日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２１日、東京都知事選でほぼ全裸の女性が写った選挙ポスターなどが掲示板に貼られたことについて「見ていて恥ずかしい状況」と述べ、公職選挙法の改正などで一定の制限をかけるべきだとの見解を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 ２０日に告示された都知事選では過去最多の５６人が立候補。掲示板には一部で候補者ではないほぼ全裸の女性の姿が写ったポスターが貼られたり、政治的な主張が載った同一のポスターが多数貼られたりしている。 吉村氏はこうした事例について「供託金を支払ってでもネットで炎上させ閲覧数を伸ばし、お金を得ようとしている」と指摘。「時代に合わせた選挙の在り方を考えるべき」として、公選法の改正で制限する必要性を訴えた。

岸田総理大臣は自民党の代議士会に出席し、党の法案を修正して改正政治資金規正法を成立させたことをめぐり、大きな混乱があり迷惑をかけたと陳謝したうえで党を守るために総裁として決断したと説明しました。 閉会の手続きが行われた衆議院本会議を前に岸田総理大臣は21日自民党の代議士会に出席し「今回の通常国会はわれわれ自民党にとって大変厳しく困難な国会だった」と振り返りました。 そのうえで党が法案を提出し公明党や日本維新の会の主張を踏まえて修正して改正政治資金規正法を成立させたことをめぐり「内容にさまざまな意見があったことは十分承知している。また議論を進める中で大きな混乱があり迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝しました。 そして「大きな問題を起こしたのが自民党であるということや国民の厳しい目が注がれていることを考え、党を守るため総裁として決断した」と説明しました。 さらに政府が提出した62の法案

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しなど政治改革について合意文書を交わしたが、その後、自民が今国会中の旧文通費の改革を見送ったことに維新が反発。馬場氏は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと批判を強め、衆院では立憲民主党が提出した岸

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2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となり、会場の夢洲で整備が進む大屋根「リング」＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 製造・販売した紅こうじ成分を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬（大阪市）は21日、2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛と出展を辞退すると発表した。府市の関係者によると、同社の協賛金は5億円規模とみられるが、契約上は返還の必要はないという。資金面以外でも、パビリオンの展示や運営への影響が懸念される。 小林製薬は21年に大阪ヘルスケアパビリオンの協賛企業となり、プレミアムパートナー（協賛金5億円以上10億円未満）になった。プレミアムパートナーは、パビリオン内に展示ブースを設けたり、敷地内の催事スペースでイベントを開催したりできるほか、パビリオンの公式ロゴを自社の広告や景品に使用でき

【読売新聞】　京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触

選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 ６月２０日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる５６人が立候補をしました。このうち１９人は、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が５人。合計２４人が「Ｎ国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない２４人の「売名集団」　これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は１人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、２４枚のポスターを自由に

Published 2024/06/20 18:16 (JST) Updated 2024/06/20 18:25 (JST) 国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因。1970年代前半より低く、ドルやユーロ、人民元との差も拡大。主要通貨としての地位が揺らいでいる。 実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。 5月は日本の円が過去最低を更新、米国のドルは109.58、欧州のユーロは102.11、中国の人民元は91.12。

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東京都知事選（7月7日投開票）が20日告示され、都内各地でポスター掲示板への掲出が続々と始まった。 千代田区・秋葉原のある掲示板では、午後3時時点で現職の小池百合子都知事（71）、無所属新人で前参院議員の蓮舫氏（56）、前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）に加え、ドクター・中松氏（96）安野貴博氏（33）、内海聡氏（49）のポスターが張り出されていた。 同時間帯で目立っていたのが、秋葉原駅から徒歩数分の場所にある交差点のポスター掲示場。他の30候補しか貼れない掲示場と違って、サイズが大きいこともあり、キックボクサーのぱんちゃん璃奈（30）のポスターが24枚掲出されていた。ポスターには左手でガッツポーズするぱんちゃんに「生活困窮者をなくせ！」とある。さらに「掲示責任者　立花孝志」と小さく印字されていた。 ぱんちゃんはこの日、ユーチューブを更新。ポスター登場の意図を「みなさんへ」と題した動画内で

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川崎市は20日、同市が運営を指定管理者に委託している生田緑地（川崎市多摩区）のX（ツイッター）公式アカウントで、不適切な投稿があったと発表した。共産党東京都委員会が作成した都知事選候補の蓮舫氏の写真と共に、寄付を募るチラシを引用して、「完全にアウト」と書き込んでいたという。 市によると、投稿者は指定管理者である「生田緑地共同事業体」（日比谷花壇など3社で構成）の60代の男性職員。職員は19日午後9時22分ごろ、評論家が共産党のチラシに「アウト－－！」とコメントした投稿を引用する形で、生田緑地のXに投稿した。職員は自分のアカウントだと誤解し、「公職選挙法が禁止する事前運動にあたるのではとの思いがあった」と説明しているという。 投稿の約1時間後に市職員が発見し、午後10時29分に削除された。生田緑地整備事務所の松本茂人事務所長は「不適切で深くおわびする。再発防止、信頼回復に努める」とコメントし

警視庁から警告を受け、選挙ポスターをはがす候補者＝２０日午後１１時１０分（外崎晃彦撮影、一部画像処理をしています） ２０日に告示された東京都知事選で、ほぼ全裸状態の女性の選挙ポスターを掲示板に貼った候補者に対し、警視庁は２０日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警告を出した。捜査関係者への取材で分かった。 この候補者は告示後、都内の複数の選挙ポスター掲示板にほぼ全裸の女性の画像とともに「表現の自由への規制はやめろ。」などと書いたポスターを掲示していた。 都迷惑防止条例では、公共の場所などで、卑わいな言動をすることを禁止している。 都選挙管理委員会などには、この候補者のポスターに関する苦情が複数寄せられたほか、交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判が相次いだ。都は警視庁に相談し、警視庁は違法性を検討していた。 ２０日夜、警視庁本部を訪れた候補者は、「合法の範囲内でやってきたつもりだった。つばさの党の事