東京証券取引所はソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンク（東京・港）の上場を12日に承認することが分かった。上場日は12月19日を軸に調整しており、時価総額は7兆～8兆円規模になるとみられる。SBGは売り出しにより2兆5000億円規模を資金調達するとみられ、今年最大の新規株式公開（IPO）になる。東証は7月にソフトバンクから、予備申請を受け関連部門で議論を重ねてきた。SBGとの親

若者の就職難が社会問題となっている韓国で、日本企業への就職を希望する学生などを対象にした就職面接会が開かれ、日本から100社余りが参加しました。 各企業は会場にブースを設け「韓国人積極採用」と書かれたポスターを飾ったり、日本での二次面接の旅費を企業が負担すると伝えたりするなど、さまざまな工夫をして採用活動に臨んでいました。 韓国では若者の失業率が10％を超え、大学を卒業しても就職ができない人が多く、社会問題となっており、学生たちは企業の人事担当者の説明を聞いて熱心に質問をしたり、流ちょうな日本語で自己アピールをしたりしていました。 東京の運輸会社の担当者は「社員も高齢化しているし、若者から人気もない業種なので、韓国で採用活動を行っている。韓国の若者はモチベーションも高く、準備もしっかりしていた。日韓の間には政治的な問題もあるが、経済とは分けて考えている」と話していました。 一方ことし大学を

10月9日に発生した東京証券取引所のシステム障害のメカニズムが明らかになってきた。高速取引業者のミスとそれを見逃したメリルリンチ日本証券、こうした事態に備えていなかった東証、外部のシステム会社に依存した国内証券の失態が重なった。あおりを食ったのは個人投資家だ。10月9日、取引開始前の午前7時31分。メリルは接続をテストする「確認電文」を東証のシステムに送信した。確認電文はサーバーの接続を確かめ

IMFの3人の研究者（Giovanni Dell’Ariccia、Pau Rabanal、Damiano Sandri）が「Unconventional Monetary Policies in the Euro Area, Japan, and the United Kingdom」という論文をJournal of Economic Perspectivesに投稿している（H/T Tim Taylor）。 論文の表3では様々な研究者が調べた日本の非伝統的金融政策の効果がまとめられているので、以下に引用してみる。 Study Notes Government bond yields GDP Inflation Lam (2011); Ueda (2012)*1 Event study of BoJ announcement on Oct 5, 2010. -10 bps De Michel

大河のようになって歩く人々 今年10月19日頃、突然、「中米の移民集団がメキシコ入り 米国務長官は阻止要請」(日経新聞オンライン版)とか、「中米の移民3000人北上、メキシコが国連に支援要請へ」(産経新聞オンライン版)というニュースが流れた。 写真を見ると、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの移民（希望者）が、何千人も徒歩でメキシコに向かっている。もちろん最終目的地はアメリカ合衆国だ。 その果てしなく続く人々の列を見た途端、2015年8月末、ハンガリーからオーストリアに向かって歩き始めた中東難民（希望者）の姿を思い出した。当時、彼らの最終目的地はドイツだったが、今、中米で起こっている光景は、それと瓜二つといってもよいほど似ている。 移民キャラバンは、現在、メキシコ内を北上し続けており、米国はメキシコ国境に数千人規模の軍隊を派遣し始めた。ところが、報道はというと、米国のその行為がまるで

日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は８日、年内に在留資格の更新を迎える計９９人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の６割（約１０万円）を補償することなどで実習生側と最終合意した。 笠戸事業所には実習生が約２７０人いたが、目的の技能を学べない作業をさせてきた疑いで法務省などが検査中。国側が日立による技能実習を認めない行政処分をした場合、日立は残りの実習期間約２年について基本賃金（月約１４万円）の全額を実習生に補償する。 国の監督機関「外国人技能実習機構」は検査中を理由に、日立が提出した実習計画を認めておらず、入国管理局も技能実習生としての在留期間の更新を認めなかった。このため、日立は入管に実習生の在留資格を「短期滞在」に変更するよう申し出、９～１０月、４０人に解雇を通告。今月７日には２０人、８日に残り３９人にも追加で解雇通告し、計９９人

外国人労働者受け入れを巡る問題で開かれた野党合同ヒアリングで、自身の体験を話す史健華さん（右）ら外国人技能実習生＝８日、国会で（小平哲章撮影） 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人技能実習生らが八日、野党の求めで国会に呼ばれ、関係省庁の担当者らに窮状を吐露した。パワハラや労災事故、除染作業など、過酷な実態を涙ながらに訴えた。　（小野沢健太）

業務現場の生産性を高める手段として熱い視線を集めているRPA（Robotic Process Automation）だが、その運用は一筋縄ではいかないことも多い。場当たり的な導入をすると、コストがかさむだけでなく、エラーで止まったり異常な動きをしたりするロボットのメンテナンスに追われるはめになる。そんな状態では業務プロセスの見直しが進むはずもなく、せっかくの導入が裏目に出てしまうことにもなりかねない。 今、RPAによる業務の自動化に成功している企業は、どのような試行錯誤を重ねてきたのか、そこからどんな知見を得て運用を改善しているのか――。2018年9月19日、ITmediaエンタープライズ編集部主催のイベント「実践的デジタルレイバー導入カンファレンス　RPA、AI、botで働く人の能力を開放せよ」が開催され、RPAやAI、botなどの活用にいち早く取り組む企業の事例や、デジタルレイバーを取

BANDAI SPIRITSは11月8日、テレビアニメ「機動戦士ガンダム」に登場するモビルスーツを岩手県の伝統工芸品「南部鉄器」で再現した「南部鉄器 鉄瓶 ZAKU」を発表した。価格は2万4840円（税込、送料／手数料別）。バンダイ公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」で同日から予約受付を開始している。 量産型ザクの頭部をかたどった鉄瓶。奥州市の伝統文化を継承する水沢鋳物工業共同組合に依頼し、「鋳物としては異例の形状を職人の方々に再現していただき、存在感のある逸品に仕上がった」（バンダイ）。外形寸法は約150（幅）×200（奥行き）×165（高さ）ミリ、重量2.5キログラム。

東武鉄道が、日光市内の鬼怒川線で走らせている蒸気機関車（ＳＬ）列車「大樹」向けに、２両目となる「Ｃ11」１両を鉄道保存団体から取得したことが７日分かった。今後、埼玉県久喜市の南栗橋車両管区に運び、整備して走れるように復元する。営業運転開始時期は今後詰める。観光客呼び込みと地域活性化に一役買いそうだ。 この機関車は、かつて滋賀県にあった旧江若（こうじゃく）鉄道の発注で日本車両製造が１９４７年に製造したＣ11の１号機。当初は「ひえい」の愛称で琵琶湖近くを走った。北海道東部の釧路駅（釧路市）と炭山を結ぶ旧雄別鉄道へ移籍した後、貨物鉄道の旧釧路開発埠頭（ふとう）で現役を退いた。

ローカル線を中心に客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載事業」が徐々に広がっています。トラックによる貨物輸送とローカル線が抱える問題を解決する手段として注目されていますが、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。 客と一緒に宅配荷物や農産物を運ぶ ローカル線の旅客列車で客だけでなく貨物も一緒に運ぼうという「貨客混載事業」が徐々に広がりをみせています。 宅配荷物を旅客列車に積み込んでいる北越急行ほくほく線の貨客混載事業。写真は2017年の事業初日の様子（2017年4月、草町義和撮影）。 JR北海道と佐川急便は2018年10月、旅客列車で宅配便の宅配荷物を運ぶ貨客混載事業に共同で取り組んでいくことで合意しました。合意内容によると、佐川急便の稚内事業所から幌延町内のエリアまで配達する宅配荷物が対象です。 稚内営業所から専用ボックスに載せた宅配荷物をトラックで稚内駅まで運び、ここから幌延駅まで宗谷本線

静態保存されていたC11形蒸気機関車を、東武鉄道が動態保存を目的に復元へ。「SL大樹」は2機体制になります。 復元は2020年冬予定 東武鉄道は2018年11月8日（木）、日本鉄道保存協会が静態保存していたC11形蒸気機関車の、動態保存を目的とした復元に着手すると発表しました。 雄別炭礦鉄道時代の復元予定機（画像：東武鉄道［石川一造撮影、名取紀之提供］）。 同社はJR北海道からC11形蒸気機関車207号機を借り受けて、2017年8月から「SL大樹」として鬼怒川線で運行しています。今回さらに東武鉄道は、東武博物館が日本鉄道保存協会から譲り受けたC11形の復元に挑戦し、日常の保守のみならず、SL全般の技術力を磨き上げていくと説明。蒸気機関車を動態保存用として復元するのは大手私鉄として初めてといいます。 復元予定の機関車（C111）は、1947（昭和22）年に日本車輛製造が製造。江若（こうじゃく

いすみ鉄道（千葉県大多喜町）は7日に臨時株主総会と取締役会を開き、新社長に古竹孝一氏（47）が就任した。任期は2年間。古竹氏は就任後の記者会見で「経営を健全な状態にして、地域に根ざした形で前に進める。チーム千葉、チームいすみという気持ちだ」と抱負を語った。古竹氏は高松市出身。現在は同市のタクシー会社、日新タクシーを含め、同社グループ全体の会長を務めている。会長職を続けながら、いすみ鉄

自治体や経済団体、年内に 経営難のＪＲ北海道を支援するため、道や市町村、経済団体などが「北海道鉄道活性化協議会」を年内に設立する。道民や国内外の観光客に鉄道利用を促すため、独自の商品券発売や情報発信をし、「オール北海道」で取り組む。 ７日にあった道議会の地方路線問題調査特別委員会で道が明らかにした。道や関係団体によると、協議会は道、市長会、町村会やＪＲ沿線自治体のほか…

白人以外のバレエ・ダンサーが自分の肌の色に合ったトウシューズを買えるようになる。非白人向けの茶色やブロンズのシューズが、英国で初めて作られた。 黒人やアジア系のみの英バレエ団「バレエ・ブラック」は、バレエシューズのメーカー「Freed（フリード）」と共に、新しいトウシューズを作り出した。

ペルー北部、チャン・チャン遺跡にあるウツアン宮殿の儀式用通路を守護していた750年前の木像。（Photograph courtesy Ministry of Culture） ペルー北部にあるチムー文化の宮殿遺跡で、“守護者”をかたどった750年前の木像が見つかった。喜びにわいていた考古学者たちは、木像を土の中から掘り出して、さらに驚いた。19体の木像はシロアリに食い荒らされ、人の形をした70センチほどの木像の大部分がシロアリの排泄物に入れ替わっていたからだ。（参考記事：「鳥の笛、チムー王国の墳墓」） すべての木像がシロアリに食い荒らされていたわけではないと、主任考古学者のヘンリー・ガヨソ氏は語る。とはいえ、ほとんどシロアリの糞でできているのではないかと思われるほどの像もあれば、層になった糞の下にもとの木の構造が残るものもあるようだと、同氏はナショナル ジオグラフィックのメール取材に答えて

東北大は８日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」に搭載している小型探査ロボット１台に不具合が生じたと発表した。来年７月ごろに小惑星リュウグウに投下される予定だが、内部基板がうまく作動しない状態で、搭載カメラによる撮影や温度測定ができない可能性が高いという。 ロボットは直径１５センチ、高さ１５セン…

ちりでできたコーディレフスキー雲の1つと、地球、月、太陽の位置関係を示すイラスト（原寸には比例していない）。（ILLUSTRATION BY GABOR HORVATH） 地球の周りを回る天体は、月だけではないのかもしれない。半世紀以上にわたる憶測と論争を経て、ハンガリーの天文学者と物理学者のチームが、地球を周回する2つの天体の存在をついに確認したと発表した。 研究成果は、学術誌「Monthly Notices of the Royal Astronomical Society」に掲載された。論文によると、地球から40万キロ余りという、月までの距離と同じくらいの位置に潜んでいた謎めいた天体を、研究チームは苦心の末にとらえたとのことだ。天体は2つとも、すべてちりでできているという。（参考記事：「太陽系外衛星の存在が濃厚に、確認されれば初」） 近いけれど見えない こうした天体の存在はずいぶん前

PCに周辺機器をつなぐための外部インターフェースの規格として、USB Type-Cの普及が進んでいる。また、同規格を利用した高速インターフェースであるThunderbolt 3の実装も増えている。ここでは、USBをはじめとする外部インターフェースを整理しよう。 2017年9月、USBの新バージョンである「USB 3.2」が策定された。USB 3.1からの大きな変更点は、デュアルレーン動作のサポートだ。これにより、USB 3.1の2倍となる20Gビット／秒での通信が可能になっている。 下の表に、USB規格における通信速度の変遷をまとめた。USB規格では、転送モードを追加する形で高速化を図ってきた。上位規格は下位規格の通信速度を全てサポートする。 USB 3.2で追加されたデュアルレーン動作は「Gen.1x2」「Gen 2x2」というように末尾に「x2」を付けて表記されている。今後、USB 3

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判

守安氏は、現状ではコストの適正化が想定通りの水準で進んでいるものの、トップラインを押し上げるような成長タイトルを作っていく必要があると説明。直近では、2017年12月に配信された自社タイトルの「メギド72」が、熱量の高いコアなファン層によってDAUが積みあがっている状況から「非常に期待をかけている」（守安氏）とし、1周年に向けてテレビCMなどを含めたマーケティングの強化も図っていくとした。 また、海外タイトルの日本配信も推進しており、その第1弾としてテンセントゲームズと提携し、中国で人気のスマートフォンゲーム「王者栄耀」のグローバル版となる「Arena of Valor」の国内配信を発表（国内名は「伝説対決-Arena of Valor-」の予定）。同タイトルでDeNAは、国内展開における運営支援やマーケティング、テキストローカライズディレクションなどを担当するという。守安氏は、同タイトル

売上原価は、モンスターストライクの売上の影響で、外注費が増加した。広告宣伝費は、XFLAG PARK 2018を期をまたいで開催したことにより、第2四半期にも開催日数分が計上された。また、人気IPとのコラボによる広告費や、7月に配信開始したモンストのアニメについても計上している。 ミクシィは決算会見にあわせ、2019年3月期通期業績予想を下方修正したと発表。通期業績予想を、売上高では1750億円から1550億円に、営業利益では480億円から420億円に変更した。木村氏は、これを「モンストの売上減少によるもの」だと説明。モンストのアクティブユーザー数が期初の予想より低調に推移しているほか、ARPPU（ユーザー1人あたりの平均収益）も、第1四半期で想定を下回ったことが原因だという。モンスト関連の営業利益減少で110億円を計上したが、デジタルエンタメ領域にてリリース延期や事業中止などにより投資額

ボツワナ北部を流れるチョベ川で見つかった、死んだバッファローの群れ（2018年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO/ SERONDELA LODGE/ SIMONE MICHELETTI 【11月8日 AFP】（写真追加）アフリカ南部ボツワナの川でバッファロー400頭以上が水死したと、同国政府が明らかにした。ライオンの群れに追われて川に落ちたとみられる。 バッファローが水死していたのは、ボツワナ北部のナミビア国境近くを流れるチョベ川（Chobe River）で、ナミビアのメディアによると、大量水死が起きたのは6日夜。 ボツワナの環境・天然資源保護・環境省は7日夜、ナミビア側の草地で草を食べていたバッファローの大群が、ライオンの群れに追われてチョベ川に殺到したとみられるとの初期捜査結果を発表した。仲間に踏みつけられたり、川岸の急斜面から落下したりして水死したバッファローは推定で400頭

中国・北京の釣魚台迎賓館で、同国の王毅外相（右）と並ぶ米外交政策の重鎮ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（2018年11月8日撮影）。(c)THOMAS PETER / POOL / AFP

米アイオワ州で飼育されるブタ（2014年6月17日撮影、資料写真）。(c)Juliette MICHEL / AFP 【11月8日 AFP】米各州で6日、中間選挙の実施に合わせて住民投票が行われ、カリフォルニア州ではニワトリや牛、豚などの家畜に「最低限度の居住空間」を保証する州法の制定が賛成多数で承認された。一方、アラスカ州で野生のサケ・マスの生息環境保護を呼び掛けた住民投票は、反対が賛成を上回った。 米国では議会選挙に合わせ、各州で大麻の合法化や銃規制、死刑廃止などさまざまな懸案事項をめぐって民意を問う住民投票が実施される。 全米最大の人口を誇るカリフォルニア州では、採卵鶏や、食用の子牛・豚の飼育空間に適度な広さを確保することを求めた「住民投票事項12」の是非が問われた。 畜産業界は、法律が施行されれば食肉価格の上昇を招き、食肉不足や感染症の拡大にもつながりかねないと反対していたが、住民

【11月8日 AFP】スペイン北東部リェイダ（Lleida）の裁判所は、難病の娘の治療費と称して集めた金の大半を自分のために使い込んだ男に禁錮5年、その妻に禁錮3年6月を言い渡した。裁判所関係者が7日、明らかにした。 数年前、フェルナンド・ブランコ（Fernando Blanco）被告（53）は死に至ることもある珍しい遺伝性疾患にかかっている娘のナディア・ネレア（Nadia Nerea）ちゃんについて、命を救うためには米ヒューストン（Houston）の専門病院で最先端の手術を受ける必要があると様々なメディアで訴え、寄付を募った。 当時、スペイン中がこの「美談」に胸を打たれ、ブランコ被告は見事な父親だと称賛された。 しかし2016年末、ブランコ被告の財団が2014年以降に集めた42万2000ユーロ（約5500万円）のうち、わずか2万ユーロ（約260万円）しかナディアちゃんの治療に充てられてい

【11月8日 AFP】スイス・ローザンヌ（Lausanne）にある欧州最大の淡水魚水族館「アクアティス（Aquatis）」が、オープンから1年を迎えた。同水族館では、世界5大陸に生息するあまり知られていない淡水魚や爬虫（はちゅう）類、両生類の種が展示されており、来場者はその生態を間近で観察することができる。(c)AFP

売春宿経営者のデニス・ホフ氏（2008年4月26日撮影、資料写真）。(c)Melissa Golden / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【11月8日 AFP】6日の米中間選挙の一環で行われた州議会選で、先月死亡した売春宿経営の候補者が当選を果たした。 公式集計結果によると、ネバダ州南部ナイ郡（Nye County）の選挙区で当選したのは共和党のデニス・ホフ（Dennis Hof）候補（死亡当時72）。同氏は得票率69.02％を獲得、得票率30.98％に終わった民主党候補のレシヤ・ロマノフ（Lesia Romanov）氏に勝利した。これにより共和党の代替候補が指名される見通しだ。 売春宿を経営しリアリティー番組のスターでもあったホフ氏は先月16日、ネバダ州クリスタル（Crystal）で自身が所有する合法売春宿の一つ「Love Ranch」で、遺体で発見さ

日本の東芝は7日、英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション（NuGen）を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引き受け先が見つからなかった。

米朝の高官同士による協議の延期を米国務省が発表した/BRYAN R. SMITH/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は７日までに、週内に予定されていたポンぺオ国務長官と北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談が延期されたことを明らかにした。行き詰まりを見せる米朝両政府の協議にとって新たなマイナス要因となる可能性がある。 米中間選挙の開票結果が明らかになるなかでの発表だった。国務省のナウアート報道官は、延期の理由を明らかにしなかった。 ただ外交筋の２人はＣＮＮに対し、会談延期という措置から、北朝鮮がこれまでのところ米国の期待に応える意思を見せていないことが明確に表れていると指摘する。 米国としては、核関連施設の査察受け入れなど北朝鮮側から何らかの譲歩を引き出したうえで、トランプ大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談に

東海道新幹線で6月、乗客の男女3人が殺傷された事件を受け、国土交通省は7日までに、梱包されていない刃物類の列車内への持ち込みを禁止する省令改正案を公表した。在来線や私鉄を含む全ての列車が対象で、2019年4月に施行する。鉄道事業者に対し、全乗客の荷物を検査することは求めていない。同省は車内に刃物を持ち込む方法の指

北海道庁前のイチョウ並木は積雪もなく、落ち葉が道を埋めていた＝札幌市中央区で２０１８年１１月７日午後２時１２分、竹内幹撮影 立冬の７日、暦の上で冬が始まるが、北海道では平野部を中心に初雪が遅れている。札幌管区気象台など道内にある気象庁の関連８カ所でまだ観測しておらず、日本気象協会北海道支社によると、７日時点で初雪が１カ所もないのは１９９０年以来２８年ぶりという。 １１月に入っても高気圧に覆われて寒気が入りにくく、週末も南から暖かい空気が道内に入り込み、気温の高い日が続くという。昨年の初雪は旭川市（平年値１０月２３日）…

大都市から地方まで、いまや鉄道駅で見慣れた設備になった自動改札機。投入されたきっぷが有効かどうか自動的に判定してゲートを開け閉めしますが、改札機を通ることができないきっぷもあります。どのようなきっぷなら改札機を通過できるのでしょうか。 まずは「裏の色」を確認 駅員の代わりにきっぷを確認する自動改札機。2018年9月、福井県内の一部のJR駅に自動改札機が導入され、鉄道用の自動改札機が全くない都道府県は四国の徳島県だけになりました。いまでは大都市だけでなく、地方都市の駅でも見慣れた設備になったといえます。 いまや見慣れた設備になった自動改札機（2011年3月、草町義和撮影）。 しかし、自動改札機はすべてのきっぷに対応しているわけではありません。うっかり対応していないきっぷを自動改札機に投入するとゲートは開かず、「ピンポーン」という警告音が鳴ります。この「ピンポーン」は割と大きな音ですから、ちょ

全国展開している居酒屋チェーン、「はなの舞」と「さかなや道場」の一部の店舗で、水揚げされた魚がその日のうちに届く仕組みをポスターで紹介しながら、実際は当日水揚げされた魚を提供していなかったとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる行政処分を行いました。 これらの店舗では、おととし８月から去年12月にかけて、水揚げされた魚をその日のうちに店に届ける仕組みをポスターで紹介していました。 しかし、消費者庁によりますと、これらの店舗で提供される魚は、運営会社の物流センターを経由して届くことから、実際には水揚げされた当日には提供されていなかったということです。 このため、消費者庁は、ポスターの表示が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 運営会社は消費者庁の調査に対し、おととし以降、店舗が増えたことにより、流通経路を変更したものの、広告の担当

中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

シェアハウス向けなどの不正な融資が明らかになったスルガ銀行は、関連する損失によって、ことし９月までの中間決算が最終赤字に転落する見通しになり、問題の責任を問うため創業家出身の前会長ら旧経営陣に対し、損害賠償を求める方針を固めました。 関係者によりますと、この問題でスルガ銀行は、ことし９月までの中間決算で一連の融資が焦げ付いた場合に備える引当金を大幅に積み増すことにし、最終的な損益が120億円の黒字というこれまでの予想から、一転して赤字に転落する見通しになりました。 赤字の額は、数百億円規模に上る可能性があるということです。 そのうえで不正の拡大を防げず、銀行に多額の損失を与えたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めました。 スルガ銀行としては、問題の融資をめぐる損失を一気に計上し、旧経営陣の責任も問うことで、今後は信頼の回復や抜本的な経営

プロ野球のＤｅＮＡは、地域経済の活性化を図ろうと本拠地の横浜市で使える電子通貨の導入に向け、７日実証実験を行いました。 利用客はあらかじめスマートフォンで電子通貨を購入し、実際の店舗などで商品を買うときにスマートフォンを示すと、店員は電子スタンプを押すだけで決済できます。 横浜市中区で７日に行われた実証実験では、利用客がスマートフォンを使って、スムーズにビールなどを買い求めていました。 店側は、設備の導入コストや決済の手間を少なくすることができ、球団では横浜スタジアムでの移動販売や地元の飲食店などでの導入を目指しています。 実証実験に参加した飲食店の店員は「電子通貨の会計は複雑だと思っていましたが、スタンプ１つで決済できて便利です」と話していました。 球団の経営・ＩＴ戦略部の林裕幸部長は「球場を訪れる観客は増えているので、その経済効果を地元に還元する必要がある。試合があるときには、近くの飲

鹿児島市で６日、走行中の路線バスの座席の下から、突然熱い蒸気のようなものが噴き出して乗客１人が軽いけがをし、警察はバスを詳しく調べています。 警察によりますと、バスには10人ほどが乗っていましたが、このうち乗客の男性１人が足に軽いけがをしました。 警察は事故の原因を明らかにするため７日夕方、市内の営業所にあるバスに乗り込み、座面を取り外して座席の下の配管などを調べました。 会社によりますと、バスは、平成８年の製造で、暖房などに使うため車内を循環している熱水が、何らかの原因で噴き出したのではないかと見られるということです。 また７日、同型の路線バスおよそ30台について、緊急点検を行いましたが異常は見つからなかったということです。 鹿児島交通は「被害を受けた方にお見舞い申し上げるとともに乗客の皆様におわび申し上げます。安全運行のため車両の点検や再発防止を徹底します」とコメントしています。

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、専門家の団体が厚生労働省にワクチンの増産などを求める緊急の要望を行いました。 これを受けて小児科や産婦人科などの学会でつくる団体が、厚生労働省に対策を求める緊急の要望書を提出しました。 要望書では十分な免疫を得るために必要な２回のワクチン接種を、妊娠を希望する女性が確実に受けられるようにすることや、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなく、今の感染の中心となっている30代から50代の男性を対象とした予防接種の制度を作ることなどを求めています。 そのうえで、直ちにワクチンの増産を者に依頼し、必要な数のワクチンを確保するよう求めています。 要望書を提出した予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長は「風疹を完全に排除するには免疫の不十分な人全員がワクチン接種を受けられるようにすることが必要だ。国は速やかに対

去年東京電力福島第一原子力発電所の構内で勤務中に死亡し、先月労災認定された自動車整備士の男性の妻が福島市内で記者会見し、「二度と原発作業員の過労死を起こさないでほしい」と訴えました。 これを受けて猪狩さんの妻と支援団体が７日、福島県庁で記者会見をしました。 この中で妻は「夫の時間外労働は100時間を超え、汗まみれのまま現場で亡くなった。二度と原発作業員の過労死を起こさないでほしい」と訴えました。 また、支援団体は今回の認定について、猪狩さんが勤務先の会社と福島第一原発との移動にかかった時間も勤務時間と判断された可能性が高く、原発で働く多くの人に影響があるのではないかと主張しました。 一方、会社の代理人の弁護士はＮＨＫの取材に対し、「会社と原発との移動にかかる時間は『通勤時間』であって『勤務時間』には含まれないと考えている。現場で待機している時間や休憩時間などについては労働基準監督署と会社側

大統領トランプの誕生は、かつて製鉄業や製造業が栄え、民主党の地盤だったラストベルト（さび付いた工業地帯）の「労働者の街」の選挙風景を一変させた。記者が２年前の大統領選の頃から通うオハイオ州ヤングスタウンがある同州下院第１３選挙区の選挙を追った。 「民主党が長く議員をやっている間に、多くの雇用がなくなったではありませんか」 １０月２３日朝、白人高齢者が集まる喫茶店で共和党候補クリス・デピーゾ（３１）がテーブルを回っていた。 オムレツを食べていた私の席にも来たので「民主党が強い選挙区でどんな訴えが有効ですか」と聞くと、「メッセージはジョブ（仕事）。『私はあなたによい賃金の仕事を見つけて欲しい』と訴えている」。２年前、地区で支持を集めたトランプ流の言葉だ。 自動車部品工場の元労働者で、長年の共和党員シャーリー・トンプソンは「街を共和党候補が回っているなんて新鮮だ。そろそろ共和党支持と名乗っても大

インドネシアで乗客ら１８９人を乗せたライオン航空の旅客機が墜落した事故をめぐり、運輸当局が、安定飛行にかかわる機体のセンサーの一つに不具合があったと示唆していることが分かった。事故機を生産したボーイング社が６日付の報道発表で明らかにした。 同社によると、運輸当局は、事故機の「迎え角センサー」の一つに、「誤った入力がなされていた」と示唆している。このセンサーは機体が水平を保って飛行するためのもの。同機は最新のボーイング７３７ＭＡＸ８型で、８月に納入したばかりだった。 同機は、ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港を１０月２９日朝に離陸した後に消息を絶ち、ジャワ島の北の沖合に墜落。運輸当局は機体が急降下し、海面にそのまま墜落したと分析している。（シドニー＝小暮哲夫）

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百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、今2019年3月期上期（2018年4月～9月）の業績を発表した。売上高は5639億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は108億円（同41.5％増）と、大幅増益だった。赤字のアパレル子会社を今年3月に事業終了するなど複数のリストラ策を断行したことが、利益を押し上げた。 地方店の不振が深刻に ここ数年、構造改革を断行してきた同社は、不振の伊勢丹相模原店（2019年9月閉鎖）、伊勢丹府中店（同9月閉鎖）、新潟三越（2020年3月閉鎖）といった3店舗を店じまいすることを今年9月に公表している。 同日行われた決算説明会で、今後のリストラについて問われた三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は、「大規模店舗の閉鎖はもうない。これは断言する」と、語気を強めた。 今上期は、首都圏に構える伊勢丹新宿本店と三越銀座店が好調だった。三越日本橋店を含めた基

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やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 出入国管理法改正案で 就業資格は「日本語能力」が基準に 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案を国会に提出した。これまで高度人材以外の就労は、原則として技能実習生や留学生のアルバイトに限定されていた。これを介護や建設等の14業種について新たな就労資格を2019年度に創設するとしている。これについて、「単純労働者の受け入れ」や「事実上の移民政策」という批判がある。これ

古河電気工業は2018年11月6日、同社と同社の子会社である古河ASがワークスアプリケーションズに対して訴訟を提起したと発表した。損害賠償金として50億4644万3971円の支払いを求めている。 古河電工の発表によると、同社と古河ASは2016年に基幹系システムの構築プロジェクトをワークスアプリケーションズに発注。しかしプロジェクトに遅延が発生し、本稼働予定日までにシステムが完成しないことが判明し、契約を解除。支払い済みの代金の返還などを求めて提訴したとしている。 古河電工は2005年に人事システムとしてワークスアプリケーションズの人事パッケージ「COMPANY」を導入した。古河電工の広報担当者は、「人事システムと今回の訴訟の対象となっているシステムは別だが、詳細は話せない」とする。 古河電工の発表を受けてワークスアプリケーションズも、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」との文書を発

フランスで原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設に向けた許可の申請が来年末に行われることが明らかになり、いわゆる「核のゴミ」の処分場をめぐって世界各国で計画が難航するなか、その行方が注目されます。 このなかでＡＮＤＲＡの広報担当者は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を建設するため来年末に安全性の審査などを行う関係機関に許可申請を行うことを明らかにしました。 そのうえで「許可が出ればすぐに工事を始めて、2025年ごろには試験的な操業ができる」と述べました。 処分場の建設予定地は、フランス東部のビュール周辺でビュールではおよそ15年前から地下490メートルに設置されたトンネルで、地層の調査や技術開発など最終処分の研究が進められてきました。 ただ、巨額の事業費をどう抑えるかや、可燃性のある廃棄物をどう安全に管理するかなどの課題も指摘されていて、建設に向けて

【ワシントン=永沢毅】米中間選挙で8年ぶりに下院の過半数を奪回した野党・民主党はこの余勢を駆って2020年大統領選の勝利をめざす。ただ、現時点で抜きんでた候補は見当たらない。前回の大統領選で党内を二分した中道・穏健派と左派の路線対立もなお抱えており、先行きは視界不良だ。一方、再選をめざすトランプ大統領は人事刷新に踏み切る構えで、態勢立て直しを急ぐ。「トランプ政権に対するチェック・アンド・バラン

通信会社やメーカーなど56の企業と団体が参加する「802.11ah推進協議会」が11月7日に発足した。IoT向けの新しいIEEE標準規格である802.11ah（Wi-Fi HaLow）の国内利用を目指し、各種トライアルや関係機関への働きかけを行う。会長に就任した小林忠男氏（無線LANビジネス推進連絡会顧問）は、「（LPWAと同じ）920MHz帯で802.11ahを利用できるようになれば、先行するLPWAが抱えている課題の大半を解決できる」という。 802.11ahは、「従来の802.11acを10分の1にクロックダウンした仕様がベース」（酒井大雅運営委員）通信規格だ。通信速度を下げる代わりに伝送距離を10倍に延ばし、スリープモードなど消費電力を抑える仕様を盛り込んだ。規格上、16MHzの帯域幅を使った場合でスループットは347Mbps（理論物理速度）。実用上は4MHz幅で5Mbps程度と「

JR東日本はコールセンターに人工知能（AI）を導入。客の質問を分析して回答候補をオペレーターに示す仕組みを作り上げた。問い合わせ1件あたりの応対時間を3割減らすなどの成果が出ている。IBM「ワトソン」で成果電話による客の問い合わせに対してAIが回答候補を示す――。JR東日本が構築した「お問い合わせセンター業務支援システム」はそんな機能を備えた新システムだ。2018年4月にコールセンターで本格

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パソコン（PC）をロックしたりファイルを暗号化したりし、解除のために金銭を要求する身代金要求型ウイルス、通称「ランサムウエア」。もし職場でPCやサーバーが感染すれば、業務の停止や復旧に伴う損害は甚大だ。「もっと対策を取っておくべきだった」。被害に遭ったある会社の担当者が苦い経験を明かしてくれた。「何かがおかしい」。7月のある日の深夜、会社のオフィスで夜間勤務をしていた男性社員がPCの異変に気が

生まれつき子宮がない女性などに親族などから提供された子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」について、日本産科婦人科学会などの学会は、臨床研究の指針の策定を始めることになりました。国内で移植の検討を行うグループが臨床研究の計画案を学会に提出したことなどを受けて始めるもので、技術的な課題や倫理的な問題について議論が本格化することになります。 国内では、慶応大学病院のグループと名古屋第二赤十字病院などの２つのグループが、それぞれ臨床研究の実施を検討していて、このうち慶応大学病院のグループは７日、日本産科婦人科学会と日本移植学会に臨床研究の計画案を提出したことがわかりました。 計画案では、子宮が生まれつきないロキタンスキー症候群の女性を対象として、５例程度を実施するとしています。 ロキタンスキー症候群は女性の4500人に１人ほどの割合でいるとされていて、提出を受けた学会は、子宮移植を受ける患者や提

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パナソニック サイクルテックと、中国の自転車シェアリングサービス会社「北京モバイク・テクノロジー（モバイク）」は11月7日、IoT電動アシスト自転車分野で協業の検討を開始すると発表した。 IoT電動アシスト自転車は通信機能を備え、スマートフォンによる電子錠の開錠や走行データ記録などが可能。さらにGPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 北京モバイク・テクノロジーは、自転車シェアリングサービス「モバイク」を運営。中国の主要都市のほかシンガポール、イタリア、英国で事業を展開、日本法人も2017年8月に札幌市で事業を開始している。モバイクのシェアリング自転車は、利用者がQRコードをスキャンさせることで、解錠できる電子錠を備えている。 両社は今後、自転車シェアリングサービス、レンタルサービス利用者向け新技術の共同開発について、検討していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

子宮がない女性が子どもを望むには、国内では養子を迎える方法がある。「代理出産」は日本産科婦人科学会（日産婦）が家族関係の複雑化などを理由に禁じる見解を出しており、海外で依頼する例が出ている。子宮移植が実現すれば新たな道が開けることになる。 慶応大の臨床研究の計画案は、あらかじめ採取した女性の卵子を使って体外受精した受精卵を凍結保存。子宮を移植して１年は様子をみて、妊娠できる状態になったと確認後、受精卵を入れて妊娠を試みる。体内に子宮がある間は拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を用い、出産を終えたら子宮を取り出す。 「血のつながった子どもがほしい。同じ境遇の人はたくさんいる」。九州に住む、生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群の女性（３１）は話す。体のことを夫（３５）は理解してくれているが、「子どもを産める人と再婚したほうが夫は幸せなのでは」と複雑な思いを抱くこともあり、子宮移植の実現を待ち望

国連の人権理事会は、中国の人権状況についての審査を行い、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の人たちが中国当局に不当に拘束されているとする問題をめぐり、各国から懸念の声が相次ぎました。 この中で、アメリカの代表は、イスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の現状について、「中国当局による取締りが悪化し、驚いている。恣意（しい）的な拘束をやめ、何十万、何百万という人たちを即座に解放することを求める」と述べました。 また、フランスやドイツなどヨーロッパの国々からも、中国当局がウイグル族の人たちを不当に拘束しているという懸念の声が相次ぎました。 これに対して、中国の代表は、「テロリズムに感化された人物を過激な思想から遠ざけるため、訓練施設を設置しているにすぎない。彼らがテロ集団の一員になってしまうのを待っていることはできない」と述べ、拘束はあくまで治安対策の一環だと主張しました。 この日

クマの肉を食べたことで旋毛虫症を発症した事例が、相次いで3例発生したことが報告された。いずれも同じ1頭のクマの肉が原因食品で、うち2例はローストして食べ、1例はカツにして食べていた。市立札幌病院感染症内科の児玉文宏氏らが、第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会（2018年10月24～26日、東京）で報告した。同氏らは、野生鳥獣肉（ジビエ）ブームの中、旋毛虫症などの感染症リスクが高まっていると

京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新している。 同社によると、運転手らの不足に加え、１９年度から市内で

有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが

東芝は11月8日、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表した。対象人数は約1060人。「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」（同社） 早期退職の場合、優遇措置として退職金を上乗せし、希望者には再就職支援を行う。一部の子会社では、合計約300～400人の早期退職優遇制度の実施も検討する。同制度によって発生する費用は全体で約139億円で、このうち約94億円が2018年度中に発生すると見込む。 東芝は同日、収益力の強化を目指す計画「東芝Nextプラン」を発表した。米国での液化天然ガス（LNG）事業などからの撤退、人員適正化などの一方、新規事業の育成に取り組む。今後5年間で約8100億円の設備投資、約9300億円の研究開発費を投じる。5年後の2023年度には売上高4兆円を目指し、ROS（売上高

経営の立て直しを進めている「東芝」は、エネルギー事業の縮小など不採算部門を見直して、1000人規模の早期退職を募るなど、５年間で合わせて7000人規模の人員を削減することを正式に発表しました。人員を削減したうえで、電池事業などの成長分野に投資するとしています。 それによりますと、不採算事業を見直す一環として、今年度中にエネルギー事業やＩＴサービス事業で、合わせて1000人規模の早期退職を募集します。 さらに300人から400人の早期退職の募集も検討し、自然減と合わせた人員削減はグループ全体で５年間で7000人規模になるということです。 また、国内外の拠点を統廃合したうえで、成長が期待される再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池などの事業に対し、今後５年間に、設備投資と研究開発で合わせて１兆7000億円余りを投資するとしています。 一方、イギリスの原発関連の子会社を清算するとともに、アメ

東芝は11月8日、全社変革計画「東芝Nextプラン」を発表。2021年度には、売上高3兆7000億円、営業利益2400億円、ROSで6%以上、ROEで約10%を目指すことを明らかにした。また、2023年度のターゲットとして、売上高4兆円、営業利益8%以上、ROSで10%、ROEで15%レベルまで高める。 東芝 代表執行役会長CEOの車谷暢昭氏は、「東芝は人の物真似ではなく、革新的な独自のテクノロジによって、143年間、成長してきた企業である。東芝のDNAである、2人の創業者によるベンチャースピリットを呼び覚まし、世界有数のCPS（サイバー・フィジカル・システム）テクノロジ企業を目標にする。東芝Nextプランでは、最初の3年で業界トップレベルの収益体質に移行するとともに、有望な成長事業を展開し、すべての商品、サービス、プロセスにおいて、サイバー技術を実装する。これによって、目標を達成したい」

メルカリは11月8日に、7月-9月の四半期決算を発表した。総流通高は1071億円と対前年同期比で43.4％増と好調に推移した。売上高は105億円と対前年比45.3％増、営業損益は25億円の赤字だった。国内のメルカリ事業単体では14億円の黒字だったが、海外事業および新規事業のメルペイの損失が影響した。 「大きく成長させるために大胆な投資も必要。規律のある赤字をもって事業を成長させたい」（メルカリの長澤啓CFO） 国内メルカリ事業では、月間利用者数が対前年同期比で24.8％伸びたのに対し、流通総額は41.1％伸びており、「頻度や単価が上昇するなどの理由で伸びている」（長澤氏）。 2014年にはレディースファッションジャンルの流通高比率が37％あったが、現在ではカテゴリーごとに分散化してきておりレディースファッションの比率は24％まで減少した。「もともとはレディースのファッションに寄っていたが、

フリマアプリ「メルカリ」のユーザーから「利用制限されたまま振込申請期限が過ぎ、売上金が失効するかもしれない」と不安の声が上がっている問題について、メルカリの長澤啓執行役員兼CFOは、11月8日に開いた決算説明会で対応方針を明らかにした。本人確認が終わらずに売上金が失効してしまったユーザーには「後からきちんと（売上金を）補填することで対応している」という。 本人確認は「違反者以外にもお願いする場合がある」 メルカリでは、出品者が売上金を現金で受け取るために、一定期間内に「振込申請」をする必要がある。だが今年8月ごろから、「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」「提出後も対応してもらえず、申請期限に間に合わないかもしれない」といったユーザーの不安の声が上がっている。 同社の広報担当者によると、本人確認書類の提出は、メルカリが本人確認強化のために行っている施策。「社内

飛行機は、巡航高度に達し「水平飛行」に入っても、実はわずかに傾いているといいます。機内もその傾きを考慮した工夫がなされている一方、客室乗務員は傾きに注意しながらサービスをしているそうです。いったい、どれくらい傾いているのでしょうか。 巡航中も水平じゃない　そのメリットは 滑走路から離陸した飛行機は、機体が傾いているのがはっきりとわかります。ANA（全日空）によると、離陸推力の設定や重量などもよるものの、離陸上昇時は機首を15度前後上げた状態だそうです。 拡大画像 水平飛行中も、機体は傾いているという。写真はイメージ（画像：dmitrimaruta／123RF）。 そして所定の巡航高度に達すると、飛行機は「水平飛行」に入ります。シートベルトのサインが消え、機内食がある路線ではその給仕が始まることもあり、ホッと一息つくときかもしれません。しかし、この水平飛行中もじつは「水平」ではないのだとか。

外国人労働者の受け入れ拡大にあわせて、法務省が永住許可のガイドラインを改定する見通しとなった。新たな在留資格「特定技能」が永住につながるのではないかという声が、与党内からも出ていることを考慮しての判断だが、要件をあまりにも厳しくすると、日本を敬遠する人が増える可能性も指摘されている。 永住権は入国時の在留資格に関係なく、一定の要件を満たす外国人について法務省が認める仕組みだ。許可を受けると「永住者」として滞在が可能になり、参政権などは与えられないものの、就労や在留期間の制限はなくなる。 日本は弁護士や医師、大学教授ら「高度な専門人材」を積極的に受け入れており、永住権申請も可能にしている。現在の法務省のガイドラインは条件の一つとして、１０年以上日本で暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などによって在留することを求め、一部の高度人材や日本人の配偶者は特例を設けている。 一方、技能実習生は在留

アメリカ カリフォルニア州のバーで、７日夜、男が銃を乱射し、地元の警察によりますと、警察官も含め12人が死亡したということです。犯人と見られる男も店内で死亡しているのが見つかったということです。

三井生命保険が来年度に社名を変更することがわかった。新社名は月内に決まる見通しで「三井」の文字が消える。同社は経営不振から２０１５年末に日本生命保険の子会社となった。伝統の「三井」の名を冠するには、三井グループのルールに従う必要があり、日生の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗るのが難しくなった。９０年以上親しまれた老舗の名称が消える。 三井グループ各社では、「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を設立している。「三井」を名乗る企業が株主構成を変えた際は見直しを検討することになっている。 三井生命は、かつては三井住友銀行が大株主だったが、１５年末の日生傘下入り後は同社が株式の８割を握り、残りを三井系企業などが保有する。日生側には「『三井』にはブランド力もあり、むしろ残してほしいとの声もある」との意見もあったが、日生の傘下で「三井」と名乗り続けるのは難しくなったという。三井生命幹部は

東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。 ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者（25）ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ニュン容疑者らは技能実習生として来日しましたが、実習先の建設会社などから失踪していました。取り調べに対して9人とも容疑を認めていて、「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと話しています。ニュン容疑者らは時給900円ほどで働いていて、月に約20万円を稼いでいました。警視庁は仕事をあっせんしたブローカーがいるとみて、詳しい経緯を調べています。

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。