裁判員制度は21日で開始から15年を迎えた。最高裁によると、今年2月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約12万4千人に上った。これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は63.9％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。 成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった18、19歳では少なくとも26人が裁判員を務めた。 最高裁のまとめによると、裁判員制度の下で約1万6千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は46人、無罪判決は157人だった。原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の09年は53.1％。徐々に上昇して12年以降は60％台で推移し、23年は66.9％と高止まりの状態が続く。 初公判から判決までの平均審理期間は9.6日だが、22年は17.5日、23年は14.9日で、導入

Published 2024/05/17 12:52 (JST) Updated 2024/05/17 13:27 (JST) 岸田首相は17日の参院本会議で、日本維新の会が政策に盛り込もうとしている、いわゆる「0歳児選挙権」について「様々な課題があり、慎重に検討すべき」と難色を示した。 このテーマで岸田首相が国会で答弁するのは初めて。 「0歳児選挙権」は、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が4月に言及。選挙権を未成年者にも与え、子供が意思表示できない場合は保護者が代理行使する。 子育て世代の意見を国政に反映させることが狙いで、維新は次期衆院選の政策に盛り込む検討を進めている。 参院本会議で、維新の片山大介議員は「ドイツやハンガリーでは国会で真剣に議論されたこともある制度。親が子供の利益のために代理行使すれば、子供の権利が重視される結果が出てくるはずだ。究極の少子化対策とも言える」と質問

他の写真を見る MetaのTwitter風SNS「Threads」は、すべてのユーザーに自分の投稿を引用できる相手を制限する機能の提供を開始しました。 ボーイングの宇宙船スターライナー、初の有人試験飛行は5月6日実施へ。NASAが発表 Threadsの責任者アダム・モセリ氏は、この機能が「誰でも使えるようになった」とThreadsへの投稿で述べ「Threadsをよりポジティブな場として保ち、人々がその体験をよりコントロールできるようになることを願っている」としました。 Threadsでいう「引用」は、Twitterで言うところのコメント付きリツイートと同等の機能のこと。 ユーザーは新規スレッドを作成するとき、画面下に表示されている「Anyone can reply & quote（すべての人が返信・引用できます）」と書かれている部分をタップすることで引用設定のメニューを表示できます。 設定

他の写真を見る 遙か遠く水平線近くに溺れる人を発見した場合、水難救助隊員には現場までボートで向かう時間が非常に長く感じられることでしょう。浮き輪を投げても、届く距離は限られます。しかし浮き輪が自ら要救助者のところまで飛んで行けるとしたら……？ 作曲歌唱AI「Suno」、今からでも間に合う制作マニュアル。やり方がちょっと変わったので(CloseBox) 中国のドローンメーカーDidiok Makingsが開発し販売する「TY-3R」は、浮き輪に4つのローターが取り付けられた、見たまんまのドローン浮き輪です。 TY-3Rはコントローラーのボタンを押すだけで浮上、そのまま現場まで飛び、付近に着水して救命ボートが到着するまで要救助者が捕まっておける浮き輪になります。正確に現場まで飛ぶために、浮き輪部分にはチルト可能なカメラが搭載されており、オペレーターは手元の画面に映るリアルタイム映像を見ながら要

Published 2024/04/28 17:49 (JST) Updated 2024/04/28 18:04 (JST) 選択的夫婦別姓の実現に取り組む民間団体が、ジェンダーの観点から婚姻届の記入例について47都道府県の計526自治体を調べたところ、「婚姻後の夫妻の氏」の欄で夫の姓を選択しているのが約9割に上っていた。団体は無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の影響があるとみている。調査後に記入例を見直した自治体もあった。 日本は世界で唯一、婚姻後に夫婦が同じ姓を選ぶことが義務付けられている。内閣府によると、2022年に婚姻届を出した夫婦の約95％が夫の姓を選択している。 婚姻届にはどちらの姓を選択したかチェックを入れる欄があるが、法務省によると、記入例は各自治体の判断に任せているという。一般社団法人「あすには」は23年9月以降、役所を訪れたり、自治体のホームページを確認したりし

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

『公費解体』なぜ進まない？能登半島地震の発生から間もなく4カ月…崩れた住宅が今なお撤去されない理由を調べてみた 能登半島地震の発生から間もなく4カ月。しかし、倒壊した住宅の解体・撤去は思うように進んでいない。その理由はどこにあるのか調べてみた。 個人に代わって自治体が費用負担する『公費解体』 住宅の解体や撤去は費用がかなりかかるため、個人で負担するのは厳しいのが実情だ。かといって、放置したままでは復旧が進まない。そこで住民に代わり自治体が費用を負担し解体・撤去するのが「公費解体」だ。 公費解体の条件は次の通り。自治体が現地調査し被害程度を「全壊」「一部損壊」などと判定する「罹災（りさい）証明」で半壊以上であれば、自治体に申請し個人の費用負担なしで公費解体ができる。条件はそれだけなのに、なぜ公費解体がスムーズに進まないのだろうか。 申請手続きに一苦労…過疎地ならではの課題も 罹災証明で半壊以

「0歳児に選挙権を」　大阪・吉村知事「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべき」　党の「マニフェストとして提案したい」とも　個人の持論として 大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べた。 また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及した。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」 吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開した。 ■「保護者が代理行使」を想定 吉村知

Published 2024/04/25 19:09 (JST) Updated 2024/04/26 12:07 (JST) 内閣府政府広報室の公式SNSに投稿されたある写真が今、物議を醸している。 「あなたの思い出の給食はどれ?」と題された投稿。 明治から令和までの学校給食の変遷を紹介している。 疑問の声が上がっているのが、平成・令和の子ども世代が食べているという給食。 肉や野菜が入った丼ぶり物に春巻きが2本、そして、野菜スープとトマトが添えられたサラダ。 さらには、フルーツ入りのゼリーまでついている。 見た目も色鮮やかだが、SNSでは、実際の給食の写真付きで「おかずの選択肢が少なすぎる」など反論が相次いだ。 アップされた写真を見ると、揚げ物1つと、野菜スープに白ご飯の3品だけ。 6品の内閣府が紹介した給食と比べると、料理の色合いも違う。 疑問の声は、全国の子を持つ親からも次々と投稿さ

Published 2024/04/24 12:19 (JST) Updated 2024/04/24 12:34 (JST) 全国の公立小中高校のうち、規模に見合ったインターネットの通信速度を満たしている学校は22％にとどまることが24日、文部科学省の調査で分かった。政府の「GIGAスクール構想」で小中学生に1人1台のデジタル端末配備を終えた一方、高速通信環境の整備は8割近くの学校が不十分で、授業進行への影響も懸念される。 文科省は改善に向け、各教育委員会にネット環境の分析や通信契約の見直し検討などを求める。 文科省は今回初めて、全ての授業で多数の児童生徒が同時に端末を利用しても通信に支障が生じない通信速度の目安を、学校の規模ごとに設定。児童生徒630人程度の場合、553Mbpsとなっている。

Published 2024/04/24 13:32 (JST) Updated 2024/04/24 13:43 (JST) 経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。 消滅可能性を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体を名指しした。人口戦略会議は今回の結果を「14年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。 さらに新たな試みとして、1729自治体を大きく4分類した

YouTube、広告ブロックは他社アプリでも取り締まり強化。バッファリングの問題や再生不可エラーが表示 YouTubeは無料ユーザーには動画再生中に広告を挿入することと、広告を消せる有料サブスクリプションを収益の主軸としています。 日常会話や会議を全学習するAIデバイス『Limitlessペンダント』発表。ヒトの知的能力を拡張するパーソナルAI『Limitless』サービス開始 そのため、広告ブロックを使う無料ユーザーには警告を発したり再生不能にするなどの対策をとってきました。 さらにGoogleは新たな対策として、広告をブロックするサードパーティ製アプリの取締りも強化していることを明らかにしました。 YouTubeは「利用規約に違反するサードパーティ製アプリ、特に広告ブロックアプリに対する違反措置を強化しています」と発表。そうしたアプリを使う視聴者には、次のような現象が起こると述べていま

「自公過半数割れ」なら…維新・馬場氏どう動く？　「やりたい改革できるかが判断の物差し」“相方”は自民？立憲？ 次期衆院選の目標に「野党第一党」と「自公過半数割れ」を掲げる日本維新の会。共に達成すれば「馬場政権」さえ現実味を帯びる。その時、維新が組む相手とは？彼らが目指す国の形とは？FNNの単独取材で迫る。 立憲と異なる立ち位置 維新は2024年3月の党大会で、次期衆院選の目標を「野党第一党」と「与党の過半数割れ」とした。立憲民主党とは真っ向勝負になるから、野党同士の選挙協力は一貫して否定する。 政治資金問題でも、立憲とは主張が異なる。たとえば立憲は「政治資金パーティーの全面禁止」をうたうが、維新は「企業団体によるパーティー券購入を禁止」とした。筆者が「弱くないですか？」と聞いてみると、維新・馬場伸幸代表は「今の段階では、高めの球を投げようと思ったらいくらでも投げられる。格好いいことを言うけ

Published 2024/04/13 09:50 (JST) Updated 2024/04/13 09:52 (JST) 木造巨大屋根「リング」などの整備が進む2025年大阪・関西万博会場。開幕1年前となった＝13日午前7時25分、大阪市の夢洲（共同通信社ヘリから） 2025年大阪・関西万博は13日、開幕まで1年となった。会場工事は徐々に進むが、開催費用の上振れや海外パビリオンの建設遅れなど課題が山積。万博への期待や関心は高まらず、前売りチケットの売れ行きは目標の6％と低調だ。日本国際博覧会協会（万博協会）は午後に1年前イベントを開催。機運醸成に向け情報発信を増やし、巻き返しを図る。万博は大阪市の人工島・夢洲で来年4月13日～10月13日に開かれる。 前売りチケットは昨年11月末、開幕500日前に合わせて販売を始めた。万博協会はより早い時期の販売も検討していたが、盛り上がりに欠ける中

他の写真を見る UdioやSonautoといった作曲AI新興勢力の登場が影響したのかどうか、Sunoが改良を加えてきました。 USB4接続のM.2 SSD用外付けケースは罠だらけ、選び方と組み合わせを調査してみた:#てくのじ何でも実験室 ただし、いきなりV3がV4になったとかではなく、小さな改善です。 具体的には、ユーザーインタフェースの改良と、ビデオ出力のバグフィックス。 以前のバージョンでは、プロンプトを流用する際にはRemixというコマンド名だったのですが、それがReuse Promptとわかりやすく変更。

他の写真を見る AI作曲サービスにおいてはSunoが一人勝ちの様相を呈していましたが、ついにライバルが登場しました。先週あたりから、「Sunoの2倍はすごい」「これと比べたらSunoはたいしたことない」という新しいAI作曲ツールのデモを聴いたという投稿がXで散見されるようになりましたが、その実体が判明しました（と思ったら違ったようです）。 車の買い替えを余儀なくさせた「カーナビのサ終問題」と今どきの「売り方」「買い方」(西川善司のバビンチョなテクノコラム) いずれにしても、サンフランシスコに本社を置くAIスタートアップのSonautoが運営する同名のAI作曲サービス「Sonauto」がサービスを開始しているのを知りました。Y Combinator出身です。

個人で働く方にとって大きな負担となるのが「確定申告」ではないでしょうか。毎年、3月になると「申告期限に間に合わない！」「事前準備をちゃんとしておけばよかった……」といった声を聞きます。とはいえ、何から準備を始めればいいのかがわからない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、初めての確定申告を来年に控え、今から不安を感じている個人事業主・フリーランスの方に向けて、これだけは押さえてほしい3つの事前準備を解説します。最初に仕組みをしっかりと作っておけば、確定申告の負担は一気に減らせます。 知っておきたい確定申告の基礎知識 個人事業主やフリーランスなどの事業収入がある方は、毎年1月1日から12月31日までの所得をまとめて、所得に対する納税額を計算し、税務署への申告が必要です。原則、翌年の2月16日から3月15日までに申告と納税を行います。 確定申告には、1年間の収入と支出がわかる資料や各控除

Published 2024/04/09 11:41 (JST) Updated 2024/04/09 14:08 (JST) こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を示した。試算は会社員ら雇用されている人が入る被用者保険が対象で、2028年度は年収600万円の人が月千円、年収1千万円なら月1650円となる。 子ども政策に関する衆院特別委員会の理事会に提出した。 支援金制度は、26年度に始まる。徴収総額を1兆円とする28年度に制度が確立する。28年度の徴収額は、年収200万円の人は月350円、400万円は650円、600万円は千円、800万円は1350円、1千万円は1650円と、年収が高くなるにつれ多くなる。 公務員らの共済組合、大企業の会社員の健康保険組合、中小企業の全国健康保険協会が、被用者保険と呼ばれる。こ

Published 2024/04/07 16:32 (JST) Updated 2024/04/07 16:45 (JST) 子育て中の困窮世帯の1割が家庭にインターネット回線がない―。こうした実情が、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」（東京）の調査で明らかになった。オンライン空間での子どもの居場所づくりに注目が集まる中、所得を問わずデジタル環境にアクセスできるよう支援が必要だと訴える。キッズドアによると、同様の調査は前例がないとしている。 調査は昨年9～10月、キッズドアのサポートを受けている世帯の保護者916人に実施。主に年収300万円未満で、母子世帯が大半を占める。家庭でのネット回線の有無に関し、85人（9.3％）が「ない」と答えた。通信データ容量が使い放題の回線が「ある」は最多の686人（74.9％）で、容量の制限付きの回線が「ある」は138人（15.1％）だった