学習端末の更新、国負担で 概算要求148億円計上へ ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 16:02 (JST) Updated 2023/08/27 16:19 (JST) 文部科学省は、「GIGAスクール構想」で全ての小中学生に1人1台配備したタブレットやパソコンなどの学習端末について、更新費用を国の負担とする方針を固めた。来年度は初期段階に配備した自治体で更新が見込まれており、故障に備えた予備機の整備費用も含め、来年度予算案の概算要求に148億円を計上する。関係者への取材で27日、分かった。 GIGAスクール構想は2019年に文科省が打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務になり、端末1台当たり4万5千円を上限に国が補助し、22年3月までにほぼ全自治体で配備が完了した。端末はバッテリーの耐用年数（4～5年程度）などから更新が必要で、地方自治体は国が負担するよう求めていた。 配備が早かった自治体では更新
魚のトリチウム「不検出」 水産庁、処理水放出後の初分析 ｜ 共同通信
水産庁は26日、東京電力福島第1原発の処理水放出初日の24日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で「不検出」だったと公表した。迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後1カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。 福島県沖では9月1日に底引き網漁が始まる。中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。 8月26日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から5キロ圏内の福島県沖で25日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。 公表は海外を意識し、水産庁のホームページで日本語と英語で掲載する。放出前後でデータを比較するため、9日から掲載を始めた。放出前に採取したヒラメ、ホウボウ、
不登校対応「居場所」拡充へ 文科省、空き教室に新設で補助 ｜ 共同通信
Published 2023/08/25 21:25 (JST) Updated 2023/08/25 23:47 (JST) 文部科学省は、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。クラスの中に入れない子どもにも学校内の居場所や学習環境を確保するのが狙い。来年度予算案の概算要求に5億円を計上する。関係者への取材で25日、分かった。 文科省の2021年度の調査では、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は約24万5千人と過去最多。一方で36.3％に当たる約8万9千人は専門的な支援を受けられていなかった。 公的な不登校支援には、不登校特例校や校外の教育支援センターなどがある。
教員業務支援員を倍増へ、文科省 2万8千人、働き方改革を推進 ｜ 共同通信
Published 2023/08/23 18:45 (JST) Updated 2023/08/23 20:58 (JST) 文部科学省は、教員の事務作業などを支援する「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」の人件費補助を現行の約1万3千人分から来年度は2万8千人超分に倍増させる方針を固めた。児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も2千人分以上増やす。外部人材との連携を強化して教員の働き方改革を推進し、児童生徒の指導や授業の準備に集中できる体制の構築を目指す。関係者への取材で23日、分かった。 来年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、スクールサポートスタッフ関連は本年度予算の55億円から120億円超になる見通し。 2022年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の64.5％、中学校教諭の77.1％が残業時間上限の月45時間を超え、長時間労働の是正が急務となっている。政府の経済
茨城・坂東市 路線バスの無料乗車券配布へ 高齢者や小中高生対象 コロナ禍、利用促進 ｜ 茨城新聞クロスアイ
Published 2023/08/21 07:00 (JST) Updated 2023/08/21 10:30 (JST) 茨城県坂東市はコロナ禍で利用が低迷するバス会社を支援するため、未成年や高齢者を対象に市内を走る路線バスの無料乗車券を配布する。8月下旬から配布を開始し、利用期間は9月1日から10月末まで。 市によると、市内の路線バスはコロナ禍の影響を受け、一時的に大きく利用者が減少した。物価高騰や運転手不足も加わり、バス事業者の経営状況は厳しいという。市は、路線バスの利用促進と、子育て世帯や高齢者を支援する策として無料乗車券の配布を決定。事業費は927万6千円。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。 対象は市内在住の小中高生や高齢者(75歳以上)、県立坂東清風高の生徒など約1万4千人。1人につき無料乗車券3枚が付いたPRチラシを配布する。無料券を利用して複
日米、新型迎撃ミサイル開発へ 極超音速兵器に対処 ｜ 共同通信
日米両政府が、北朝鮮や中国、ロシアが開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型のミサイルを共同開発する方針を固めたことが分かった。18日に米ワシントン郊外で予定する日米首脳会談で合意する方向で調整している。複数の政府関係者が14日、明らかにした。迎撃が困難とされる極超音速兵器への対処能力を向上させ、日米の抑止力強化を図る。 極超音速兵器はマッハ5以上の超音速で飛行するため、レーダー探知や迎撃が難しい。戦いの在り方を一変させる可能性がある次世代兵器と位置付けられている。 日米が共同開発するのは、極超音速兵器が滑空している遠方の段階で迎撃するミサイル。防衛省は、航空機対処を主目的とする陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の改良や、海上自衛隊の新型イージス艦「まや」などへの迎撃ミサイル「SM6」搭載で対処する方針だったが、いずれも着弾直前の対応になるのが課題だった。 極超音速兵
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