ここから夏秋の台風シーズンにむけてコロナ対策と災害対策を両立させる準備を今からしなければいけないわけだが、たぶん国は何もやってないしやる気もないでしょ。日本政府的にはコロナは夏までに収束することになっているので、それに合わせて災害対策はやらない。で、そのときが来てから慌てる。
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ここから夏秋の台風シーズンにむけてコロナ対策と災害対策を両立させる準備を今からしなければいけないわけだが、たぶん国は何もやってないしやる気もないでしょ。日本政府的にはコロナは夏までに収束することになっているので、それに合わせて災害対策はやらない。で、そのときが来てから慌てる。
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米Googleは4月20日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト(アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名(仕事用の呼び名)とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
21日午前、福岡市南区の飲食店で、刃物を持った元従業員の男が、3歳と6歳の子ども2人を人質にとって店内に立てこもりました。男は、店の経営者を呼ぶよう要求し現在も立てこもっていて、警察が説得を続けています。 21日午前8時半ごろ、福岡市南区大橋のうなぎ店で、刃物を持った、30代の元従業員の男が子ども2人を人質にとって、店内に立てこもりました。 警察によりますと、2人は、30代の店の経営者の子どもの、3歳と6歳の女の子で、これまでのところ、けがをしたという情報などは入っていないということです。 店は、4階建ての住居を兼ねた建物の1階と2階にあり、当時、経営者が開店の準備をしていた際に男が押し入り、その後、3階にいた子どもを人質にとって立てこもったということです。 男は警察に対し、経営者を呼ぶよう要求し、立てこもりを続けています。 捜査関係者によりますと男は、経営者とかつての同級生どうしで、その
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように(今年は3月だけで4回、4月15日にも1回あった)。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル/バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル(つまり1セント)に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル/バレルという歴史的低水準(およそマイナス300%)となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル/バレ
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月6日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
政府の「緊急事態宣言」が出て2週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから2週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ1度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。5月6日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『3つの密』を避け、人との接触を8割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
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