大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に次ぐ過去2番目の規模になる見込み。今後の防衛増税の議論に影響を与える可能性がある。 林芳正官房長官が同日の記者会見で明かし、契約額や人件費が予定を下回ったことを要因に挙げ、「不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている」と語った。しかし財務省関係者からは「予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった」との指摘が出ている。 政府は22年末、防衛力の抜…

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「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

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大石氏は2022年2月20日投開票の県知事選で自民党県連と日本維新の会から推薦を受けて初当選した。関係者によると、後援会と知事選の選挙費用は本来、別々の口座で管理すべきものだが、大石氏側は後援会の銀行口座で一元管理し、収支が混在した状態だったという。ある後援会関係者は毎日新聞の取材に「ずさんな資金管理で、収支報告も後付けで記載した部分が多かった」と証言した。 大石氏の知事選の選挙運動費用収支報告書によると、大石氏は22年1月5日に「自己資金」として2000万円を拠出したと記載されていた。原資となったのは、現役医師だった大石氏が長崎県医師信用組合から「選挙活動費」として同14日に借り入れた同額の2000万円だったとみられ、これについては同日、全額を入金した記録が後援会の銀行口座に残っていた。うち約1800万円が知事選関連で使われていた。 これとは別に、大石氏の資金管理団体「大石けんご後援会」

広島県安芸高田市長選で初当選した藤本悦志市長（51）が8日、初登庁した。職員への訓示や幹部会議、就任会見などをこなし、4年の任期のスタートを切った。 訓示では、「相手の気持ちを尊重し丁寧に接することを、対話の基本に置いてもらいたい」と述べた。 藤本市長は市長選で、石丸伸二前市長（41）の政治手法を「市民の中に意識の分断を生んだ」として批判し、「対話からの前進」を掲げていた。 前市長が確執を深めた市議会への就任あいさつでは「幹部会議では、市議会との4年間の反省の上に立ち、関係を改善する話をした。関係を保ちながら、市民の負託に応えたい」と話した。 就任会見では、前市長が基本構想策定費を専決処分した認定こども園の計画について、手続きを「いったん止めさせてもらいたい」と話し、方針を変える考えを改めて示した。 前市長が予算執行を止めた市議会の広報誌「議会だより」についても「執行停止を解除したい」と話

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡していたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると７日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、３月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。５月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職３カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし

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広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

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経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

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群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム