長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要
市販されている放射線対策グッズは本当に効果があるのか!? 除染商品、被ばく対策サプリを検証実験してみたら - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
市販されている放射線対策グッズは本当に効果があるのか!? 除染商品、被ばく対策サプリを検証実験してみたら 今年3月11日をもって東日本大震災から5年が経過する。しかし、残念なことに、我が国は福島第一原発の事故を教訓にすることなく、次々と原発の再稼働を続けようとしている（高浜原発運転差し止めの司法判断はあるものの）。こんな状況では、いつ第二の福島が生まれてもなんらおかしくない。 結局、自分の身は自分で守るしかない──。そんな人々の恐怖心を煽るかのように、「放射線対策に効果がある」と喧伝されたグッズが市場には溢れている。しかし、それらの商品は本当に効き目があるのだろうか？ 『放射線対策グッズをすべて試す』（三才ブックス）は、そういったアイテムを実際に使い、その効果を科学的に検証している。 まずは、汚染された土壌の除染に効果があるとされているグッズからテストを開始。放射性物質の除染に関連するアイ
総工費2520億円、新国立競技場の恐ろしい実態！ 実は森喜朗がデザインを決定していた？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
7月7日、日本スポーツ振興センター（JSC）の将来構想有識者会議が開かれ、新国立競技場はやはりイラク出身の建築家・ザハ・ハディド案のまま、総工費2520億円ということで了承された。 過去の五輪のメイン会場総工費は北京五輪が430億円、ロンドン五輪が650億円というから、いかに莫大な金額であるかがわかるだろう。 そもそも、この新国立競技場設計案募集時の計画予算は1300億円だった。ところが、ザハ案に決定した少し後に倍以上の3000億円がかかることが判明。世論の強い批判を受けて、2014年5月の段階で、1625億円まで圧縮することになっていた。それがいつのまにか再び増額されてしまったのである。 「異様なことがどんどん出てくる。公共事業の問題もあるし、政治家、官僚の問題もある」 こう語ったのは、新国立競技場計画について、かなり早い段階から警告を発してきた建築エコノミストの森山高至氏だ。 6月29
戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
自業自得！ ワタミを業績不振に追い込んだブラック経営の手口を振り返る - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2014年11月〜2015年3月期の連結最終損益が30億円の赤字（前期は49億円の赤字）になるとの見通しを発表したワタミ。従来の20億円の黒字予想から一転、2期連続で赤字となる。メディアでは「若者の居酒屋離れ」「消費増税の影響」などと報じられてているが、ワタミがここまで大幅に業績を落としたのはやはり、従業員に対するブラックな雇用実態が知られるようになったためだろう。 弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営にも批判が集まった。その結果、イメージを大きく落とし、主力の居酒屋「和民」などの客が激減。今期の店舗閉鎖は100店に増えた。 しかし、ワタミはいったい具体的にどんな手口でブラック経営を行ってきたのか。「我々はブラック企業に殺されないために、渡邉美樹の手口を知り尽くさなければならない」と指摘するのは
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
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