新型コロナウイルス感染拡大で急増する自宅療養者への生活支援に格差が生じている。東京都や神奈川県などは厚生労働省の通知に沿って食事や日用品を無償で宅配し、九州では熊本県も2月から実施する方針。その一方、福岡県では県、福岡市、北九州市ともに未実施。県が自宅療養を「例外」とし、無症状や軽症の患者を宿泊施設で療養する原則に従って支援していることが背景にあるが、依然として自宅療養する人が相次いでおり、今後の対応が注目される。 厚労省は昨年8月、都道府県などに対し、自宅療養者の支援について「外出せず生活を継続できるよう配食サービスの導入が重要」と事務連絡。国のコロナ対策の臨時交付金を活用できることも周知している。 福岡県と同じ緊急事態宣言対象となっている愛知県や名古屋市は毎日、3食分の弁当や飲料などを希望者の玄関先に届ける「置き配」を行う。昨年9月、自宅療養者が数百人の段階で宅配を始めたところ、12月