外郭団体に関する事務執行を対象にした相模原市の2017年度包括外部監査結果が2日、公表された。補助金支出が適正ではない事例が指摘され、市産業政策課が所管する市産業振興財団(同市中央区)に対する委託事業では、わずか7ページの業務実績報告書に約1800万円かかっていることを指摘。同一事業に委託費と補助金の二重払いや、不適切な随意契約、本来は返還すべき余剰補助金の一部を法人会計に充当し内部留保が増加するなど、ずさんな状況が次々と明らかになった。監査人は「外郭団体の自立化が課題。補助金を減らす方向へいくべきだ」と話している。 包括外部監査結果によると、市産業振興財団は市からの補助金や委託料を合わせると総収入の9割を超え、指定管理収入を含めると10割が市関連の収入。しかし、そのうち16年度の「ものづくり企業総合支援事業委託」契約では、業務仕様書や契約書、見積書に業務量など要件を定めた記載がなく、「市
