韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

トランプ米大統領は３日、医療用マスクなどの輸出をやめる方針を明らかにした。米メディアによると、国が戦略備蓄していた分も底をつきかけているという。外国人による買い占めや闇取引で、大量のマスクが国外に運ばれているという報道もあり、自国分を囲い込む狙いだ。 【写真】市長令で定められた１・８メートル以上の距離を保ちながら食料品店に並ぶ買い物客。全員がマスク姿だった＝２０２０年４月２日午後３時５８分、米ニューヨーク、藤原学思撮影 トランプ氏は３日の会見で「Ｎ９５」と呼ばれる高機能マスクなどの医療防護品について「我々は、国内で今すぐ必要だ」と表明。すでに買いだめや価格つり上げなどを取り締まっており、約１３万枚の医療用マスクや約２０万の高機能マスクなどを差し押さえていることを明かした。 トランプ政権は２日には米大手化学メーカー「３Ｍ」に対し、マスクなどの米国向け供給を増やすよう要請。同社は３日の声明で、

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

日本スケート連盟は１７日、アイスダンスで日本代表として３度の五輪出場を果たしたクリス・リードさんが、日本時間１５日午前０時２０分に米・デトロイトで心臓突然死のため亡くなったと発表した。３０歳だった。 【写真】クリスさん＆キャシーさん　美男美女きょうだいの心を打つ演技 リードさんは姉のキャシー・リードとのペアで１０年バンクーバー五輪（１７位）、１４年ソチ五輪に出場（２１位）。１８年には村元哉中とともに平昌五輪に出場（１５位）した。全日本選手権は１０度の優勝を誇った。昨年の１２月３１日に現役引退を発表していた。 日本連盟の長島会長は「突然の訃報に大変驚いております。長年に渡り日本のアイスダンスの発展に貢献していただいたクリス・リードさんに改めて深く感謝の意を表しますとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げ、リードさんのご冥福をお祈りいたします」と、コメントした。

「2月9日に昭恵夫人（57）は自身のインスタグラムへ、宮城県気仙沼市でランチを食べたうどん店の前での写真を投稿しています。夫人としては、復興に苦しむ東北を応援したいという気持ちがあったのだと思います。しかし《危機感がないですね》《いいかげんにしろ》といった批判的なコメントも多かったのです。それ以来、インスタグラムは1カ月も更新されていませんが（※3月9日現在）、首相夫人として、状況判断ができていないと言わざるをえません……」 【写真あり】昭恵夫人 “美脚への自信” そう語るのは全国紙の政治部記者。さらに山形県内に住むスキー関係者は本誌にこんな証言を。 「実は昭恵夫人は2月末から2泊3日の“スキー旅行”も計画していたのです」 昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場。彼女は'15年からこの地で、かつてのスキー人気の復活を目指すためのイベント「私をスキーに連れてかなくても行く

【AFP＝時事】ナイジェリアの警察当局は6日、同国南西部オグン（Ogun）州にある違法の医療施設から子ども1人と妊婦6人を含む13人を救出したと発表した。 【写真】南スーダン「レイプキャンプ」の実態、女性数千人が性奴隷に 20～25歳の女性らは警察に対し、「赤ちゃん工場」と呼ばれる施設の所有者が、女性らを妊娠させるために男性たちを雇い、営利目的で新生児を売っていたと話している。 こうした「赤ちゃん工場」は通常、民間診療所を装って妊婦を収容し、新生児を売りに出す小規模な違法施設の形を取る。中には若い女性の意思に反して監禁およびレイプし、闇市場で新生児を売ることもある。 警察当局のアビンボラ・オイェイェミ（Abimbola Oyeyemi）氏はAFPに対し、「モウェ（Mowe）周辺にある施設から逃げ出した収容者1人が警察に内報したことから、2月28日に今回の作戦が実施された」とし、「施設の所有

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。 韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。 文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。 同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。

米子医療生活協同組合は３日、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマの投稿者の１人だったとして公式サイトで謝罪した。 【写真】品薄マスク巡り馬乗り…拳振り下ろすケンカ映像「あさましい」 サイトでは理事長名義で「職員の不祥事のご報告とお詫び」を掲載。「このたび、『新型コロナウイルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のＳＮＳへの投稿者の１人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました」「当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします」としている。 先月２７日頃からツイッターなどで「中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。入手困難になる」などのデマが拡散。トイレットペーパーやティッシュペーパーを買いだめする客