そもそも新型肺炎とPCR検査には誤解が多い 5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べたように、「PCR法」というのは、映画「ジュラシックパーク」で古代の化石に残っていた遺伝子から生きた恐竜を復活したり、犯罪捜査で容疑者のコーヒーカップから採取したDNAで判定したりなど、「少ないDNAを増やして増幅する」方法である。 鼻の粘膜の採取は「生きた人間」が「生きた人間」から行うので、工業製品の検査のようにはいかない。検査員の熟練度に大きく左右されるし、採取・運搬する際の混入も避けられない。 例えば、Aという感染者のウイルスのDNAがBという検査者の検体に混じればBは感染していなくても陽性反応が出る。 また、増殖・鑑定するのはすべてのDNAではなく、遺伝子の特定の部位である。裁判でDNA鑑定の精度がよく問題になるが、PCR法ではすべての遺伝子を検査し

新型コロナウイルスの影響で新築マンション販売が壊滅的状況となっているが、販売価格は一向に下がる気配が見えない。当初はコロナ危機によって、タワマンを中心に都心部のマンション価格が崩壊するとの見方もあったが、実際はどうなのだろうか。 新築の値段はほとんど下がったことがない 不動産経済研究所が発表した5月の首都圏マンションの販売戸数は393戸と前年同月比で82.2％ものマイナスとなった。緊急事態宣言の発令によって日常的な外出もままならない中、新築マンションの購入者が減るのは当然のことであり、この結果は以前から予想されていた。 今回のコロナ危機は東京オリンピック延期という事態を招いたほか、各社がテレワークに移行したことから、一部のビジネスパーソンは郊外への転居を検討するなど、都市部のマンション市場には逆風が吹いている。こうした状況から一部では、マンション価格が暴落するという見方があったが、今のとこ

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

ニューヨークはもはや第2の武漢 残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなかで新型コロナ感染者が一番

総選挙も普通にやる予定 4月2日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。「2枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。 「え、韓国は選挙を実施するんですか？」 「するでしょう。どうしてですか？」 「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか？」 ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では２枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは？ という理解なのだろう。 韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に1人に2枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。

8回目の診察でようやくPCR検査 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐって、私は「検査を拡充すべきだ」という立場から、2週連続で厚生労働省の対応を批判してきた。だが、すでに遅し。検査が間に合わず、患者がたらい回しされたり、容態が悪化した例が相次いだ。 1つ目は、広島市の30代男性だ。彼は2月上旬に咳などの症状が出て、3月4日までに市内3カ所の医療機関を計7回、訪ねて受診した。「肺炎の疑いがある」と診断されたが、PCR検査は実施されなかった。5日に別の医療機関で受けた8回目の診察で、初めてPCR検査を実施してもらい、6日に陽性と判明した（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200307k0000m040200000c.html）。 なぜ、こんな事態になったかと言えば、大きな理由の一つは、検査のハードルが高かったか

自衛隊が、いま岐路に立っている。組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。その姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。本連載では現役の自衛隊幹部への取材を通して、彼らが直面する根深い課題を浮き彫りにする。 米軍の士官学校との大きすぎる差 「自衛隊の問題は、防衛大学校にその根っこがある」 ある陸上自衛隊幹部はこう嘆く。 自衛隊幹部を養成する日本唯一の教育機関、防衛大学校――。防衛大が抱える矛盾は、自衛隊そのものの矛盾でもある。 「例えば、最近の防衛大卒は前線に立つ戦闘職種をほとんど志望しない。これでエリート軍人の養成学校と言えますか？」 近年、自衛隊で戦闘職種への配属を希望するのは、一般の大学を卒業した幹部候補生ばかりだという。この幹部が続ける。 「防大卒でなければダメだという気は全くないのですが、それなら、防大は一体何のためにあるんでしょうか? 自衛隊

報じられることのない“異端”の声 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界がその対応に頭を悩ませている。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると悲観的なメッセージを発したのは、先週末（2月21日）のことだ。 国際通貨基金（IMF）が中国の2020年の国内総生産（GDP）の成長率予測を0.4ポイント低い5.6%に下方修正したことを受けて、サウジアラビアで開催されたG20（20ヵ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は23日の閉幕にあたって、世界的なリスクの監視を強化するとの共同声明を採択した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致したというのである。 確かに、国内でも感染の拡大確認はとどまるところを知らない。2月24日0時現在、直前の24時間に新たに14人の感染が確

なぜ下船者を隔離できなかったのか 新型肺炎の集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から、陰性と判定された乗客たちの下船が100人単位で続いている。政府は彼らの帰宅を認めたが、その判断は正しかったのか。船の実態を考えると、重大な懸念が残る。 乗客たちは2月19日から下船を始め、それぞれ公共交通機関などを使って帰宅した。政府は帰宅した乗客たちに、今後も自主的な健康チェックを求め、発熱などの異常があれば「それぞれの地域でフォローアップする」（加藤勝信厚生労働相）という。 だが、陰性と判定された後でも、たとえば、下船時に新型コロナウイルスに接触し、感染してしまう可能性がないとは言えない。米国、オーストラリアなどは自国民をチャーター機で帰国させた後も2週間、隔離している。なぜ、同じ対応ができないのか。 加藤厚労相は19日の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対して「国立感染症研

新型コロナウイルスの脅威を報じるニュースが後を絶たない。だが、私たちは本当にそれほどこの事態を恐れるべきなのだろうか。何か根本から誤解しているのではないか。 ノンフィクション作家・山根一眞氏が、呼吸器ウイルス感染症の大御所を直撃。すると今回のウイルスは「弱い」という衝撃的な事実が判明した！ 新型コロナウイルスの模型をテニスボールで作ってみた。表面の大きなトゲ（突起）が健康な肺胞細胞にとりつき「感染」するが、このトゲは壊れやすい弱点がある。大きさは100ナノメートル（1mmの1万分の1）前後で、このテニスボールサイズに拡大すると、身長170cmのヒトのサイズは福岡～花巻間の距離（約1140km）になる。今、世界はそんな超極小ウイルスに翻弄されている（模型製作・写真：山根一眞） 新型コロナ肺炎の不思議 2019年末、中国・武漢に発したコロナウイルスによる肺炎は、新型コロナウイルス、武漢肺炎、新

消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んでいる」と、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は警鐘を鳴らす。いったいどういうことなのか――。 消費税２％増税が帳消しに… 2019年10月1日、消費税が10％に上がりました。飲食料品の税率は8％で据え置かれるため、大きな混乱はなかったと感じていますが、今回導入された軽減税率について、十分に周知されていない人たちもいて、増税前日に税率が8％のまま変わらないペットボトルのお茶の買いだめをしている人の姿もありました。 このわかりにくい軽減税率と共に多くの人の疑問を呼んでいるのは「キャッシュレス・消費者

タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会

いま北朝鮮、韓国の両国は、水面下で着々と統一への道を歩んでいる。それは同時に日本の大きな危機を意味する。「投資の神様」が、朝鮮半島情勢の行方と日本の取るべき方策について語りつくした。 報じられない金正恩の本音 「韓国と北朝鮮が一緒になり、南北統一国家が生まれれば、朝鮮半島は世界で最もエキサイティングな場所になるでしょう。北朝鮮には安価な労働力があり、大量の天然資源が眠っています。 それらが韓国の資金力や製造力、ビジネス力と結合するわけです。日本にとって、脅威的な存在になるのは間違いありません」 そう語るのは、投資家のジム・ロジャーズ氏。ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、「世界三大投資家」の一人として知られる人物だ。 10月2日午前7時すぎ、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射。島根県沖約350kmの日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。北朝鮮がミサイルを日本のEEZ内に打

生きづらさの欲張りセット 先日封切られ、大きな反響を呼んでいる映画『ジョーカー（原題：JOKER）』。社会から軽視され軽蔑され疎外される男が、悪のカリスマ「ジョーカー」に堕ちていく姿を描いた作品だ。 記録的な大ヒットの一方で、米国では社会問題にまでなっている。ジョーカーに感化された人びとが暴力的な衝動に駆られ、社会不安の増大につながるのではないかという懸念が広がっている。地域によっては本作の上映を見送ったり、映画館の周囲を警察官が警備にあたったりといった一幕もあったようだ。 本作の舞台設定に、アメリカのみならず、先進各国における社会問題が色濃く反映されていることは、いくら監督のトッド・フィリップスが「政治的な映画ではない」とエクスキューズを入れていたとしても明白なことだ（https://eiga.com/news/20190924/14/）。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックの生い

日韓の争いはどこまで続くのか… 仕事のパートナーであるニューカマーの韓国人と、ため息を漏らす。 今回の日韓間の争いはどこまで行くのだろうかと。 毎日のように入ってくる日韓の貿易・外交問題のニュースを聞いては、心を痛めている。

南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、

米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。 菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開

韓国の輸出のうち21％が半導体 7月4日から半導体の生産に欠かせないレジストや高純度フッ化水素、そしてフッ化ポリイミドの3品目（以下では「規制強化3品目」とする）について韓国向けの輸出規制強化が始まった。また今後、韓国が安全保障貿易管理における「ホワイト国」から除外される予定であることも公表されている。 これに対して韓国の文在寅大統領は、日本の措置は、韓国経済より日本経済に大きな影響を与えると発言した。日本のマスコミでも日本の影響を懸念する論調も見られる。しかし筆者は日本の措置は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はないと見ている。 以下では特に影響を受ける可能性が高い半導体に絞り影響を考えてみよう。 韓国は半導体の製造に欠かせないレジストの9割以上、フッ化水素の4割以上を日本からの輸入に依存しており、韓国で製造されている高品質の半導体の製造工程では、日本産

低迷の原因を図で示そう スイスの国際経営開発研究所（IMD）が5月28日発表した世界競争力ランキング2019によると、日本は前年の25位から30位に後退し、過去最低のランクとなった。 こういう話を聞いても、最近は全く驚かない。国民1人あたりGDP（国ごとの価格差調整済み）では、1999年にはすでに世界30位に落ちていて、その後20年間30位前後を低迷しているのだ（世界銀行『世界開発指標』）。生活に対する主観的な満足度でも、日本はOECD36か国中27位である（OECD『より良い暮らし指標』）。 むろん、世界競争力ランキングではどのような要素を組み込むかによってランクは変わってくる。GDPも国民の生活水準を正確に反映しているわけではない。しかし、経済の効率性や国民の生活水準でみて、日本が先進国の中で下位に停滞しているのは間違いない。 経済力の衰退は、社会に様々な悪影響をもたらしている。例えば

「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ