森友学園疑獄にはもう一人“怪人物”が突如、現れた。「週刊文春」（3月9日号）の記事「安倍晋三記念小学校“口利き”したのは私です」（左上写真）に登場した経営コンサルタントの川田裕介氏だ。 故・鳩山邦夫衆院議員事務所の「参与」の名刺を持ち、籠池理事長からの相談を受けて近畿財務局で“口利き”したと告白したのだ。当の川田氏は、本誌の取材にこう答えた。 「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」 川田氏は塚本幼稚園のPTA役員を務めるなど籠池泰典理事長と親交がある。“口利き”についてこう語った。 「近畿財務局とのやり取りは前半30分は国有地の状況説明、あと30分ほどで今後の見通しなどを話した。先方は売却と借地のどちらも考えていて、前向きにやっているという話でした。参与の名刺で行っていますから、名前だけで十分。5回も大臣を

「硫黄島の戦い」を指揮した栗林陸軍大将を祖父にもち、2年4か月前まで総務大臣を務めていた新藤義孝衆院議員（58）。安倍総理の側近としても知られる“名門”代議士の姿が、吉原ソープ街にあった。 *** 新藤議員が吉原の超高級ソープを訪れたのは1月10日、地元・埼玉県川口市で行われた後援者の葬儀後のことだった。 「週刊新潮」の直撃取材に、新藤議員は「そんなの、言いたくないでしょう」を連呼。風俗通いをとやかく言うつもりはないけれど、斎場から“登楼”とは……。 議員の姫始めまでの一挙手一投足は、1月19日発売の「週刊新潮」にて。 「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

安倍晋三総理の秘蔵っ子として重要ポストに起用され、「将来の総理候補」とまで持ち上げられるようになった稲田朋美防衛大臣（57）。しかし、年末の靖国神社参拝によって、信用を失いつつある。総理からの重要な「メッセージ」に気付かなかったというのだ。 *** 稲田大臣が靖国神社を参拝した昨年12月29日朝、神奈川県内のゴルフ場で休暇を楽しんでいた安倍総理は、記者団に感想を求められると、 「ノーコメント」 とだけ言って、立ち去った。秘蔵っ子が「勇姿」を見せたわりには、あまりにも素っ気ない対応。実は、その裏で、こう漏らしていた。 「全然、分かってないな」 一体、何が「分かってない」のか。 話は、稲田氏が大臣に就任した昨年8月に遡る。 官邸関係者によれば、 「彼女は、特攻隊の訓練中に亡くなった母方の伯父さんが靖国神社に合祀されていることもあり、終戦記念日に毎年、参拝してきました。それで、

売れっ子タレントや車椅子に乗った元スポーツライター……、2016年に槍玉に挙がった人々も、今頃、様々な思いを巡らせ、1年を振り返っているに違いない。が、年の瀬ギリギリに、新たな人物がもう1人。1年を締めくくる“不倫推進議員”の登場である *** 現在、舞台女優として活動する20代の女性、仮に宮本恵子さんとしておこう。彼女の知人から、次のようなセクハラ被害の相談が編集部に寄せられたのは師走に入ってまもなくの頃。内容は、国会議員とある会合で知り合い、後日、飲食店の個室で再会、当初、音楽の話などをしていたが、酔いが回るにつれ、議員が豹変したというものだった。 宮本さんの知人の話。 「向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。さらにセンセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。店員が来たので離れたのですが、その後も、家に行こうとしきりに言っていたそう

北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀以西のルートについて、政府は小浜-京都ルートを採用する方針であることが判明。しかし開業予定が2046年という壮大な計画に、ネットには驚きの声があがっている。 北陸新幹線は1997年に高崎駅～長野駅間が「長野新幹線」として開通し、長野止まりの時期が長らく続いたが、2015年3月に長野駅～金沢駅間が完成。首都圏と北陸の移動時間は大幅に縮まったものの、計画では、北陸新幹線は最終的に大阪まで延びることになっている。 金沢駅～敦賀駅（福井県敦賀市）間は工事が進んでおり、同区間は2023年に開業予定だが、敦賀以西については、東海道新幹線の米原駅（滋賀県米原市）と接続する「米原ルート」、福井県小浜市通って京都に向かう「小浜・京都ルート」、京都府舞鶴市を通る「舞鶴ルート」の3案が浮上。所要時間、建設費、費用対効果などを検討した結果、与党プロジェクトチームは12月

当選3期、政治家としての初の試練であった。巨大組織・農協の改革を行おうとした“将来の総理候補”小泉進次郎衆院議員（35）。しかし、彼がまとめた農業改革案は失敗に終わった。とはいえ、官邸や党内から批判の声は皆無なのだ。 *** 「一言で振り返ると、“負けて勝つ”ですかね」 11月25日、自民党農林部会長の進次郎議員は農業改革案をまとめた後、憔悴しきった顔でこう語った。農水省担当記者が解説する。 「今年の8月、部会長を続投となった彼にとって、最大の仕事が農業改革案をまとめあげることでした。かねてから、“改革の本丸は全農”とし、相当な意気込みを持っていました。しかし、蓋を開ければ、骨抜きと言っていい内容。これで、農協が改革できるとはとても思えません。完敗ですよ」 改革への風向きが変わったのは、11月11日のこと。 「同じく農協改革を議論していた政府の規制改革推進会議が提言をまとめたの

『週刊ポスト』の名物企画「○○ぎらい」シリーズでは、各都市の嫌われる理由を紹介し、読者から多くの反響をいただいた。これまでに横浜や神戸など様々な土地にまつわる話題を紹介してきたが、その中で浮かび上がってきたのは、近隣の人ほど敏感に反応する“近親憎悪”の激しさだ。たとえば北海道の札幌市と函館市。人口195万人の日本第5の都市で、北海道庁が置かれ、冬季五輪も開催された札幌。「函館で相手になるの？」と思う人も多いだろうが、函館市民には札幌への強烈な対抗心とプライドがある。 「祖父の病状が悪化して『札幌の病院に移ったらどうか』と医師に勧められたが、『札幌はイヤ！　東京の病院を紹介してくれ』と怒鳴っていた。祖父は『函館は札幌より東京に近い』が口癖だった」（函館市民・女性45歳）

「怪しいことなんて、してないです」 本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。 「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。 結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。 本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。 10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。 本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていた

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM＆A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同

今回の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。若者の政治意識を高めた「SEALDs」に続けとばかりに、新たな政治運動が始まっている。ノンフィクションライター、西谷格氏がレポートする。 ＊　＊　＊ SEALDsに対抗意識を燃やす団体も現れている。東大生4人が今年1月に旗揚げしたのが、「国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITE」だ。「国際勝共連合」とは、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の創始者である文鮮明が設立したアンチ共産主義団体で、UNITEを立ち上げた4人も全員が家庭連合の2世だ。

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も

今、あちこちの病院の診察室でパニックが起きている。オジサマたちの愛読誌が、メジャーな薬を片っ端から「飲んだら副作用で死ぬ」と書き立てたからだ。 きっかけは、『週刊現代』が５月３０日売り号に掲載した大特集だった。『ダマされるな！　医者に出されても飲み続けてはいけない薬』という特集でメジャーな薬４９種の副作用を解説。さらには「飲んでも効かない」「寿命は延びない」などと訴えたのだ。 この特集は大反響を呼び、その号の売り上げを大幅にアップ。翌週以降も、 『有名な薬でも医者の言いなりに飲み続けるのは危険です！』『その薬、一度飲んだら最後、やめられません』『医者に言われても断ったほうがいい「薬と手術」』 などなど、これまで５号連続で大特集を展開中だ（途中から手術の話題も入ってきた）。 このブームに『週刊ポスト』、さらにはスクープが売りの『週刊文春』まで便乗。「副作用怖いよ祭り」が続いているわ

自民党の婚活・街コン推進議員連盟の事務局長を務める石崎徹議員（32）のセクハラ行為と二股交際を「週刊新潮」3月16日発売号が報じている。 *** 石崎徹代議士は、新潟1区選出で、当選2回の自民党議員。党が政権に復帰した2012年の総選挙で初当選した“安倍チルドレン”である。そんな代議士のセクハラ被害にあったのは、2014年4月に運転手兼秘書として採用された30代前半の女性だった。 石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。 「（採用から）わずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。なぜ、そのようなことになったのか。私は、秘書にその女性から聞き取りをさせ、“経緯書”をつくらせたのです」 週刊新潮が入手したその内部文書によれば、代議士がセクハラ行為を働いたのは2回。まず14年の4月12日、歓迎会と称して呼び出した居酒屋

甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない

「SMAP」解散の危機は、1月18日の「SMAP×SMAP」冒頭の生謝罪によって、ひとまずの収束をみせた。ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長、そして飯島三智マネジメント室長の対立が発端となったこの騒動。「週刊新潮」1月21日発売号が、当事者であるメリー副社長の独占インタビューを掲載している。 *** 生謝罪が行われる前、各スポーツ紙は〈木村を除く4人の独立には、大手プロダクションの後ろ盾がある〉という趣旨の記事を報じていた。芸能担当記者によると、 「大手プロとは、タモリなどが所属する『田辺エージェンシー』のことです。タモリが長年司会を務めた『笑っていいとも！』に、メンバー3人がレギュラーとして出演し、とりわけ中居はタモリとの親交が深い。その関係もあり、4人は『田辺』へ入ることが決まっている、との話が出回りました」 この騒動と『田辺』との関連について尋ねると、メリー氏はこう答えた。

先週来世間を賑わせてきたSMAP解散騒動が、一気に収束に向かう様相を呈してきた――。 一時は解散不可避との報道が目立ったが、18日に所属事務所のジャニーズ事務所が文書を発表し、「皆さまを大変お騒がせ致しました事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。さらにSMAPメンバーは全員揃って同日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、「5人でここに立てたことを安心しています」（草なぎ剛）、「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。 フジは同番組の一部が急遽生放送になることを事前に公表していたため、番組内でSMAPメンバーらが謝罪することは予想されていた。放送前の段階で大手芸能事務所関係者は、次のように語っていた。 「そもそも今

「財務状況が悪化しているときに、何も考えていないほうが会社の姿勢として問われる」。ワタミで経営企画本部長を務める小田剛志取締役がこう言い切るのは、8月に一部で報じられた介護事業の売却についてだ。 ワタミの苦境はグラフで見ると明らか 　ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。 2015年度に入ってからも、第1四半期(4〜6月期)は15億円の最終赤字。6月末時点の自己資本比率は6.2％まで低下してしまった。 こうした状況を受け、2014年度末の決算短信から、企業としての存続に黄信号が灯ったことを意味する「継続前提の重要事象」が記載された。ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。さらに、工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で介護事業の