今回の参院選挙で与党は過半数の議席を獲得できず、敗北しましたが、この責任をとって石破総理が「辞任すべき」と答えた人は43%、「辞任する必要はない」は47%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。自…
【速報】参院選敗北で石破総理「辞任する必要ない」47%で「辞任すべき」を上回る JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
今回の参院選挙で与党は過半数の議席を獲得できず、敗北しましたが、この責任をとって石破総理が「辞任すべき」と答えた人は43%、「辞任する必要はない」は47%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。自…
遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
トランプ氏、就任後の支持47％ 戦後で最も不人気、世論調査 ｜ 共同通信
Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。
政権「危険水域」に動揺 衆院選へ逆風鮮明―時事世論調査【２４衆院選】：時事ドットコム
政権「危険水域」に動揺 衆院選へ逆風鮮明―時事世論調査【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月18日07時03分配信 記者団の質問に答える石破茂首相＝１７日、首相官邸 石破茂首相の就任後に初めて行われた時事通信の１０月の世論調査で、内閣支持率は２８．０％にとどまった。危険水域とされる２割台での始動となり、新政権への期待感が早くもしぼんでいることが浮き彫りとなった。衆院選（２７日投開票）を戦う与党内には動揺や危機感が広がった。 立民・野田氏に「期待」３６％ 時事世論調査 「きょうはまだ（衆院選）３日目だが、極めて厳しい選挙だ。かつてない逆風の中でやっている」。首相は１７日、長野県佐久市で行った自民党候補の応援演説で現状をこう認めた。派閥裏金事件について「どうぞお許しください」と陳謝した。 首相側近は「誰がやっても今は厳しい」と話し、裏金事件への批判がやまない状況へのもどかしさをにじま
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
「首相早く辞めて」58% 「野党期待できぬ」78% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。 岸田内閣の支持率は今回23…
次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？（女性自身） - Yahoo!ニュース
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイ
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
日本保守党、ネット支持急拡大も「話題は非常に局所的」 世論調査で見えた実像
作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X（旧ツイッター）アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人（22年12月時点）。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏（政治学者）は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、
若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった - kojitakenの日記
最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この
最低の内閣支持率、与党に衝撃 回復策不発「解散できない」と悲観論：朝日新聞
2年前の岸田政権発足以来、最低となった支持率29%に、与党内には衝撃が広がった。政権の先行きを占うとされる衆参ダブル補選で自民候補はいずれも苦戦しており、22日の投開票結果への注目が高まっている。 …
野党「国民が幻滅」「退陣すべき」 岸田内閣支持率29%で過去最低（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落し、発足以来最低の29%となった。他の報道機関の調査でも同様の傾向となっており、野党は20日召集の臨時国会で攻勢を強める構えだ。 【写真】最低の内閣支持率、与党に衝撃 「解散できない」と悲観論 「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」 立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。 泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と（それを裏打ちする）補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。 泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのな
米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 ＣＮＮ世論調査
米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。 ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か
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【速報】比例投票先、自民18％、参政は国・立上回る
憲法「改正が必要」39％「改正は必要なし」17％ NHK世論調査 | NHK
NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 - 日本経済新聞
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト @miraisyakai ぼくは1000件以上の世論調査を見てますけど、立憲が大多数の国民から嫌われているなんていうデータはないんですよね。実は政党不支持率（支持したくない政党）を調査すると、自民の方が多く出ます。それは自民の強さでもあるんですよ。