スケートボードパークとして開放された山梨県庁広場で、トップ選手らがデモンストレーションを行った＝１５日、甲府市（平尾孝撮影） 山梨県は県庁本館前の広場をスケートボードプレーエリアとしての開放を始めた。担当者によると「県庁の広場をスケボーエリアにするのは国内初とみられる」という。 １５日にはトップ選手らによるデモンストレーションなどのキックオフイベントが開催された。山梨県の長崎幸太郎知事は「スケートボードを堂々と練習してもらいたい。スケボーは音楽やアート、ファッションなどさまざまな文化に波及するすてきなスポーツだ」と語り、さらにスケボー可能エリアを増やしていく考えを示した。 東京五輪での日本人スケボー選手らのメダル獲得などで、県内でも愛好家が増加している。そのため、県は令和４年に県が保有する小瀬スポーツ公園（甲府市）にスケートボード優先エリアを整備していた。 ＪＲ甲府駅のロータリーやその近く

大阪市や東大阪市など大阪府内5市が7月から、親の就労に関係なく保育関連施設に子供を預けられる「こども誰でも通園制度」を試行的に先行実施する。国が令和8年度から全国的に導入する制度で、国内の少子化対策や子育て支援を強化する施策の一環としている。 東大阪市によると、先行実施するのは同市のほか、大阪、豊中、高槻、富田林の4市。東大阪市では在宅で子育てをする世帯の6カ月～満3歳未満の乳幼児が対象となる。市内9つの保育関連施設で実施し、月計10時間まで一時預かりを受け付ける。利用可能な日時や料金、対象年齢は各施設で異なる。 3日から利用申請の受付が始まり、東大阪市では「3日間で58件の申請があった」（施設給付課）という。野田義和市長は先行実施する理由を「子供を一時預かりする枠組みが増えれば、子育ても楽になると思う」と述べ、需要もあるとの見解を示した。

若い働き手不足に悩む地方自治体が農業などさまざまな分野で地元以外の人材を受け入れ、将来的な定住も期待して全国で行われている取り組みが「地域おこし協力隊」だ。各自治体がどうやって隊員を集めようかと知恵を絞る中、茨城県城里（しろさと）町は協力隊に興味を持つ人らを地元へ招待。農作業を体験したり、町の住民と触れ合えたりできる〝お試しツアー〟を今春、開始した。 まずは〝プチ農作業〟城里町は茨城県の西北部に位置。総面積の約６割が森林という緑豊かな地域で、コメや茶、ネギなどを産出する。人口は約１万７０００人で、うち６５歳以上の高齢者は約４割と県平均（約３割）を上回る。 今回のツアーは「地域と人、人と人が農業でくっつく町、城里」という意味合いを込めて〝くっつく〟と名付けられた。 ５月中旬の土曜日。町役場に集合したくっつくの参加者は２０代から５０代までの男性６人、女性１１人の計１７人。県外からは東京都と神奈

参院本会議で少子化対策関連法が可決、成立。一礼する加藤鮎子こども政策担当相＝５日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 岸田文雄政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。児童手当や育児休業給付の拡充が柱。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設する。 首相が昨年１月に「次元の異なる少子化対策」に取り組むと表明後、約１年半かけて議論してきた政策が順次実行に移る。少子化傾向は年々加速しており、歯止めがかけられるかどうかが問われる。 同法では、経済的支援を手厚くするために児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は月３万円に倍増する。このほか、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」を８年４月から全国で開始し、保育サービスも強化

政府が月内にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、一般道での自動運転について、令和６年度に全国約１００カ所で計画・運行を行う方針を盛り込むことが３日、分かった。地域限定の自動運転サービスを実証運行する自治体に補助金などで支援し、社会実装に向けた取り組みを加速。住民の移動地域の確保や運転手不足といった社会課題の解決につなげたい考えだ。 ドライバーが同乗せずに特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動車の公道走行は５年４月に解禁された。レベル４には厳しい安全管理や管理体制が必要で、まずは地域住民らの足となる無人運転バスでの導入が想定されている。同５月には福井県永平寺町で全国初のレベル４の公道運行サービスが始まった。 政府は自動運転の実用化に向け、自治体を担い手とした実証実験が各地で実施され、「走行データの収集などを通じた技術の蓄積や住民が便利さを実感して理解と期待が高ま

百条委員会設置を求めて、請願を提出した市民グループ「風通しの良い兵庫」の代表、八木和美さん（右から２番目）＝３日午後、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、市民グループが３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、文書の内容などを調査するよう求める請願を県議会の内藤兵衛議長宛てに提出した。４日に開会する６月定例会で委員会に付託され、審査などが行われる。 市民グループは「風通しの良い兵庫」。一連の文書問題に関する斎藤氏の対応や人事当局が行った内部調査などをめぐり、交流サイト（ＳＮＳ）などで意見交換する中で知り合った県民らで結成されたという。 百条委設置を要望する県民ら１５７人の署名を集めた。請願の提出後、八木和美代表（７１）らが記者会見を開き、これまでの

ストーカー規制法は平成１２年に制定された。それまでストーカー被害は「男女間のトラブル」などと扱われがちで、「民事不介入」を掲げる警察も事件化には消極的だった。そうした中で、１１年に女子大生の猪野詩織さん＝当時（２１）＝が元交際相手の男の兄が雇った男に刺殺される桶川ストーカー殺人事件が発生。埼玉県警の怠慢が明らかになると、異例の速さの法制化に至った。 ２４年に起きた逗子ストーカー殺人事件では、容疑者の男＝自殺＝が事件前、被害女性に大量のメールを送信するいやがらせを行っていたが、メール送信は規制法上の「つきまとい」には当たらないとされ、摘発に至っていなかった。２８年に東京都小金井市でアイドル活動をしていた女性がファンの男に刃物で襲われた事件でも、交流サイト（ＳＮＳ）上の執拗（しつよう）なメッセージが規制対象になっていないという盲点が浮かび上がった。 両事件の後、同法はそれぞれ改正され、メールや

都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する初の法案が今国会で審議される中、石川県は、能登半島地震からの復興など石川に関わる二地域居住者に対し、いわば「第２の住民票」を交付する登録制度の検討を始める方針だ。二地域居住者を「住民」のようにみなして登録することで、実情と行政ニーズを把握し、必要な施策につなげるのが狙い。実現すれば全国初の試みで、国の政策を先取りするものとして注目される。 「福島の経験」生かす検討する制度は「石川県特定居住者等登録制度」。県の有識者委員会の委員で、産直アプリ運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４９）が県に提案した。高橋さんは二地域居住者など、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」の提唱者として知られる。 能登地域では今回、地震により過疎が２０年早まるといわれる。もともとの住民だけでなく、東京や大阪などの都市住民が能登地域の関係人口となって二地域

堺市は、付近の住民や通行人に危険だとして、空き家対策特別措置法に基づき、同市北区大豆塚町の家屋を解体する行政代執行に着手した。 同市によると、家屋は木造２階建てで築年数不明。台風で屋根、外壁が損壊するなどし、放置すれば周辺に影響を及ぼす恐れがある「特定空き家」に令和元年に認定した。市は所有者を調査したが、数十人と見込まれる相続人全員の特定や合意形成が難しいと判断。同法による代執行に踏み切った。同市での特定空き家への代執行は初めて。 着手した７日、同市建築防災推進課の小松輝樹課長が「建築物の除却を行います」と拡声器で代執行宣言を読み上げると、解体業者が作業を始めた。今月中にも作業を終える予定だ。 ３００万円以上かかるとされる費用は本来、所有者の負担となるが、全員の特定が困難なため、市が回収の方法や可能性について今後、検討を進める。 近隣の男性は「３０年ほど前から空き家だと思う。台風で空き家の

厚生労働省が５年一度、年金財政の持続性をチェックする「財政検証」が実施される。夏にまとめる検証結果は、来年の年金制度改正の議論に反映される。昭和女子大の八代尚宏特命教授は産経新聞の取材に対し、議論すべきポイントとして「年金の支給開始年齢の引き上げ」を挙げた。詳細は次の通り。 □ 年金の財政検証で示された改革項目は、政治的に大きな争点を避けている。本当に議論すべき問題は年金の支給開始年齢の引き上げだ。かつて６０歳だった厚生年金の支給開始年齢が、３年ごとに１歳ずつ引き上げられてきた。来年、目標の６５歳に達するが、その後はどうするのか全く議論されていない。 これは国民の大きな反発を受ける支給開始年齢引き上げではなく、法改正なしに毎年の給付額を継続的に抑制できる「マクロ経済スライド」という仕組みを採用したからだ。だが、日本の厚生年金の個人単位の給付水準は、平均賃金比で３９％と経済協力開発機構（ＯＥ

「犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げる奈良市は、令和５年度に５年連続の殺処分ゼロを達成したと発表した。６月から、野良猫に不妊去勢手術を受けさせる事業の補助上限をなくして全額補助する事業をスタートさせ、６年度以降のゼロ継続を目指す。 同事業は、ノミなどの媒介や排泄（はいせつ）物、鳴き声などによって人の生活環境を乱す野良猫を増やさないことで、殺処分を減らすのが目的。捕獲した猫が指定の市内１３病院で手術を受けた場合、市が手術代を全額補助する。予算枠は１２２５万円で６００匹分を想定している。 これまでは１匹につき１万２千円を上限として、一時的にボランティアが手術代を肩代わりしていた。新制度では、チケット制にしてボランティアの一時負担をなくす。 また、保護犬・猫の譲渡活動を促進させるため、飼養施設を持つペットショップを「譲渡サポート店」に認定し、犬や猫を展示して譲渡の機会を拡大する。さらに、譲渡先が見つ

家族の形態が多様化する現状を踏まえ、同性や事実婚のカップルを公的に家族とみなす「パートナーシップ宣誓制度」を導入する自治体が千葉県内で相次いでいる。４月末時点で１２市に広がり、年内には富津市が、来年４月には鎌ケ谷市も加わる予定だ。近接する自治体同士で必要な行政手続きに関し、連携し合う動きも見られる。熊谷俊人知事の肝いりの「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」が施行されたことが後押しになっているようだ。 県内では熊谷知事が千葉市長時代の平成３１年に同市で初めて導入した。その後、松戸、浦安、船橋、市川、習志野の各市が続いた。昨年は柏、木更津の両市が制度を新設した。 今年は市原、流山、君津、袖ケ浦の４市も運用を始めた。パートナー関係にある人の子供らを家族として認める「ファミリーシップ制度」も同時に導入した。 今後は富津市や鎌ケ谷市のほか、導入時期は未定ながらも、八

昨年４月の兵庫県芦屋市長選で史上最年少の２６歳で初当選を果たした高島崚輔市長は今月１日、就任から１年を迎えた。若さに加え、灘高、米ハーバード大卒という輝かしい経歴もあって注目を集める中、「対話」を重視し市民、市議会、市職員と向き合い続け、市政に新風を吹き込んできた。最年少市長にこの１年を振り返ってもらうとともに、２年目へ向けた意気込みを聞いた。 「市民に支えていただいた１年だった」と謙虚に振り返る高島氏。「期待だけで選んでいただいた」と公言し、外へ出て市民と対話を重ねることに努めてきた。メディアへの露出が前任者に比べ格段に増えたこともあって「市民が市政に関心を持ってくれている」ことを実感したという。 庁内では報告、説明の際は「常識」と「法律」を切り分けて話すというルールを設けた上で対話を重ねた。たとえば医療費をはじめとする助成金の給付のタイミング。早期には難しいと説明する職員には「法律的に

政府は２２日のデジタル行財政改革会議で、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、週末の夜を一律的にタクシーが不足している時間帯とみなすなどし、まだ解禁していない地域についても今月以降、順次解禁する方針を示した。また、タクシー会社以外が運行主体となる「全面解禁」へ向け、岸田文雄首相は５月中に論点整理を行うよう関係閣僚に指示した。 方針では、金曜日と土曜日の午後４時台から翌午前５時台をタクシーの不足時間帯と定義し、その地域のタクシー車両数の５％を不足車両とみなす。また、自治体が各運輸支局に曜日、時間帯ごとの不足車両数を申し出た場合にも、その数を認定する。この方針で暫定的に算出した不足車両数は解禁後にライドシェア車両のデータを検証し、見直すという。 今のライドシェアの仕組みは、配車アプリの情報に基づいてタクシーが不足していると認められた地域、時間帯のみ運行が認められており、解禁

令和６年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年１万円程度増える。電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。特に産業用の電力需要は、人工知能（ＡＩ）の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇につながる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。 エネ価格「不透明さ増す」電力中央研究所の調べによる国際比較では、２０２２年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。産業用では、米国や韓国の２倍前後。一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の２倍近くだった。 資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。電力大手でつ

シンガポール政府は１５日、２０２５年大阪・関西万博で出展するパビリオンのデザインを発表した。リサイクルされたアルミなどで作られた巨大な赤い球体を備え、シンガポールの最新のアートや文化、食など、観光面の魅力もアピールする。シンガポールは各国が独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンを最も早く着工した国で、来年４月の開幕までに着実に完成させる構えだ。 シンガポール館のテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。大阪市内で会見したオン・エンチュアン駐日大使は「よりよい未来を信じる力を育む」思いを込めたと説明した。パビリオンの赤い球体は、世界地図などでシンガポールを指し示す際に使われる赤い点から着想され、小規模だが力強い、同国の特徴を示しているという。 シンガポールは各国間で最も早い、今年１月にタイプＡパビリオン建設に着工。担当者は「早い段階で設計を開始したことが功を奏した」と語った。ただそれでも、内装作

いよいよ２０２５年大阪・関西万博の開幕まで残り１年となった。会場の建設では日本側が担当する施設は予定どおり進み、海外パビリオンも続々と着工している。幅約３０メートル、１周約２キロになる大屋根（リング）は８割が組み立てられ、木造建築物の荘厳さと圧倒的な迫力が感じられる。 昨年１１月に発売した入場チケットは、パビリオンの予約ができる今年秋からが本格的な販売の時期。高齢世代にも買いやすい仕組みを整える。１年後に支障なく開幕することができるよう、関係者と力を合わせている。 昨年来、大半に税金を充てる会場建設費や、チケット収入で賄う運営費で増額が続いた。万博を運営する日本国際博覧会協会に予算執行を管理する組織や「最高財務責任者」のポストを新設し、収支を厳格に見ていく。 政府が約２兆９千億円と試算した万博の経済波及効果は、会場のある大阪だけでなく関西、日本全体にも広げるべきだ。旅行会社と協力し、会場か

大阪府は４日、ふるさと納税の仕組みを活用し、府内の公立・私立高などに個別で寄付ができる「府母校応援ふるさと納税制度」を始めた。寄付者は所得税の控除を受けられる。税や授業料とは別に新たな財源確保策として卒業生らの寄付を促す狙い。 府内では、４月から始まった私立を含む高校授業料の段階的な無償化で受験生の公立離れが進んでおり、吉村洋文知事は４日の定例記者会見で「公立高でも特色のある教育を充実させるために制度を活用してほしい」と述べた。 制度では府の「大阪教育ゆめ基金」のウェブサイトから希望する高校に寄付ができ、寄付金から３％の手数料を除いた額が学校に渡る。寄付者には返礼品はないが、寄付金から２千円を引いた全額が所得税の寄付金控除の対象となる。これまで公立高には個別に寄付ができなかった。私立高には運営する学校法人に寄付できたが、控除額でより優遇される。 寄付の対象は、４日時点で府立は高校全１５１校

不動産の相続登記の義務化が１日から罰則付きで始まった。多死社会の進展で相続の増加が見込まれるなかで、任意だった相続登記を国民の責務とする大きな転換だ。義務化は、相続が未登記のまま繰り返されて所有者が分からなくなる不動産の「迷子」問題への対処が主眼。既に相続した不動産も対象で、未登記の所有者には早急な対応が求められそうだ。 数年前、父親の急死の報とともに降ってきたのは、実家の土地の相続登記の問題だった。 千葉県の３０代男性は父親の借金まで負うことになるため、相続を放棄した。だが、登記が曽祖父の代で止まり、過去の血縁をたどって別の親族が相続する可能性が浮上。男性は親族に相続放棄を勧め、事なきを得た。 「登記をしなかったために、親族にまで負債を押し付けるところだった」と男性は話す。 不動産の相続登記義務化を定めた改正不動産登記法は１日に施行された。相続を知ってから重病などの事情なしに３年以内に登

神戸市は新年度から、市内在住で市内の公私立高校に通う生徒の通学定期券代を無料化する。市によると、高校生の定期代無料化は全国初。人口が１５０万人を割り込んだ神戸市には、私立高校を含む授業料の完全無償化を進める大阪府に子育て世帯が流出するのを防ぐ狙いがある。人口減少が全国的な課題となる中、専門家も「自治体独自の支援として評価すべきだ」とするが、人口流出を食い止める妙手となるのか。 人口流出に危機感「負のスパイラルに陥る可能性が高く、食い止めなければいけない」。神戸市の久元喜造市長は２月、定期代無料化を打ち出した記者会見で、大阪府が新年度から段階的に始める高校授業料の完全無償化制度に対し、危機感をあらわにした。 大阪の制度では、所得制限なしで高校授業料を公費などで負担。これに対し、神戸市がある兵庫県は、財政面などから県内の完全無償化には慎重だ。大阪との間で子育て世帯の負担差が広がれば、人口流出が