大阪府の新たな無償化制度について発言する吉村洋文知事=2023年8月25日午前11時8分、戸田紗友莉撮影 大阪府は25日、無償化を進めている高校授業料について、2024年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定した。26年度に全学年・全世帯の府内生徒を対象に「完全無償化」を実現する。 ◇ 「大阪だけができればいいというものではなくて、全国でやってもらいたい」。大阪府の吉村洋文知事は自身が共同代表を務める日本維新の会として、授業料の「完全無償化」を次期衆院選の公約とする考えも示す。維新は過去の国政選挙でも「幼児教育から大学まで全過程での完全無償化」を掲げてきたが、今後は大阪での「実績」をもとに、次世代への投資を重視する姿勢を全国の有権者にアピールする構えだ。 府は今回、高校以外に大阪公立大の授業料無償化についても、府民を対象に2026年度までの段階的な所得制限撤廃を決めた。幼児教育では大阪市の