沖縄県の浦添市が公式アカウント「TikTok(ティックトック)市長」に投稿したショート動画が女性蔑視やセクハラとの批判を受けた問題で、市は11日、有識者が検証する「市ソーシャルメディア調査委員会」の第2回会合を開いた。ショート動画全26本のうち、後半の11本を閲覧し、意見交換した。
![市長のTikTok動画 「ソジハラ」と指摘 制服リサイクル店のセーラー服売り場うろつく場面 有識者検証委で問題視 沖縄・浦添市 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/483fd1bb0ecc350acac5823a937dc1d27c1202fa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2F3%2F1200wm%2Fimg_1319d95be220188cb8ca08cbbec8cc2091493.jpg)
事故発生当初から、県警は現場の状況や目撃証言などを鑑み、女性が誤って路上寝をした可能性は低いとみていた。女性が事件に巻き込まれた可能性も視野に国道58号を数時間通行止めにして調べた他、近くのパイプライン通りや路地裏まで入念に鑑識して事件の痕跡を探した。アパート住民の帰宅を待ち、一件ずつ聞き込みもして回った。 ■防犯カメラに男女の姿 関係者によると、近くの防犯カメラには男や死亡した女性とよく似た2人が一緒に歩いている姿も映り込んでいたという。県警は男を早期に探し出し、事情を聴くなどして慎重に調べを進めたとみられる。 ■社交街近くでタクシーを拾う 複数の関係者によると事故の前、女性は男と同市普天間の社交街近くでタクシーを拾って大謝名方面に向かった。途中、男は酩酊(めいてい)していた女性だけを降ろすよう運転手に求めた。運転手は一緒に降車するよう説得し、最終的に男はそれに応じたという。2人は大山の
事故は27日午前2時5分ごろに発生した。現場は片側3車線の直線道路で、北谷方面から那覇向けに第2通行帯を走行していたタクシーが道路に横たわっていた女性をひいた。女性は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。 ■少ない街灯 深夜は見えづらく 現場は街灯などの明かりが少なく、深夜から未明にかけては見えづらい。夜道で直前まで女性に気付けなかったタクシー運転手がひいてしまったとみられる。 現場の状況や目撃者の話から不審な点があったため、県警は事件と事故の両面で捜査。58号を規制して鑑識作業に当たった他、防犯カメラ映像の確認や目撃者捜しに通常よりも多くの捜査員を投入した。 ■嘔吐しそうな女性、男とタクシー降りる 関係者によると事故の前、女性は男とタクシーに乗って移動していた。しかし酒に酔った女性が嘔吐(おうと)しそうだったため、同市大山のパイプライン通りで男とタクシーを降りた。その後事故に至る
税関は輸出品目として「加工油脂およびろう」の輸出実績を統計し、県内の関係業界へのヒアリングで18年以降は同品目のうちほとんどが廃食用油であると確認。使用済みや古くなった食用油から水分やごみなど不純物を除去し、有価物として海外に輸出されている。 海外でバイオディーゼルの生産工場が増加する中、近年は世界的なエネルギー需要の高まりや円安の影響で原材料となる廃食用油の輸出が県内、全国ともに増加傾向にある。全国的にはシンガポールが最大の輸出先で、県内からは経路的に輸送がしやすい韓国への輸出が9割超を占めている。 沖縄地区税関は「業界によると、国内でもバイオディーゼル精製で廃食用油の需要が高まりつつあるが、精製が安定するまでは輸出が続くとみられる」と分析。廃食用油はディーゼル以外に再生航空燃料の製造も可能な一方、国内で再利用される食用油は事業系がほとんどを占めている状況を踏まえ「各家庭で発生する廃食用
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
沖縄本島北部の中学校で22日行われた学年全体レク「借り人競争」の題に「黒い人」と書かれたカードがあり、祖父が黒人の男子生徒が「人種差別ではないか」と教員に抗議していたことが分かった。教員は抗議を受け流し、レクは続行された。校長は取材に対し、対応は適切でなく謝罪する予定だと説明した。
[反ヘイト] 那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。
現在の在日米軍司令官は、在日米空軍司令官、第5空軍司令官という三つ司令官ポストを兼務する空軍中将がその職に就いている。階級こそ沖縄の四軍調整官である海兵隊中将と変わりないが、統合指揮をする権限を持たず、平時において日本側と調整する役割の行政官に近い。 日本側が3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を新設すれば、相手方が行政担当の司令官のままでは連携ができない。階級は中将のままで統合指揮ができる上位者に格上げするか、韓国軍に対する統合指揮権も持つ在韓米軍司令官のように大将とするか、いずれにしても見直しが求められていた。 国賓待遇で訪米する岸田文雄首相とバイデン大統領との間で日米の指揮統制の見直しについて協議が行われる。注目されるのはその中身である。一昨年12月、岸田政権は安保関連3文書を改定して「反撃(敵基地攻撃)能力の保有」を決めた。自衛隊に「防衛」だけでなく「攻撃」の役割も担わせようと
世界レベルの大学内に EFポリマーとは何か 干ばつに苦しむ故郷を助けたい 試行錯誤を重ねて 100キロ受注 どう作った? 起業を決意 沖縄との縁は? 世界中で深刻化する干ばつを、環境に優しい方法で解決するー。インドで生まれ、沖縄で育ったそんな独創的な資材が「EFポリマー」です。原料は果物の皮。高い吸水力と放水力を持ち、役目を終えると生分解されるため、農業だけでなくおむつや化粧品にも応用できる、高い将来性を持ちます。その開発の軌跡や販売戦略とは? 今回のシリーズ「沖縄・新時代の挑戦者たち」は、沖縄科学技術大学院大学(OIST)内にあるベンチャー企業「EF Polymer社」を上下2回で取り上げます。<上>は、インド出身で25歳の最高経営責任者(CEO)のナラヤン・ラル・ガルジャール氏が、母国で起業してから沖縄に来るまでの道のりを追いました。 #上)瀕死の地球を救う 捨てられる果物の皮からでき
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が30日、県議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数(賛成29、反対18)だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国防総省はハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」のほかにも、日本が関係する映画やテレビ番組に介入していた。米ジョージア大学のロジャー・スタール教授ら米英の研究者チームが入手した文書で分かった。 太平洋戦争中のサイパンでの戦闘を描いた「ウインドトーカーズ」(2002年)の途中段階の脚本には、米兵が死んだ日本兵の金歯を盗む戦争犯罪行為が描かれていた。しかし、海兵隊が製作会社に「悪魔のように描く必要はない」と抗議。海兵隊内部の電子メールでもこのシーンは「消さなければならない」と言及されていた。 主演のニコラス・ケイジさん演じる海兵隊員が降伏する日本兵を殺害する場面は「ヒーローらしくない」と海兵隊が批判。これら戦時中の残虐行為は記録の裏付けがあり正確だったが、製作側はいずれの場面も削除した。脚本を点検する代わりに、国防総省はハワイでの映画撮影に協力した。...
沖縄県沖縄市の路上でバイクに乗った高校生が警察官に暴行され失明した事件で、被害者の高校生の代理人弁護士が10日、県庁記者クラブで会見を開きました。弁護士を通じて公表されたコメントの全文を公開します。
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
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