愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

１７日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。（九州総局　中村雅和） 【表でみる】農産物の海外流出の代表例 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利（育成者権）が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は

7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。外出自粛の影響で売り上げの急減に悩まされていた飲食店は、日に日に“限界”に近づいている。政府は特別融資や助成金の拡充を行うが、飲食店に残された時間は多くない。経営者たちの悲痛な叫びを聞いた。（ダイヤモンド編集部　笠原里穂） 【閑散とした飲食街の写真やコロナ自粛の実情まとめ表はこちら】 ●　客数が前年比8～9割減 壊滅状態に追い込まれた飲食店 「3月最後の週末、予約はたったの1件だった。小池（百合子）都知事の外出自粛要請を受け、入っていた予約はほぼすべてキャンセルになってしまった」 都内で30席ほどのイタリア料理店を営むシェフは絶望感をにじませた。毎夜満席が続いていた人気店。オリンピックイヤーに沸くはずだった今年、予約を断ることはあっても閑古鳥が鳴く週末が来るとは思ってもみなかった。 新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店が壊滅的な状態に追い込まれ

サイゼリヤは、4月6日からレストランサイゼリヤ全店で酒類の販売制限を行うと発表した。飲酒の量が増えるに従い、お客が大声で話をしたり、接近してしまったりする。販売制限をすることで、お客が店内で安心して飲食できる環境にするという。 【画像で見る】販売制限の概要 「ビール（グラス／ジョッキ）」「ストロングゼロ」「グラスワイン」「オールフリー」は1人当たり2杯（本）まで。オールフリーはノンアルコール飲料だが「目的を鑑み酒類扱いと致します」（サイゼリヤ）という。「デカンタワイン（250ミリリットル）」と「デカンタワイン（500ミリリットル）」は1人当たり1本まで。さらに、ボトルワイン全品は販売を一時停止する。

フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が美しく盛られているイメージだ。しかし、イメージ通りの食事を毎日食べている家庭はまずない。フランス人の食生活は意外に質素である。 日本でもフランスでも食事作りは女性の役割となっていることが多いが、フランス女性はなぜ仕事と食事作りの両立が上手なのかを考えていきたい。 朝から卵、ベーコン、ソーセージなどは食べない 2017年の労働力調査によると、男性雇用者世帯に占める共働き世帯の割合は約63％。とくに日本の場合、妻が家事や育児をこなすという「家庭での労働」に時間を費やされる傾向にある。国立社会保障・人

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都が週末の外出自粛要請をしたことで、スーパーや米穀店で米を買いだめする動きが起きている。米業界は26日、消費者に冷静な対応の呼び掛けを一斉に展開した。一方で、米の供給を途切らせないように出荷態勢を整え、一時的な品薄による混乱の沈静化に動く。 全農パールライスや米卸の団体・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が26日、「国産米の供給力は十分」として冷静な購買行動を呼び掛けるメッセージをホームページに掲載した。「一時的に購入が集中し購入しにくくなっているが、物流が整い次第届く」と説明。精米してから時間がたてば食味に影響するため、大量購入を避けるように求めた。JA全農は同日、原料玄米を途切れることなく卸などへ迅速に供給するよう、各県本部や経済連に要請した。 大手米卸は、買いだめの発生を受けてスーパーなどからの注文が増え、精米生産の効率を高めるため「あ

小池百合子・東京都知事が今週末の外出自粛などを都民に求めた２５日夜の記者会見。その直後から、都内のスーパーではあわてて食料品を買い込む人たちの姿がみられた。スーパー業界は「生産が止まり、商品が全くなくなる状況は考えられない」と、冷静な行動を呼びかける。 【写真】開店と同時にスーパーに入店する人たち＝２０２０年３月２６日午前９時５８分、東京都中央区、北村玲奈撮影 足立区のスーパーでは午後９時半すぎ、レジの前に３０人以上の列ができた。買い物かごには冷凍食品やカップ麺、パンや肉や野菜など食料品がどっさり。手持ちのエコバッグに入りきらず、有料レジ袋を買う人もちらほら見えた。 「この先どうなるのか不安になり、居ても立ってもいられなくなった」。近所の主婦（４６）は、小池知事が今週末の外出自粛要請をしたのを見てあわててスーパーを訪れたという。「冷静さを保ちたいが、同じように不安に駆られてレジに並ぶ人たち

日本農業新聞は、東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持ち込みについて、訪日中国人248人にアンケートをした。2・8％が250グラム～2キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間17万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいる恐れがあることが分かった。調査した研究者らは水際対策や啓発の強化を呼び掛ける。 共同研究は、東京大学大学院農学生命科学研究科の杉浦勝明教授や宮崎大学農学部獣医学科の関口敏准教授ら研究者や本紙記者ら12人で行った。研究結果は英語の論文にし、海外の科学誌で16日までに公表された。 アフリカ豚熱がまん延する中国から日本への侵入が危ぶまれることから、豚肉製品の持ち込みの実態を把握するため、中国人旅行者にアンケートを実施。無記名、自記式で、大阪や東京の観光地で昨年8月に調査。精査し、同じ条件で回答した248人の結果を分

山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 臭素酸カリウムは、小麦粉処理剤として厚労省が使

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内の大手観光ホテルを中心に施設の休館や、ビュッフェ形式の食事提供を休止する動きが広がっている。道が2月28日に緊急事態宣言を出して以降、各ホテルの客足はさらに減っており、感染拡大防止に加え、経費削減のためにも一部施設の休館などを余儀なくされた形だ。 「宿泊者数は例年の6～7割減。どこまで減ってしまうのか」。道内大手、鶴雅グループ（釧路）の阿寒湖温泉のホテル担当者は消え入りそうな声で話す。同グループでは釧路市の「花ゆう香」「トゥラノ」の2館（計105室）を3月29日から4月24日まで休館することにした。宿泊客が大幅に減る中、休館して清掃など施設のメンテナンスにあてた方が経営的にも得策と判断したためだ。 野口観光（登別）は、層雲峡温泉の朝陽リゾートホテル（200室）を3～6日に休館する。宿泊者減で収入が減る中、「効率的な運営を目指す」（同社）考えで、7日以

食物繊維を多くとっている人はそうでない人に比べて、死亡のリスクが約２割下がる――。そんな調査結果を、国立がん研究センターの研究チームがまとめた。豆類や野菜などに含まれる食物繊維は、コレステロールや血圧を下げたり、炎症を抑えたりする効果があるとされている。 【写真】食物繊維摂取量別の死亡リスク チームは、４５～７４歳の日本人の男女約９万人に食事調査に協力してもらい、１９９５年以降、平均１６・８年間追跡した。どの食品をどれくらいの頻度で食べているかなどを答えてもらい、食物繊維の摂取量を推計。１日の量で五つのグループにわけて比べた。 年齢や喫煙、糖尿病などの影響を除いて分析すると、摂取量が最も少ないグループより１０グラムほど多くとっている、最も多いグループでは、男性は２３％死亡リスクが減少。女性は１８％減少していた。食物繊維を１０グラムとるには、ゆで大豆なら１２０グラム、ゆでキャベツなら５００グ

昼時を過ぎた都内のターミナル駅前。周辺の飲食店は新型コロナウイルスの影響で閑散とする中、回転寿司チェーン最大手「スシロー」の店内には客があふれていた。席があくのを待つ待合ソファーには、数人の男女が。中には日本で寿司を食べるのを楽しみにしていたのか、ガイドブックを見ながら談笑する外国人観光客の姿も見える――。 【画像】ヤマダ電機の傘下に入った大塚家具　美人社長・久美子氏みずから店頭営業＆通勤写真 回転寿司業界で熾烈な争いが繰り広げられている。’79年に創業した老舗「かっぱ寿司」の首位独走状態が、一変したのは’10年代に入ってから。「スシロー」や「くら寿司」などの新興企業が、激しく追い上げ始めたのだ。回転寿司“三国時代”とも言える現状を、経済ジャーナリストの松崎隆司が解説する。 「『かっぱ寿司』はコンベアで回転しては味気ないと、創業当初は水路に水を流し、寿司を載せた皿を浮かせていました。その様

新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止することを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。 学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約400万トン）の1割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間10万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が行き先を失う。 関東生乳販連は28日午後4時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難

池袋駅西口にある大衆居酒屋チェーン「一軒め酒場」。その一角で、1月23日からアーム型ロボットがドリンクをつくり、お客さまに提供するというサービスを開始した。これは3月19日まで行う実験で、ここで集めたデータを検証するのだという。 警視庁23歳の美人巡査がヤクザに惚れてすべてを失うまで 同店を経営するのは養老乃瀧株式会社(本社/東京都豊島区、代表/矢満田敏之)で、ロボットを開発したのはQBIT Robotics(本社/東京都千代田区、代表/中野浩也、以下QBIT社)だ。 養老乃瀧は1938年創業、1958年より本格的に事業展開を開始した大衆居酒屋チェーンの草分け(2020年1月末現在、総店舗数409店舗)。またQBIT社は、「人とロボットが協働する社会を目指すロボティクス・サービス・プロバイダー」で2018年1月に設立された。 このロボットのサービスを同社は「ゼロ軒めロボ酒場」と呼んでいる。