麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
「共謀罪」四コマ漫画 ＳＮＳで拡散、１８万人以上閲覧：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を４コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、ＳＮＳを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、４コマに込められている。 作者は、ぼうごなつこさん（４３）。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。 作品は、菅義偉官房長官と一般市民が想像する「共謀罪」の適用対象に違いがあるのではないか――という見立てで描かれている。 法案審議では一般市民が捜査対象になるかどうかが焦点の一つになっているが、摘発要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義のあいまいさが指摘されている。漫画では安倍晋三首相に「誰が一般人かは私たちが決めます」と語らせた。 漫画ができたのは、菅官房長官が記者会見で共謀罪を取り上げた１月。「政府が検討しているのはテロ等準備罪」「一般の方々が対象になることはあり
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相：朝日新聞デジタル
山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
リベラル？国粋的？ 安倍昭恵さんの思想とは：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への関与で注目される首相夫人の安倍昭恵氏。論壇ではこの間、「家庭内野党」と称されてきた昭恵氏の思想に新たな角度から光が当てられている。焦点は、スピリチュアルへの傾斜と国粋的な傾向とが共存している点だ。 「主人と意見が違うように見えても、目指すところは一緒で、日本を取り戻したいんです」。文芸春秋３月号の記事「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」は、昭恵氏のこんな発言を伝えた。ノンフィクション作家の石井妙子氏が、昭恵氏へのインタビューも踏まえて執筆した。 脱原発に共鳴し、巨大防潮堤の建設に疑問を呈し、有機農法に取り組む。左派的な言動で、右派的な夫との〈違い〉が注目されてきた昭恵氏。だが石井氏は今回、「ふたりは価値観の基礎の部分を共有」し、「枝葉末節に属する活動については何もいわない、という安定した関係性」を築いている、と記した。 共有点の一つは、「日本の伝統」を称賛し、それが敗戦
自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見：朝日新聞デジタル
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「しもべのように…」 作家が見た首相公邸の夫人付職員：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。 首相公邸は１９２９年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年１月５日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。 国有地問題で話題の女性とは別の人で、３０代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とＧメールのアドレスも記されていた。 アフリカ問題のＮＰＯ関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され
昭恵氏付職員の関与、菅長官認める 森友学園の土地問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。 籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。 証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠
戦没者の遺品、ヤフオクに 厚労相が自主規制求める：朝日新聞デジタル
戦時中に寄せ書きされた日章旗など元日本兵の遺品が国内外のネットオークションで売買されており、塩崎恭久厚生労働相は６日の参院予算委員会で「ご遺族の心情を害する」として、運営会社に自主規制を要請したことを明らかにした。自民党の有村治子氏の質問に答えた。 オークションサイト「ヤフオク！」には日章旗や千人針が出品され、数千円から１０万円を超える値段がついている。有村氏は日米の遺族が遺品整理をしている中で出品されている可能性を指摘し、「世代が変わるほど増える可能性がある」として規制を求めた。 だが、出品を止める法的な根拠はない。厚労省は２０１４年３月にもサイトを運営するヤフーに出品を取りやめるよう求めたが、「処分に困ってやむなく出品したケースもあり、規制は難しい」と断られたという。政府としては「自主的な取り組みに期待」（世耕弘成経済産業相）することしかできないようだ。（井上充昌）
ＮＨＫ経営委員長、日本会議福岡の名誉顧問辞任を検討：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員長に就任したＪＲ九州相談役の石原進氏は１２日、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、公共放送の経営トップとして「見直していく必要があると考えている」と述べ、名誉顧問の辞任を検討する意向を示した。同日の経営委員会後、記者団の質問に答えた。 名誉顧問に就いた経緯について石原氏は「私も地方の場でいろんなものを頼まれ、いろんな兼務している仕事がある」とした上で、「日本会議福岡の名誉顧問になっているのはあまり記憶がなかった。見直す事項の一つなのかなと思っている」と説明した。 また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表を務めている点についても、「それも（退くかどうか）検討課題だ」と述べた。
都知事選「５０億円かけ知名度競争でいいのか」 河野氏：朝日新聞デジタル
行政改革担当などを兼務する河野太郎大臣は１４日午前の閣議後の記者会見で、東京都の舛添要一知事の疑惑について、同様にカネをめぐる問題で辞職した猪瀬直樹・前知事を引き合いに出し、「おやめになるたびに５０億円をかけて選挙をやらなければいけない。しかも短期間の選挙戦で、知名度競争みたいなことでいいのだろうか」と指摘した。 河野大臣は「何だかよくわからんけど知名度のある人が次の知事になりましたといったら、また２年後に知事選になる可能性だってあるのではないかと思う」と続け、「少なくとも猪瀬さん、舛添さんと２回こうしたことが続けば、首長の選び方は真剣に考えて改めないと」と述べた。 舛添知事については「私が自民党の幹事長代理のときに除名をした人」と触れ、前回都知事選の際には「候補に選ぶのはいかがなものか、とけっこう主張させていただいた」。進退については、「ご自身と都議会で決めていただく話」と述べるにとどめ
需給ギャップ解消に「７兆円の補正予算を」 本田参与：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の経済ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与は１４日、保守系政策集団「創生日本」の勉強会に出席し、７兆円規模の新年度補正予算を編成する必要があるとの考えを示した。 本田氏は、日本経済の実際の需要と供給力との差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が、年換算で約１０兆円の需要不足になっていると説明。その解消に向け、１月に成立した今年度補正予算３兆円超とあわせ、７兆円規模を新年度の補正予算で手当てし、子育て支援や医療、介護の拡充を図るべきだと主張した。 また、同じく首相に経済政策の助言をしている内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は１４日のＢＳフジの番組で、年明け以降の金融市場の混乱などに懸念を示し、「外界からも波風が強くて、うっかりすると、アベノミクスが沈没ということになりかねない。波風が強すぎるんだったら、ここで（消費増税を）少し中止しておこうということは当然だと思う」と述べ
自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案：朝日新聞デジタル
食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？ 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した
首相の出演ＴＶ局に偏り テレ朝・ＴＢＳはゼロ、基準は：朝日新聞デジタル
安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。 今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。 ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。 首相のテレビ出演は第２
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪（1/2ページ）
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
「原油来ず凍死者続出なら…」 高村氏、機雷掃海で言及：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と語った。 昨夏に閣議決定された「武力行使の新３要件」では、集団的自衛権の行使が認められる要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とした。 高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が３割、５割上がる程度では駄目だ。（新３要件は）かなりしっかりした規定だ」とも語った。
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
ポスターの首相にヒゲ落書き ７１歳に器物損壊容疑：朝日新聞デジタル