ポーランド、対ウクライナ武器供与を停止へ 穀物輸入めぐり対立深刻化
ウクライナ軍の兵士に戦車「レオパルト２」の訓練を行っているポーランド軍の部隊＝２月、ポーランド・シフィエントシュフ/Kacper Pempel/Reuters （ＣＮＮ） ポーランドは２０日、ウクライナへの武器供与を停止すると表明した。両国はウクライナ産穀物の輸入一時禁止をめぐり対立を深めている。 ポーランドのモラビエツキ首相はＳＮＳで「もうウクライナには武器を供与しない。我々はいま自国の武装を進めているからだ」と述べた。 ポーランドはロシアの侵攻開始当初からウクライナの最も強固な支援国の一つとなってきた。旧東側諸国の間では、ロシアのプーチン大統領の拡張主義的な戦争が成功すれば、今度は自分たちの番かもしれないとの懸念がある。 ウクライナ産穀物の禁輸は当初、安価なウクライナ産穀物による競争力低下を心配する自国農家の生計を守るため、複数の欧州連合（ＥＵ）加盟国によって今年導入された。 ＥＵは先
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
フォルクスワーゲン・ゴルフGTIからマニュアルが消える？ 排ガス規制対応でMT廃止の流れ | AUTOCAR JAPAN
フォルクスワーゲン・ゴルフGTIからマニュアルが消える？ 排ガス規制対応でMT廃止の流れ 公開 : 2023.06.16 06:45 フォルクスワーゲン・ゴルフは、排出ガス規制「ユーロ7」の対応でマニュアル・トランスミッションを廃止する方針です。まだ正式決定はされていないようですが、50年近い歴史を持つGTIにも影響が及ぶと見られます。 MTの方が排ガスが多い フォルクスワーゲンは、2024年に実施予定のゴルフの製品改良で、次期排出ガス規制「ユーロ7」に対応するためにマニュアル・トランスミッション（MT）を廃止する方針だ。 8代目に数えられる現行型ゴルフのフェイスリフトの一環として行われる見込みだが、ゴルフGTIにも影響を与えるものと予想されている。ゴルフは2024年、初代モデルの発売50周年を迎える。GTIはその翌年の1975年にデビューした。 フォルクスワーゲン・ゴルフGTI 英国では
難民に「不寛容」でも5万人認定のフランス 日本の入管法議論「不毛」 | 毎日新聞
入管法改正案に反対してプラカードを掲げるなどして行進するデモの参加者たち＝東京都渋谷区で2023年5月21日午後6時、後藤由耶撮影 日本の難民認定率は先進国の中でも極めて低く、「難民鎖国」と批判されている。フランスに滞在中の上智大・稲葉奈々子教授（国際社会学、移民研究）は「フランスは日本で言われているような『難民に寛容な国』ではない」としつつ、「政治的状況にかかわらず合理的に難民を受け入れている」と話す。2021年の難民認定率は日本の0・7％に対してフランスは39・2％と大きな差がある。難民を巡るフランスの制度や現状について聞いた。 ――フランスの難民受け入れ状況は。 ◆OFPRA（フランス難民・無国籍者保護局）によると、難民認定数は21年で5万4379人（12年は1万28人）。認定率は39・2％（12年は21・7％）です。ミッテラン政権時代（1981～95年）のような10万人規模での非正
中国の自動車産業は覇権を握るのか
2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら
ウクライナ産食料品の禁止品目拡大 ハンガリー
穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE
外務省のG7公式動画、EU外す 「表現に制約」と修正せず ｜ 共同通信
Published 2023/04/13 10:31 (JST) Updated 2023/04/13 10:47 (JST) 5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて外務省が公式ウェブサイトに載せているサミットPR動画で、日米欧の7カ国のみが紹介され、同様に正式なG7メンバーであるEUの紹介がないことが13日までに分かった。EU側は3月中旬、外務省にこの点を指摘したが、動画は修正されず、同省は今後もその予定はないとしている。 外務省G7広島サミット事務局は「動画表現の制約の中、議長国を担う7カ国のみを描写した。不適切だとは考えていない」と説明しているが、EU軽視と受け止められかねない。開催国としての見識が問われそうだ。 EUからの指摘について「個別の国とどのようなやりとりをしているか、お答えできない」としている。 G7議長国の政府がPR動画を作る例は多く、直近6年のサミットで
任天堂、EU加盟国でJoy-Conを無償修理へ 補償期間外、消耗によるものでも
European Commission（欧州委員会）は4月4日（現地時間）、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに合意したと発表した。 任天堂は、Joy-Conの不調が欠陥によるものか消耗によるものかに関わらず、メーカー保証期間外でも無償修理することになる。 欧州委員会によると、「Joy-Conが反応しない」「触れていないのにスティック操作が起きる（Joy-Conドリフト）」といった苦情が2021年1月までに約2万5000件届いていたという。 任天堂との協議はギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導。欧州委員会は「劣化などでJoy-Conが使えなくなった場合、自分で簡易的な修理や無償修理を要求できない消費者はコントローラーを交換するしかなく、無駄な電子廃棄物が出ることになっていた」と指摘している。 関連記事 書籍「ゲームの歴
EU認定の昆虫食品で誤情報拡散 政治家も参戦
昆虫が描かれた皿（2018年1月19日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月2日 AFP】欧州連合（EU）が昆虫食の取り組みを秘密裏に進めようとしているとの誤った情報に、欧州懐疑論者が新たな不安を覚えている。 EUは先ごろ、より持続可能な栄養源を見つけるための取り組みとして、ヨーロッパイエコオロギやミールワーム（チャイロコメノゴミムシダマシの幼虫）をEU市場向けの食品成分として承認した。これを受け、ソーシャルメディア（SNS）などでは誤解を招くような発言が急増している。 SNSの投稿では、昆虫を原料とする食品にはラベル表示の必要がないとする誤情報や、こうした食品が多くの病気に関わっているとする根拠のない主張を見ることができる。 その他にも、EUの承認は、人口削減を企む（たくらむ）世界的エリートの計画が存在することを示すさらなる証拠であり、今回は危険な昆虫を
伊政府、細胞培養食品を禁止へ
伊ローマの市場のデリカテッセン（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月29日 AFP】イタリア政府は28日、培養肉などの細胞培養食品の製造と販売を禁止する法案を提出した。 オラツィオ・スキッラーチ（Orazio Schillaci）保健相は法案を閣議決定した後の記者会見で、「現時点で細胞培養食品の摂取の有害性を示す科学的根拠はなく、予防原則に基づくものだ」と説明した。 法案が禁止対象としているのは、豆類などを原料とした植物性代替肉ではなく、動物の細胞を組織培養された細胞培養食品。違反者には、6万ユーロ（約850万円）以下の罰金などが科される。 イタリア最大の農業組合「コルディレッティ（Coldiretti）」は法案を支持。同日午後に首都ローマ中心部の官庁街でフラッシュモブを行い、「合成食品にノー」とのメッセージを掲げた。 同組合のエット
ようやく議論は本質へ 揺らぐエンジン禁止規制
「あれ？ なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ
EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意 | NHK
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合
不服従のフランス - Wikipedia
^ a b c Sowerwine, Charles (2018) (英語). France since 1870 : culture, politics and society (3 ed.). Palgrave. p. 22. ISBN 978-1-137-40610-1 2021年2月23日閲覧. "FI France insoumise (France Unbowed): movement created by Jean-Luc Mélenchon on 10 February 2016 to further his run in 2017 presidential elections." ^ a b c d e f g Ivaldi, Gilles (2018). Daniel Stockemer. ed (英語). Populism Around the World: A Co
「コオロギは食べてよいと聖書が書き換えられた」昆虫食めぐる情報が拡散→誤り。実際の記述は…？
「コオロギは食べてよいと聖書の記述が書き換えられた」昆虫食めぐり「闇が深い」とツイートが拡散→誤り。実際の記述は…？拡散しているのは、旧約聖書の「レビ記」をめぐる記載。「食べて良いもの、悪いもの」を規定している部分で、昆虫を指している記載だ。「こおろぎ」とされている場合もあれば、「いなご」や「ばった」の場合もある。 食料問題の解決策のひとつとして世界的に広がりを見せている昆虫食をめぐり、「聖書の記述がコオロギも食べてよいと書き換えられた」などとするツイートが拡散している。 もともとは「いなごの類」だけとされていたものが、2017年に書き換えられたと主張し、それを「陰謀」などと指摘しているが、これは誤りだ。 当該部分についてはさまざまな解釈があるが、指摘されている聖書については、1970年に出版された旧版から「こおろぎ」の記載がある。 また、英語版の聖書では100年以上前から「コオロギ」（c
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バッテリーのユーザー交換義務化? 「修理する権利」と現実の課題【西田宗千佳のイマトミライ】
EU、「バッテリーをユーザーが交換可能とする」ことを義務づける規則を承認
「スマホのバッテリーは取り外し可能に」EUが承認した新しい規則にネットは賛否両論【やじうまWatch】
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欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領
EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か - 日本経済新聞
