ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

この中で、新浪代表幹事は、ジャニーズ事務所が社名の変更や新会社を設立する方針を示したことについて、「まずは前進したと考えている」と述べ、評価する考えを示した一方で、「本当に、被害を受けられた方が救済されていくのか見届けないといけないし、新しい会社も再発防止のためにどういうガバナンスが行われていくか、しっかり見ていかないといけない」と述べました。 そのうえで、新浪代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスが、被害者の救済策などに関して十分な説明があるまでは、所属タレントの広告への起用に関し、契約を更新しないなどとしていることについて、「今後、被害者の救済などが納得いく形で進むことが大前提だ。そういった意味では、すぐに再開するモードにはなっていない」と述べ、所属タレントを起用した広告の契約再開には被害者の救済が進むかなどを見極める必要があるという認識を示しました。

日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、傘下のスポーツ配信サービスなどを合わせたインターネット動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になったと発表し、会員数で競合する動画配信大手、ネットフリックスを超えました。 ウォルト・ディズニーは10日、ことしの第3四半期の決算を発表したのに合わせて、インターネット動画配信サービスの会員数の状況を明らかにしました。 それによりますと、「ディズニー＋」のほか、傘下の「Hulu」やスポーツ配信サービス「ESPN＋」を合わせた動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になり、競合する動画配信大手ネットフリックスの2億2067万人を超えました。 これは、人気がある作品を段階的に公開したほか、トルコやポーランドなど新しい地域で配信サービスを開始したことなどによるものです。 一方、ディズニーは、ことし12月から、アメリカで「ディズニー＋」の料金を値上げ

東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。 一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。 専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響

今年度のGDP＝国内総生産の成長率について、政府は経済財政諮問会議で、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス2.0％程度とする試算を示しました。 岸田総理大臣は医療提供体制の強化など、引き続き新型コロナへの対策を講じながら経済活動の水準を引き上げていく方針を示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、内閣府から今年度のGDPの成長率の試算が示され、実質の成長率はプラス2.0％程度と、ことし1月の閣議決定でプラス3.2％としていた見通しを1.2ポイント引き下げました。 会議で岸田総理大臣は「日本経済はオミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にも、ようやく明るい兆しが出始めた。医療提供体制の強化などに万全を期すことにより、できるかぎり『ウィズコロナ』のもとでも経済活動の水準を引き上げていく」と述べまし

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日、パイプラインの関連設備の保守作業を理由に、供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになりました。 ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開しましたが、供給量はおよそ60パーセント減少した状態にとどまっていて、ヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっています。 こうした中、ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムは25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表しました。 これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。 ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

ロシアによるウクライナ侵攻から1か月余りが経った4月上旬。“ロシア非難”で結束していた欧州を揺るがす出来事が起きた。 EU（ヨーロッパ連合）加盟国の首脳の中でも、プーチン大統領と“最も親しい”といわれる、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が、議会選挙で圧勝し、再選を果たした。 プーチン大統領との親密な関係が逆風になるのではないかという当初の予想を覆し、その強さを見せつけたのだ。 2月24日以降も、軍事侵攻には反対の姿勢を示すものの、ロシア産の石油や天然ガスの禁輸制裁措置には反対するなど、“独自路線”をとるオルバン首相。 なぜ、多くの国民が、そうした人物を支持するのか？その深層に迫るため、私たちは現地へ向かうことにした。 （NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班） 私たちがハンガリーの首都ブダペストに降り立ったのは、6月上旬。 空港で合流した現地コーディネーターと、初日の取材内容について打ち合

新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。 2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に 新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置さ

ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

ウクライナ情勢を背景に拍車がかかっているインフレによって、世界各地で暮らしへの影響が広がっています。 物価の上昇率が40年ぶりの水準に達したイギリスでは大規模なデモが行われ、参加者は生活が一段と苦しくなっているとして賃金の引き上げを訴えました。 ロンドンで18日に行われたこのデモには、労働組合の呼びかけで全国各地から集まった数千人が参加しました。 イギリスでは、4月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて9％上昇しておよそ40年ぶりという記録的な水準に達し、ガソリン価格をはじめ光熱費や食品などが大きく値上がりしています。 デモに参加した人たちは物価の高騰にもかかわらず賃金が十分に上がらず生活が一段と苦しくなっているとして「正当な賃金を支払え」などと声をあげながらおよそ1時間にわたって行進しました。 また、インフレ対策が不十分だとしてジョンソン首相の退陣を求める人もいました。 デモに参加した6

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの社員の集会に初めて出席し、収益を改善するため、買収後、社員の一時解雇を行う考えを示唆しました。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターをことし中に買収することで会社側と合意していますが、社員の間では不安の声が高まっています。 こうした中、マスク氏は16日、ツイッターの社員の集会にオンライン形式で初めて出席し、8000人の社員からの質問におよそ1時間にわたって答えました。 この中でマスク氏は買収後、社員の一時解雇を行う可能性があるかという質問に対し「場合によるが、会社を健全化する必要がある」と述べました。 そのうえで、「今はコストが収益を上回っている」と指摘し、人員の合理化を進めなければ会社は成長できないとして、一時解雇

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして、元警察官でeスポーツの専門家が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、対戦型のゲームを競技として行うeスポーツの専門家で「iSeNN」の名前で活動している小川敬士容疑者（27）です。 警視庁によりますと、去年10月、東京都内のホテルで15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 容疑者は複数の高校で講師をしていて、被害の相談を受けて警視庁が捜査していたということです。 関係者によりますと、小川容疑者は愛知県警の元警察官で、その後、オンラインゲームのプロ選手となり、最近はeスポーツの専門家として大会の解説や選手の指導などをしていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して「間違いありません」と供述し容疑を認めているということで、詳しいい

東京都内の12日の感染確認は4216人で、1週間前の木曜日よりおよそ1900人増え、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4216人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ1900人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 12日までの7日間平均は3949.0人で、前の週の130.9％でした。 12日に確認された4216人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の28.9％に当たる1219人でした。 65歳以上の高齢者は253人で、全体の6.0％です。 感染経路が分かっている1417人のうち、最も多いのは「家庭内」で74.7％にあたる1058人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け

牛丼チェーン大手の吉野家は16日、常務取締役が都内の大学が主催する社会人向けの講座で、女性を蔑視する極めて不適切な発言をしたと発表しました。会社はホームページに謝罪文を掲載し、常務の処分を検討することを明らかにしました。 会社の発表やSNSの投稿によりますと、吉野家でマーケティングなどを担当する常務取締役の男性は、16日、早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えてほしい」などという趣旨の発言をしたということです。 会社はSNSの投稿や本人からの申し出を受けて、発言の内容を把握したということで、16日、ホームページに謝罪文を掲載しました。 今回の発言について会社は、「役員が講座内で用いたことばや表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも