この中で、新浪代表幹事は、ジャニーズ事務所が社名の変更や新会社を設立する方針を示したことについて、「まずは前進したと考えている」と述べ、評価する考えを示した一方で、「本当に、被害を受けられた方が救済されていくのか見届けないといけないし、新しい会社も再発防止のためにどういうガバナンスが行われていくか、しっかり見ていかないといけない」と述べました。 そのうえで、新浪代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスが、被害者の救済策などに関して十分な説明があるまでは、所属タレントの広告への起用に関し、契約を更新しないなどとしていることについて、「今後、被害者の救済などが納得いく形で進むことが大前提だ。そういった意味では、すぐに再開するモードにはなっていない」と述べ、所属タレントを起用した広告の契約再開には被害者の救済が進むかなどを見極める必要があるという認識を示しました。
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