自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け：時事ドットコム
自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け 2021年03月18日20時13分 対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があり、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた。自治体は住民へのサービスや情報提供でＬＩＮＥを多く活用しており、情報確認などに追われている。 個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 千葉県市川市は１７日、ＬＩＮＥを利用した行政サービスの受け付けを一部停止したと発表。市は６種類の申請をＬＩＮＥで受け付けており、うち住民票や駐輪場使用許可など３種類を停止した。いずれも本人確認で運転免許証など顔写真付きの証明書の画像を市のＬＩＮＥアカウントに送信する必要があった。 村越祐民市長は「市の住民情報に直接アクセスすることはできないとのことだが、安全性が担保されるまでは措置を継続する」などとするコメントを発表した。 新型コロナウイルスのワクチン接
「全店、回るのは不可能」時短拒否に罰則、自治体も困惑：朝日新聞デジタル
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「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動 | 毎日新聞
児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート
感染情報9500人分流出 福岡県、アクセス権を誤送信：朝日新聞デジタル
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福岡市、DXデザイナーに「2ちゃんねる」開設者のひろゆきさんら4人採用
福岡市は西村さんの他、政府CIO補佐官の東宏一さんや、身分証アプリなどを手掛けるTRUSTDOCK（東京都千代田区）の肥後彰秀取締役、Webサービスの開発などを手掛けるgaz（福岡市）の吉岡泰之CEOを採用した。 委嘱期間は3月31日まで。DXデザイナーの4人は週1～2日程度、副業や兼業で市のプロジェクトに参加し、行政手続きのオンライン申請時のユーザーインタフェース（UI）の改善などに取り組む。日額報酬は最大2万8000円。 福岡市は2019年11月、「DX戦略課」を新設すると発表。それに伴い、12月4日まで外部からDXデザイナーを公募していた。 関連記事 ヤフー、副業人材104人を採用 「2ちゃんねる」開設者のひろゆきさんら、最年少は10歳 ヤフーが副業人材「ギグパートナー」として104人を採用したと発表した。採用者の中には匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者であるひろゆきさんも含まれてい
福岡県管理のコロナ陽性者情報 氏名・住所など数千人分が流出｜TBS NEWS
福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 | 西日本新聞me
福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教
高島市長、特定候補を支援も 「タッグ組める知事を」 | 西日本新聞me
福岡市の高島宗一郎市長は２０日、小川洋知事が県知事選の出馬表明をしたことに関連し「福岡市民にとって最大の幸福のために、どの候補に投票すればいいのか、（特定の候補を）後押しをすることもあり得る」と述べた。定例記者会見で報道陣の質問に答えた。 高島市長は小川知事への評価は避けつつ、「福岡市と県はパートナーとして、タッグを組んで県全体をけん引していく役割がある」と強調。子ども医療費助成に関する県補助が、一般市町村には自治体負担分の２分の１なのに対し政令市は４分の１にとどまることを挙げ、選挙戦の争点の一つとなるよう期待を語った。「県に対する一番の納税者は福岡市民。市民の関心の高いところなので、候補者の考えを聞きたい。格差のある補助率を是正する知事を求めたい」と述べた。 ＝2018/12/21付 西日本新聞朝刊＝
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
福岡に宿泊独自助成へ 県民はGoToに上乗せも 県、年内にも開始 | 西日本新聞me
福岡県は7日、新型コロナウイルスの影響で低迷する観光需要の回復に向けて、県独自の宿泊助成事業を実施する方向で調整に入った。県内のホテルや旅館で使えるプレミアム分を上乗せした宿泊券の販売を検討。県内外の宿泊客が利用できるが、福岡県民に限っては国が旅行代金を助成する「Go To トラベル」キャンペーンと併用できるようにする。年内にも販売開始したい考えだ。 観光客の減少で疲弊する宿泊事業者や飲食店関係者の声を受け、自民党県議団が7日、制度設計を含め小川洋知事に提言。小川知事は「早急に実現すべく、急いで結論を出したい」と応じた。 関係者によると、1万円分の宿泊券を5千円などの割引価格で販売することを検討する。県が指定したホテルや旅館で使える宿泊券で、県内のコンビニで発券できる仕組みを想定。利用できる宿泊施設には、感染防止対策の徹底を求めるという。 福岡県民には、国の「GoToトラベル」との併用を認
インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 ｜【西日本新聞ニュース】
福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる
ロボスクエア不正 背景にスーパーブランドシティ破たん｜Net-IB｜九州企業特報
体験型ロボット施設「ロボスクエア」を巡る詐欺事件は、改めて福岡市の公金管理の杜撰さを露呈した。ここで、ロボスクエアに多額の税金を投入することになった理由や、開設経過について確認しておきたい。 ロボスクエアは、2002年に開催された「ロボカップ2002福岡・釜山大会」を契機に、同年７月に開設された体験型ロボット施設である。 公式ホームページにはロボスクエアの役割について、次のように記されている。 《 これまで産業用が中心であったロボットが、これからの少子高齢化の中で家庭やオフィスに進出し、医療や介護、災害救助、また癒しの分野などでも重要な役割を担っていくと考えられます。ロボスクエアは、実際にロボットに触れて、体験し、考えていただくことを通して、今後ロボットを市民生活の中でどう活かしていくか、また人とロボットの理想的な共生とはどのようなものかといった、夢をはぐくむ場です。 このため、ロボスクエ
コロナ薬を共同開発へ 久留米のベンチャーと福岡県 22年臨床試験目指す | 西日本新聞me
福岡県とバイオベンチャー企業「ボナック」（同県久留米市）は18日、新型コロナウイルスの治療薬の共同研究開発を始めると発表した。ウイルスの遺伝子に直接作用する「核酸医薬」で、副作用を軽減できるという。軽症者が主な対象で、2022年4月以降に患者への臨床試験実施を目指す。核酸医薬による新型コロナ治療薬の研究開発は国内では珍しいという。 従来の医薬品は病気の原因となるタンパク質の働きを抑制するが、核酸医薬はタンパク質を生み出すRNAという遺伝情報を伝える物質に作用し、未然にタンパク質の生成を防ぐ。新薬もこの仕組みを応用し、コロナウイルスが人の細胞内で増殖する前にウイルスのRNAを分解し、症状悪化を抑えて治癒につなげる。 原形となる新薬ができれば、今後ウイルスが変異し、別の感染症が流行した場合でも、核酸の配列を変えることで比較的短期間に治療薬が開発可能という。 同社は核酸医薬のもとになる人工の核酸
「アジア防疫センター」を福岡に 感染症研究拠点、知事が提起へ | 西日本新聞me
野生動物由来の可能性が指摘される新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、福岡県の小川洋知事は4日、アジア各国と連携した医療と獣医療の一体的な研究拠点「アジア防疫センター」（仮称）の整備に向けた議論を進める考えを表明した。九州地方知事会で問題提起し、整備と誘致を目指して国への働き掛けを強めるという。同日の県議会定例会で自民党県議団の代表質問に答えた。 新型肺炎の感染拡大を受け、小川氏は「（人と動物の両方で感染症対策を講じる）ワンヘルスの取り組みの重要性を再確認した」と強調。世界医師会と世界獣医師会が2016年11月、北九州市で合同国際会議を開き、ワンヘルスの実践に向けた「福岡宣言」を採択していることを踏まえ、研究拠点整備に向けて、「私自身が先頭に立つ」と決意を述べた。 研究拠点を巡っては、九州各県とアジア各国が広域的に連携する体制整備を求め、福岡県議や民間企業の有志らでつくる「九州の自立を考え
高島宗一郎『公道で自動運転バスの実証実験スタート！』
福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba 高島宗一郎オフィシャルブログ「Powered by Ameba（福岡市長 高島 宗一郎 公式ブログ） 公道で自動運転バスの実証実験スタート！ GPSの位置情報だけでなく、事前にルート画像を学習しているので、レーザーセンサーで画像を確認しながら進み、障害物を避けたり車線変更もします。ですからバスのようにあらかじめ決まったルートを走る走行に最適です。 コミュニティバスを走らせたくても採算が合わないエリアも多い中で、これは将来大きな力となってくれるはずです。今日は周辺校区の皆さんからも期待の声を沢山聞きました。 今回の実証実験は福岡Smart East（九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくり）での実装を前提に、群馬大学の小木津先生に多大なご協力をいただき実現しました。また西鉄バスのプロドライバーにサポートいただきながら安全
ＬＧＢＴ職員にも結婚休暇 福岡市が導入検討 - 産経ニュース
福岡市は、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を利用する市職員が、結婚休暇や介護休暇などを、夫婦と同様に取得できるようにする検討を始めた。市が先行して環境を整備し、民間企業での導入促進につなげたい考え。 市の担当者は「時期は未定だが、速やかに導入する」と話した。 市によると、職員の結婚休暇は婚姻届の提出か挙式から半年以内に連続５日間、介護休暇は配偶者やその近親者を対象に連続で最長６カ月間（分割の場合は上限１２０日間）取得できる。 市は４月に宣誓制度を導入し、９月末までに一般市民の２７組が利用した。このうち市職員がいるかどうかは不明。市に宣誓書を提出し受領証を交付されると、市営住宅に同居したり、市民病院でパートナーの治療に同意したりすることができる。
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DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞
高島宗一郎『Go Toトラベルとコロナの相関関係』
｜KBCニュース
【動画あり】浸水や冠水相次ぐ イオン小郡は2年連続で被害 九州北部地方
