京葉銀行 決算（これからの日本の銀行の行末） : ただのよくぶたそーけん
2010年10月31日00:06 カテゴリ 京葉銀行 決算（これからの日本の銀行の行末） 先週で最後にしようと思ったのですが、決算の発表があり、思うところがあって筆を取りました。 -------------------------------------------------------------------- 京葉銀行の決算が発表されています。 第2地銀協会長行で、第2地銀のトップといえる銀行です。 総資産は3.5兆円。週刊誌などの銀行ランキングでも上位の常連であり、この決算もやはり良い内容です。 その意味では、「面白さ」はないのですが、今後の銀行業界を考える上での材料とするべく、その内容を見ていきたいと思います。 http://www.keiyobank.co.jp/ir/pdf/ir_03/q221029.pdf （１）業務粗利益 資金利益は、貸出金・預金の残高がともに高い伸びと
「日銀砲」の実情が当事者の一人、谷垣自民総裁の口から語られる: 【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
グローバルな交易条件の悪化のもとでは、まずはデフレは止められない。
藤井 まり子 日本経済がなぜ失われた１５年を経験してしまったのか？ なぜデフレが止められないのか？ 経済論壇では様々な「犯人探し」（不良債権処理の遅れ、日銀による金融政策の失敗、規制緩和をはじめとする全要素生産性論議などなど）に余念がないですが、２月１０日に、私が主催して企画した「水野和夫セミナー～２１世紀は陸と海のたたかい～」では、これらとは全く違った視点から、日本が失われた１５年を経験してしまった理由が提示されていました。 その視点とは、もっと「ダイナミックかつ明快な視点」です。 以下、その「ダイナミックかつ明快な視点」について、ご紹介します。 ■１９９５年以来、悪化の一途をたどる「グローバルな交易条件」 日本の製造業では、１９９５年を境に、明らかに「グローバルな交易条件」が急速に悪化してしまっている。 たとえば、原油価格だけを見ても、１９９５年の１バーレル１８．４ドル時代をそこに、そ
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
危機の第3幕は国家の財政破綻か
世界経済危機の第１幕が銀行危機で、第２幕が景気後退だったとすれば、最終幕は国家の財政危機だろう。ＩＭＦによると、先進国の政府債務の対ＧＤＰ比は、08年に75％だったのが14年までに１１５％という過去最高の水準に膨れ上がる（60％が一般に維持可能な水準といわれている）。 政府債務を維持可能な水準まで減らすための道程として、ＩＭＦは９月にこんな数値を発表した。10年に各国平均３・５％と見込まれる財政赤字を20年までに４・５％の財政黒字へと転換させ、さらにその後10年間は、事業の凍結や給付の削減で黒字レベルを維持しないといけない──。ただし、それほどの緊縮財政を実行できた惑星はまだ発見されていない。 世界経済を引っ張る先進国経済が、同時に莫大な財政赤字を抱え込むとどうなるのか。天井知らずのインフレから日本型低成長の「世界拡大版」まで、予想されるシナリオはさまざまだ。１９３０年代以降、先進国が債務
金相場が急騰のワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2009年9月8日更新 「What's Behind the Gold Price Surge」 夏場は軟調だった金の取引が、9月に入って活発化し、金価格は1トロイオンス（約31グラム）当たりほぼ1000ドル（約9万2000円）に達した。9月第1週に金価格はわずか2日間で3.6％も急騰し、9月3日の最高値は997.80ドルとなった。週末の9月4日はわずかに値を下げ、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の金先物12月物は前日比1.60ドル安の996.10ドルで取引を終えた。9月8日には、米ドル相場が一段と下落する中、金先物12月物の価格は一時1000ド
年金資金の運用状況 : ガベージニュース
先に【上場企業の「外国人」持ち株比率の変化】で上場企業における各投資部門別の持ち株数推移をグラフ化したわけだが、この際に利用した【東証の株式分布状況調査】に掲載されている長期統計データを眺めているうちに、気になる言葉が目に留まった。具体的には「投資信託」「年金信託」というキーワードだ。今回気の記事は、「これら部門のデータを追っていけば色々と面白いことがグラフ化できるかも」というのがきっかけ。 まずは戯れに近いグラフ。東証のデータを引っ張ってきて各年度末における、「投資信託部門」「年金信託部門」そして「証券取引所全体」の、1株あたりの平均株価を算出し、グラフ化したもの。要は「各部門で抱えている株を全部集めて平均化した場合、1株いくらになるか」というものだ。 「投資信託」も「年金信託」も、いわゆるボロ株(1株あたり数円程度のもの)には手を出さないのが原則なので、前者二つと後者を比較すること自体
サムナー「日銀は金融経済学を理解していないか、-1%のデフレを政策目標に置いているかのどちらかだ」 - himaginary’s diary
20日のエントリでWCIブログコメント欄での小生とサムナーのやり取りについて書いたが、実はその後もやり取りを続けていた。どうも彼のケインズならびにクルーグマンの理解に納得できなかったので、小生がコメントを続けたのに対し、サムナーも根気良く応答してくれたので、そのピンポンが今に至るまで続いているという次第。 （当該エントリをポストしたNick Roweや管理者のStephen Gordonにとっては迷惑な話だと思うが…。サムナーのブログにも戦線を広げたこともあり、そろそろ終息させたいとは思っているのだが。） 残念ながらケインズ／クルーグマンに関する理解の差は今のところ埋まっていないが、その過程で日銀の政策に関するやり取りがあったので、参考までに紹介しておく。 サムナー、 June 27, 2009 at 04:30 PM *1 日本は平均して-1%のデフレだった。我々は平均して2%のインフレ
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
ノート:池田信夫 - Wikipedia
RIETIの上席研究員のページ[1]をもとに冒頭の経歴を修正しました。公的機関（独立行政法人）の公式サイトのため、もっとも正確な出典だと思います。また、「経済評論家」の出典について、過去に議論となったようですが、10年以上前の出典だったため、過去の経歴というより、古い情報として除去しました。--伏儀（会話） 2020年7月1日 (水) 13:48 (UTC)[返信]
リフレ政策は核爆弾？ - himaginary’s diary
Nick Roweが自分のブログエントリのコメントで面白いことを書いている。これは、"Don the libertarian Democrat"氏がその前のコメントで書いた 「リフレ政策の同工異曲の提言はあちこちのブログで見るが、なぜ一向に実施されないのだ？ FRBは何を恐れているのだ？」 という質問への“回答”である。 Don: that's a good question. I don't really have the answer. Here are some part answers: It has been tried to some extent. The Fed's balance sheet is much bigger. The BoC bought mortgages, and lent against weird colateral. See my last pos
「流動性の罠」再訪〜「クルーグマンの心変わり？」への回答〜 - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り] 当blogでの意見はすべて矢野個人のものであり、矢野が属するいかなる組織・団体とも関係ありません。 [「流動性の罠」再訪] 年度末で忙しいので、文章があまり推敲されていませんが取り急ぎ1時間ほどで書きました： 結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。 確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。 「クルーグマンの結論 - I 慣性という名の惰性 I」 http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20090304/123
日本銀行はいつまで場当たり的な政策を続けるのか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日銀、社債１兆円買い入れ／政策金利据え置き http://news.shikoku-np.co.jp/national/main/200902/20090219000260.htm 金利の引き下げをしないことで短期金利のあり方が歪んでいるのはさておき、今回注目したいのは以下のところ。 社債の買い取りは、９月末までの時限措置とする。発行企業が倒産すれば損失が生じるため、残存期間１年以内で格付けが「シングルＡ相当以上」の社債に限定する。 社債などを担保に低利で金融機関に資金供給する公開市場操作「企業金融支援特別オペ」と、ＣＰの買い入れは、いずれも９月末まで延長する。４月末としていたドル資金供給も１０月末まで続ける。 ドルの資金供給もどんどん延長し、たぶん社債、CP買取を含めて、またもやそのときそのときの情勢次第で先送りないし、打ち切りをするでしょう。こんないいかげんなコミットの仕方をしていては
減価する貨幣とは?
子育て給付については、ベーシックインカムの部分的導入として見る向きがあるが、やはり最大の問題は財政基盤であろう。そうであるなら、減価する貨幣として子育て給付金を支給してはどうだろうか。以下、具体的に論じてみる。 たとえば、2008年現在の日本の推計人口は1億2769万人だが、このうち18歳未満の人口は約2079万人である。とすると、仮にこの2079万人の子どもの保護者に毎月2万円ずつ支給したとすると、毎年4兆9896億円が必要になる。 （とりあえず、ここでは日本在住の18歳未満であれば、日本国籍の有無に関係なく支給することにする。100人の養子を持つ在日イラン人の例が以前問題になったが、この問題を解決する最善の策は、日本在住の18歳未満を対象とすることである。この場合、日本国外に住む日本人は対象外になる一方で、日本国内に住む非日本国籍者も対象となる。いずれにしろ、せいぜい全体の2～3%を占
質的緩和はリフレ政策的には正しい方向＝かつての深尾教授の主張＆追記あり | 本石町日記
日銀が量的緩和（注）のマクロ効果に懐疑的だったのは、下の下でイエレン総裁も言っていたように、ゼロ金利近傍では短期債と現金がほぼ代替的になるため。つまり、インタバンクで生じる極めてわずかな金利差を利用した資金供給によって実現された当座預金残高の達成は、現金（に近い金融資産）と現金の交換に近くなるからだ。従って、ただ「量を増やせ」とか言われると、日銀としては「まあ、やってもいいけどあまり意味ないよな」と空しさを覚えることになる（でも福井さんはやったが）。 では、日銀から見て、実際にやるかどうかは別にして、デフレ脱却に効果があるやり方とは。まず、デフレはモノに対してお金の価値が高いこと。仮に量を出したとしても、お金の裏づけである資産内容が健全であれば、お金の価値も健全（高い）である、と考えられる。つまり、お金の価値を落とすやり方を取らないと、お金の価値は下がらない（デフレ対策として効果がない）と
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
