すぐに使える資産運用アプリ１０選！人気の長期分散アプリ「マメタス・トラノコ」の解説
すぐに使える資産運用アプリ１０選！人気の長期分散アプリ「マメタス・トラノコ」の解説2019年1月7日2021年10月15日資産運用 いまや日常生活で何をするにしてもスマートフォンのアプリを使います。 目的地に行きたければGoogleMapを使いますし、電車の時間を調べたければ乗換案内を使います。 資産運用も同じようにアプリが登場しました。 一昔前まではコンピュータで証券口座にログインし、画面操作で注文や資産管理をしていましたが、今では投資専用の便利なアプリが多く存在します。 本記事では、すぐに使える資産運用アプリを解説していきます。 １、進化するスマートフォンアプリ スマートフォンアプリで資産運用をすることはもはや常識となっています。 まずはメリットとデメリットを整理しましょう。 （１）資産運用アプリのメリット資産運用アプリの最大のメリットはその手軽さです。 スマートフォンを持ち歩いている
米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中 日本は10分の1以下 - 日本経済新聞
米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。米欧はもともと産業振興
米インフレ、ちらつく長期化の影 住宅や賃金に伸び波及 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米国の物価上昇が続いている。6月の消費者物価上昇率は前月比0.9%と2008年6月以来13年ぶりの高水準に達した。伸びは5月から0.3ポイント拡大し、インフレ長期化の影がちらつく。需要増と供給制約による一時的な値上がりに加え、長く物価を押し上げる家賃や賃金にも上昇圧力がおよぶ。量的緩和の縮小開始の議論を後押ししそうだ。「本当に一時的だと考えている」。サンフランシスコ連銀
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
ガバナンス地獄 最後の審判
特集「ガバナンス地獄 最後の審判」の他の記事を読む Part1 時間切れ間近！タイムリミットまであとわずか 東証1部脱落の恐怖 3月23日、文具大手のキングジムでは、社長以下、役員19人が出席して取締役会が開かれていた。 席上、原田伸一取締役常務執行役員がこう提案した。 「弊社はプライム市場への移行を目指している。すでに35％以上という流通株式比率はクリアできているが、さらに向上させるためにも自己株を消却したい」 この時点でキングジムの自己株比率は12％。それを自己株消却によってさらに3.08ポイント引き下げたいと提案したのだ。 なぜか。詳しくは後の記事で解説するが、東京証券取引所が2022年から市場区分の変更を柱とする市場改革を行う予定だ。東証1部に代わる存在となる「プライム市場」に残るためには、市場で売買される株式の比率である流通株式比率を35％以上まで引き上げる必要があるのだ。 キン
マヨネーズ値上げの裏で始まる｢ステルス値上げ｣
7月1日以降、スーパーなどの店頭に並ぶマヨネーズの値段が順次上がる。値上げの主な理由は原料価格の高騰だ。 キユーピーは、容量などに応じて出荷価格で約2～10％の値上げを行った。 主力商品『キユーピー マヨネーズ450g』の参考小売価格（税込み）は、378円から402円と6％上がる。味の素でも、家庭用・業務用のマヨネーズ製品の出荷価格を約1～10％値上げした。 マヨネーズの主な原料である食用油価格の高騰を受けて、2社は値上げに踏み切った。価格高騰の背景には、原料となる大豆など穀物の世界的な供給不足がある。 中国など主産地の天候不順で生産量が減ったうえに、コロナ禍による渡航制限で労働力が不足し収穫量も減少。国際商品先物市場における大豆価格の高騰も要因として挙げられる。 なお、食用油と並ぶマヨネーズ主原料の鶏卵も価格が高騰している。国内における鳥インフルエンザの感染拡大で多くの鶏が殺処分されたこ
コロナ禍でも2020年度税収は過去最高という怪
2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と､2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の経済へ影響が長期化する中でも､税収見通しを5.7兆円上回った。消費税収は初めて20兆円を超えた。財務省が5日発表した。 20年度税収は当初予算で63.5兆円を見込んでいたが､新型コロナの影響を踏まえ昨年12月の補正予算で55.1兆円に下方修正されていた。19年度実績の58.4兆円に比べると2.4兆円の増収となる。 20年度の消費税は21兆円と､想定から1.7兆円上振れて過去最高となった。19年10月の消費率引き上げの影響が通年で反映された。株高や巣ごもり需要が寄与し､法人税は11.2兆円と想定より3.2兆円､前年度を0.4兆円上回った。所得税は想定を0.7兆円上回り､前年度並みの19.2兆円。 税収の上振れと税外収入0.6兆円を踏まえ､新規国債発行額は4兆円減額した。コロナ対応の
｢米国株｣の2021年7月～2022年6月の値動きを予測！2021年・夏に下落も、来年6月にNYダウは3万7000ドル、ナスダック指数は1万6000ポイントまで上昇も
【米国株】2021年7月～2022年6月の「NYダウ」と「ナスダック指数」の値動きをストラテジストが予測！ テーパリング（金融緩和の縮小）懸念で乱高下している米国株の今後の動向を解説！ 発売中のダイヤモンド・ザイ8月号は、特集「人気【米国株150】オススメ＆診断」を掲載！ ワクチン接種が進み、日本より早くコロナ禍から復活する見通しの米国だが、株価の先行きには懸念材料もある。そこで、この特集では今後の「米国株市場の展望」について、ストラテジストなどの専門家に取材。また、今からでも狙える注目株や、日本で人気の米国株の銘柄診断も掲載しているので、米国株に興味がある人には参考になるはずだ。 今回はこの特集から、今後の「米国株市場の展望」をまとめた記事を紹介しよう！（※取材は2021年5月下旬時点） 【※関連記事はこちら！】 ⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり
コロナ前の便利すぎる生活は戻らない日本の現実
長い夜も、いつかは明ける。アフターコロナに向けて、われわれはどう備え、何をすべきなのだろうか。多くのビジネスパーソンにとっての関心事であろう。コロナ禍においてはマスクがニューノーマルとなり、人が集まることや旅行、出張といった移動が制限された。会議や学校の授業もオンライン中心に切り替わり、日本社会が一変したかのような印象を受けた。 だが、コロナ禍がもたらしたこうした「変化」を詳細に見て行くと、多くは「コロナ前」からの課題であったことに気付く。コロナ禍が日本社会を変えたというより、積年の課題を可視化したというのが実情だったのだ。 夜が明けきらない今、われわれがまずすべきは、「コロナ前」に立ち返って日本が抱えていた課題を思い起こすことだ。そしてそれがコロナ禍でどう浮き彫りにされたのかを知ることである。 コンビニの24時間営業は破綻寸前 コロナ禍で一番大きく影響を受けて風景の変わった場所、それは〝
コロナ禍で｢パリ離れ｣が加速するフランスのなぜ
フランスの大手不動産会社Empruntisの調査によると、パリ首都圏の住人で地方への移住を夢見る人は54％と半数を超えている。フランス消費動向戦略研究所ObSoCoが実施した調査によれば、大都会に住む人々（パリや地方都市部の住民では78％）が田舎の孤立した村に住むことを夢見ているという。この傾向はコロナ禍で顕著になった。 フランスはもともと週末を別荘で過ごす人が多く、フランス国立統計経済研究所（INSEE）によればフランス全土に約340万の別荘が存在し、全住宅の1割を占める。それが新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止やリモートワークが増えたことで田舎暮らしを決断する人は増えている。 フランス南西部のペイ・バスクに引っ越したIT系企業で働くブノワ氏は「浜辺まで歩いて10分なので、毎日、夕方は2人の小さな娘を連れて浜辺で過ごしている」という。パリに25年間住んだ彼は「最初は田舎暮らしに自信が
FRB、23年中にゼロ金利解除 過半が利上げ予想 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。米経済の回復と物価上昇率の加速を受けて、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定を前倒しする。同時に、足元の物価上昇の加速は「一時的」との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した。パウエル議長は会合後の
米国株の「株価10倍株」候補から“産業効率化”で成長する2銘柄を紹介！“不動産版のアマゾン”とも呼ばれる｢ジロー｣、遠隔医療で成長する｢テラドック｣に注目！
米国株の「株価10倍株」候補は、昔からある産業の”効率化”に一役買う「ジロー（ティッカーシンボル：Z）」と「テラドック（ティッカーシンボル：TDOC）」の2銘柄を紹介！ 発売中のダイヤモンド・ザイ7月号には、別冊付録で「株主優待名人・桐谷広人さん【米国の10倍株】に分散投資！」が付いてくる！ これまで日本株の株主優待株や高配当株に投資してきた桐谷さんだが、米国株については初心者。そこで、この別冊付録では、桐谷さんのような初心者向けに、米国株の現況や、米国株に10倍株が多い理由などについて、米国株の投資情報を提供するモトリーフールの加賀章弘さんに解説してもらっている。 また、別冊付録では今から株価が急騰しそうな「10倍株（テンバガー）」候補を、3つのタイプ別に紹介。ここでは「タイプ②昔からある産業の”効率化”を担う株」の2銘柄をピックアップ！ 【※関連記事はこちら！】 ⇒米国株の“高配当株”
米国株なお「高所恐怖症」 40年ぶり割高のサイン 編集委員 高井宏章 - 日本経済新聞
米国株がじわじわと復調してきた。5月の株価調整のきっかけになったインフレ加速や金利上昇への警戒感が後退。経済正常化を織り込む動きに回帰しつつある。一方、投資指標面では約40年ぶりの割高サインも点灯し、「高所恐怖症」はなお続く。米ダウ工業株30種平均は10日の取引時間中に「幻の3万5000ドル台」をつけた後、急落した。その後は3万4000ドル前後を下値として切り返し、値動きの荒さもおさまって悲観
格安版も登場､｢シェアオフィス｣大乱戦
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共働き、進学費「ため時」に壁 保育・民間学童費が負担 - 日本経済新聞
西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 ：東京新聞 TOKYO Web
パナソニック、テスラ株を全て売却 提携関係は継続 - 日本経済新聞
NY市、エンタメ再開へ ワクチンが観光復活の切り札に - 日本経済新聞
三越伊勢丹HD、今度こそ変わる 細谷新社長の挑戦 - 日本経済新聞
