「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」 自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
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内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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人は、なぜオンラインゲーム（MMORPG）をプレイしないのか | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
スクウェア・エニックスの人気のオンラインRPG『ファイナルファンタジーXIV』のプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹さんに、『＆Ｍ』にコラムを特別に寄稿していただきました。さて、吉田さんが考える、人がオンラインゲームをプレイしない理由とは……。 みなさんは、最近ビデオゲーム（テレビゲーム）を遊んでいるだろうか？ PlayStation 4やNintendo Switchのような家庭用ゲーム機だけではなく、もちろんスマートフォンのゲームも含めてだ。 「ちょくちょく遊んでいるよ！」という方の中で、さらに、インターネットに接続して遊ぶ、「オンラインゲーム」をプレイしているのなら、もう僕からお伝えすることは何もない。僕は貴方の手を握りしめ、にこやかに、「ありがとうございます！」と言ったのち、その手に“ファイナルファンタジーXIV”のフリートライアルディスクをそっと忍ばせておくことにしよう（Web
![人は、なぜオンラインゲーム（MMORPG）をプレイしないのか | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f14c67f7341c0e511c9d83c3afeea1bdf354fe67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fand%2FM%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2Fa149841334e8cb312ee7b023777ec016-2.jpg)
かんぽ、営業自粛で利益増：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険は１４日、２０２０年３月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の９３０億円から１３００億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。１９年３月期の純利益は１２０４億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--
セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび：朝日新聞デジタル
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路上でポケモンＧＯ、別のプレーヤーを殴った疑いで逮捕：朝日新聞デジタル
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最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
１個３億円「金の卵」産む鶏 ゲノム編集で量産可能に：朝日新聞デジタル
がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。 産総研バイオメディカル研究部門の大石勲・研究グループ長らは、ニワトリのオスの胚（はい）から精子のもとになる細胞を分離培養した。これにゲノム編集技術を使い、がんや肝炎の治療薬に使われる「ヒトインターフェロンβ」を作る遺伝子を挿入し、別のオスの胚に戻して孵化（ふか）させた。 生まれたオスを野生型のメスと交配したところ、卵白に「ヒトインターフェロンβ」を含む卵を産むメスが生まれた。卵１個の含有量は３０～６０ミリグラムで、市販価格から計算すると、１個６千万円から３億円近い「金の卵」になるという。 大腸菌や培養細胞を使ったこ…
埼玉県警が誤認逮捕、２０日間勾留 ３０代男性に謝罪：朝日新聞デジタル
埼玉県警は２７日、強盗致傷や強制わいせつなどの容疑で昨年１１月に逮捕し、２０日間勾留した３０代男性が、事件とは無関係だったことがわかり、誤認逮捕だったと発表した。別の容疑者の男を２７日逮捕し、男性に謝罪したという。 発表によると男性は、昨年９月に深谷市のアパートで現金千円などを盗み、帰宅した住人の３０代女性にけがを負わせたなどの容疑で県警深谷署に逮捕された。県警は女性宅の防犯カメラ映像をもとに男性の犯行と判断したが、男性は容疑を否認し、２０日間の勾留後、処分保留で釈放された。 捜査を続けたところ、別の強盗事件で５月に逮捕した男（２２）がこの事件への関与も認め、犯人しか知り得ない内容も含まれていたため、県警は２７日、この事件の容疑者として再逮捕した。 刑事総務課は「誤って逮捕された方に深くおわび申し上げる。再発防止に向け指導・教養を徹底します」とするコメントを出した。
大塚家具、身売りへ 提携先のＴＫＰ軸に最終調整：朝日新聞デジタル
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で
水上バイクで来たヒーロー １５時間かけ１２０人救う：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様
ＪＡＳＲＡＣ会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音
全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客２％増 売上高は減：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動
クロールのバタ足、速くなる効果なし むしろ水の抵抗増：朝日新聞デジタル
水泳のクロールで速く泳ごうとすればするほど、キック動作（バタ足）は前に進む力に貢献しにくくなる――。こんな研究結果を、筑波大と東京工業大の研究チームがまとめた。秒速１・３メートル（１００メートルのタイムで７６秒９２に相当）より速くなると、足の動きで生じる水の抵抗が大幅に増えるという。生体工学の専門誌「ジャーナル・オブ・バイオメカニクス」（https://doi.org/10.1016/j.jbiomech.2018.05.027）に論文が掲載された。 研究チームによると、クロールのバタ足は下半身を持ち上げて水平に近い姿勢をとるためには必須で、抵抗を減らすのに貢献していると考えられてきた。 クロールで速く泳ごうとすると腕の回転も増やす必要がある。しかし、腕とキックの動きは連動しているため、キックの回数も増加してしまう。実験では、ワイヤを付けた水泳選手に水槽内で①腕と足で泳ぐ②腕だけで泳ぐ③体
西宮市長が退任願 退職金７００万円減額の条例成立前に：朝日新聞デジタル
取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」と暴言を吐いた兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が１９日、市職員を通じて田中正剛議長に退任願を出した。２０日の市議会本会議で辞職が同意される見通し。 市秘書課によると、今村市長はこの日午前、「議会に渡して」と職員に封筒を託し、庁舎を後にした。議会事務局を通じて受け取った田中議長によると、中には退任願が入っており、「一身上の理由により２月２０日をもって、市長の職を退任したく願い出ます」と記されていたという。 今村市長は今年１月４日の仕事始め式で、４月の市長選に立候補せず、５月に退任する意向を表明。式後、取材で駆け寄った読売新聞の記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた。この問題を受け、市議会は今月６日の議会運営委員会で、市長の退職金を減らす議案を議員提案することで合意。１３日の議運委で退職金を３割減額する条例案が示されていた。 市議会関係者らによると、今村市長は
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
終業の合図は「ロッキー」 音楽効果、驚きの残業時間減：朝日新聞デジタル
オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
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