中絶手術の2つの法的根拠 中絶手術の法的根拠とはなにか。妊娠中絶手術について、2つの例を検討してみよう。 まず、結婚している女性が妊娠したが病気になり、このまま妊娠を継続するとお母さんの命に関わるケース。このような場合、病院は、次の同意書に、妊婦本人と配偶者の署名をもらって、中絶手術をする。 法的根拠を説明すると、母体保護法14条1項1号「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に当たるから、「本人及び配偶者の同意」を得て、妊娠中絶手術をすることができるのである。 母体保護法14条1項1号に基づいて手術する場合の、同意書のモデル（筆者提供） では、道を歩いていたら見知らぬ人にレイプされた場合はどうか。母体保護法14条1項2号「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」なので、やはり妊娠中絶手術を

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。 そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進めることは断じてありえない」と批判しました。 検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめ

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

新型コロナで自殺増加の懸念　新型コロナウイルスの影響が暮らしの隅々まで及んでいます。会社やお店の経営難や破産、失業、非正規で働く人たちの雇い止め、自営業・フリーランスで働く人たちの収入減、コロナ対策にあたる人たちの過労…この３月は数年ぶりに自殺者が増える恐れがあるとみられています。 大切な家族を亡くした遺族の悲しみは計り知れません。自殺実態白書によれば、遺族の４人に１人が「自分も自殺を考えた」と答えています。 さらに遺族を悩ませる問題は山積みです。例えば相続、生命保険、過労やパワハラが原因なら雇い主との交渉・賠償請求、いじめや教師の指導が原因なら相手や学校側との交渉・真相究明。さらに借家で亡くなったのなら家主から、列車に飛び込んだのなら鉄道会社から、巨額の賠償を請求されることもあります。 これらはすべて法律上の問題が絡んでいます。そんな時、頼りになる、信頼できる専門家に相談できたらどれほど

■はじめに　検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

『なぜころ』ならぬ、『なぜうり』。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181105-OYT1T50036.html ↑男女差別ガーとか、大人の方をしょっぴけとか色々言われてるけど、 そもそも「なぜ、子供が性を売ってはいけないのか？」っていうのが根本的に疑問。 もちろん主体的・自主的に売る場合で、男女問わずな。 誰か、納得いく答え出せるヤツいる？ 「法律で定められているから」って回答は駄目な。 その法律が立法された背景には、それが定められた理由が存在するはずで、俺が知りたいのはその部分だから。 ・「悪い大人に騙される可能性が高いから」 確かに現状では、その可能性は否定できない。 でも、そもそもなぜ現代社会で児童売買春に「悪い大人」がすり寄ってくるのかといえば、それが法的に未整備なアンダーグラウンドの裏社会に置かれているからで、 子供の売買春に関してキッ

離婚するなら「調停離婚」ね。これやっとくと戸籍に「調停」ってついて、養育費未払の場合、国から給料差し押さえができる。離婚の際裁判所行って手続きしなきゃいけないけど、弁護士雇ったりとかはよっぽど無いよ。離婚後に養育費払わなくなる人が8割の現状の日本では絶対やった方がいいと思う。

性的な意図なく「わいせつな行為」をおこなった場合、強制わいせつ罪が成立するかどうか――。そんな少しマニアックなポイントが争われた刑事事件の上告審弁論が10月18日、最高裁判所大法廷で開かれた。 これまで大法廷は、判例変更や憲法判断などをおこなう場合に開かれているため、「性的な意図は必要」としてきた判例が変更される可能性があり、注目を集めている。最高裁は年内にも、判断を示すとみられる。 ●最高裁判例は「性的意図が必要だ」というものだった この事件は、山梨県内の男性が2015年、13歳未満の少女にわいせつな行為をしている様子をスマートフォンで撮影したというものだ。男性は強制わいせつ罪などに問われて、1審・2審ともに、「性的意図」があったとは認定しがたいとしながらも、同罪の成立を認めた。 一方で、最高裁は1970年（昭和45年）、報復の目的で女性を裸にして写真を撮影した事件をめぐり、強制わいせつ

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner 蓮舫氏の問題、去年叩きが足りなかった。 いったんの責任を感じる。 国籍法のこと知らなすぎ。 中国の公民権法、台湾法、日本政府の取り扱い。 かつ、参議院での二重国籍につき被選挙権問題ないとの答弁な。 2017-07-18 20:32:17 三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner 【1984年、昭和59年5月25日法律45号、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律】 いまさらだがファクトチェック① 衆議院HP→制定法→101回国会、特別会。 2017-07-18 23:30:23 三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner ①国籍法2条1号が出生時の父が日本国民である子だけでやく、父または母に、改正された。 ②附則1条で、施行期日は「この法律は、昭和六十年一月一日から施行する」とされた。1985年1月1日以降である。 しかし

すでに、共謀罪の審議が衆議院法務委員会で始まっています。この法案の呼称が「共謀罪」か、「テロ等準備罪」かによって、報道各社の世論調査の結果が異なってきます。「テロ等準備罪」と聞けば、テロ対策の法律をつくるような印象を与えますが、「テロ準備罪」ではなくて「等」が入って、「テロ等準備罪」であることが重要です。 当初、政府が与党に提出した法案には「テロ」の文言がありませんでした。自民・公明の与党から異論が出ると、国会提出前に「テロリズム集団」という文言が挿入されました。 それでも、「277の対象犯罪」の中に、「テロ等準備罪」という犯罪名は存在していません。 あくまで、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、国会に提出された法案を印刷した冊子には、「組織的犯罪処罰法改正案」と書かれています。「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎないのです。

たぶん夫婦別姓に色々誤解(不明点)があると思うんだけど、質問も違うと思うんだよね。 今のままだと、たぶん回答にたどりつけない。 チョット飲み込みにくいと思うから、タルイと思うが辛抱して順番に説明を聞いてくれ。 最近裁判で負けたイワユル「夫婦別姓」これは、「婚姻前の姓を保持する制度」のこと。夫婦別氏とも言う。 結婚前からの姓を変えると面倒が色々ある通名だと、本名とは違う「アダ名」扱いになる「姓」は、強い帰属意識を煽る1番は判りやすいだろ。 ハンコ変える、仕事での名称が変わる、各所での届け出を変える必要がある。面倒。 2番もまあまあわかるだろ。 要は、「昔の名前で仕事してますじゃダメなの？」は、法律上の本名と違うとダメな場面が有る。 3番はまあ荒れる基だろうが抜くとわけわかんなくなるのであえてな。 元増田の感じてる「彼女の姓を名乗りたい」という気持ちそのもののことな。 荒れるのは「なぜ選択的(

［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）

東京大学教授　長谷部恭男 今の臨時国会で審議されている特定秘密保護法案は、政府の保有する情報のうち、国民の安全の確保という見地から特に保護の必要性の高い情報を適切に保護するための制度を定めようとするものです。ただこの法案については、いろいろな批判があります。今日は、そのうち主なもののいくつかについて、お話をします。 第二に、この法案自体でも、何が特別な保護に値する秘密かについての基本的な考え方は示されていますが、より具体的に、どのような情報が特別な保護に値する「特定秘密」なのかが分からないことが、批判の対象とされることがあります。ただ、これは、閣僚や国会議員の方々を含めて、人がおよそ全知全能ではないため、何が特別な保護に値する秘密かを予め隅々まで確定することが不可能であり、その答えは、具体的な事例ごとに専門知識を持つ部署で判断し、個別に指定していくしかないからです。似た制度は、世の中に広

本日、上記のテーマで、参議院議員会館において講演しました。 以下は、その要旨です。 1 視点 特定秘密保護法案（以下「法案」という）については、様々な問題が指摘されているが、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか？いかなる危険性があるか？ということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり意味がある。以下、このような視点で検討を加えてみる。 2 捜査はいつ、どのようにして始まるか？ 一般の刑事事件では、警察による犯罪の認知や被害者による届出、相談から捜査は開始される。その後の捜査に問題が生じることはあっても、犯罪（的事象）が、まず存在し、そういった対象への捜査には必要性、合理性があるのが普通。担当するのは刑事部（警視庁刑事部、東京地検刑事部）。 これに対し、法案が想定する各種犯罪行為は、高度の政治性、そうであるが故の特殊性を有する可能性が高く、いわゆる「公安事件」として

元検事で弁護士の落合洋司さん（東海大法科大学院特任教授）が、12月２日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟～特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。 以下は、講演の抄録（文責：江川） 視点特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。 捜査はいつ、どのような始まるのか？講演する落合弁護士一般の