こんなふうに利用されるから知覧は世界記憶遺産になれない - 思いついたことをなんでも書いていくブログ
「知覧研修」（陸上自衛隊 幹部候補生学校）（魚拓リスト） このページは mod.go.jp 即ち防衛省・自衛隊の公式サイトにあり、かつ、陸自の幹部候補生学校の公式ページである。幹部候補生学校では、毎年、知覧の特攻平和会館で研修を行っているという。 この研修を続けている理由は、「特攻隊員の自己犠牲を伴う献身の精神は、「質実剛健にして清廉高潔」たる校風に酷似した気風で涵養されたであろう事に鑑み」たのだそうだ。 このページによれば、特攻隊と特攻隊員を評して曰く、 「散華された特攻勇士の魂魄の息吹」とか、 「大儀に殉ずる潔さと強さと勇気」とか、 「私欲や汚れがなく、清らかで気高いもの」とか 「崇高なもの、至誠至純なもの、美しく気高いもの」なのだという。 特攻隊員を理想化し、「武人」の鑑として学べというわけである。 このような、悲劇の中の美談という扱いこそ、歴史の平板化と戯画化の最たるものであり、単
廃棄カツ業者、セブン製品も横流しか マルコメのみそも：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）の業務用冷凍カツを産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）が横流しした問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、傘下のコンビニやスーパー向けの豚肉製品が、ダイコーによって横流しされた可能性が高いことを明らかにした。マルコメ（長野市）のみそも横流しが判明した。 セブンによると、横流しの可能性が高いのは「セブンプレミアム 豚バラ蒲焼き」。メーカーは丸大食品という。賞味期限を２０１５年７月６日とする約８００個の廃棄が、期限の迫った同６月、取引業者からダイコーへ委託された。 ダイコーから壱番屋の廃棄カツを引き取っていた、みのりフーズ（岐阜県羽島市）を同県などが調査。この豚肉製品が出てきた、と別の取引業者を通じセブンに連絡があったという。 セブンは状況を踏まえ、豚肉製… この記事は有料会員記事です。有料会員になると
消費税１０％で負担倍の２万７千円？ 財務相が答弁修正：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は１世帯当たり３万５千
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
【SMAP】「メリー喜多川」独占インタビュー “中居からも誰からも何の連絡もありませんでした” （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「SMAP」解散の危機は、1月18日の「SMAP×SMAP」冒頭の生謝罪によって、ひとまずの収束をみせた。ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長、そして飯島三智マネジメント室長の対立が発端となったこの騒動。「週刊新潮」1月21日発売号が、当事者であるメリー副社長の独占インタビューを掲載している。 *** 生謝罪が行われる前、各スポーツ紙は〈木村を除く4人の独立には、大手プロダクションの後ろ盾がある〉という趣旨の記事を報じていた。芸能担当記者によると、 「大手プロとは、タモリなどが所属する『田辺エージェンシー』のことです。タモリが長年司会を務めた『笑っていいとも！』に、メンバー3人がレギュラーとして出演し、とりわけ中居はタモリとの親交が深い。その関係もあり、4人は『田辺』へ入ることが決まっている、との話が出回りました」 この騒動と『田辺』との関連について尋ねると、メリー氏はこう答えた。
【参院予算委詳報】安倍首相と「日本のこころ」党の中山恭子氏、北朝鮮の工作活動を批判 「蓮池薫さん兄は、ある意味で拉致問題被害者」「北の工作に乗ってはならない」
１９日に行われた参院予算委で、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が安倍晋三首相に対して行った、北朝鮮による拉致問題などに関する質疑の主なやり取りは以下の通り。 【慰安婦問題】 中山氏「昨日、総理から慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理、および衛生管理と移送についてのみであるとのご答弁頂きましたことは、いま特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、将来日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改めて感謝申し上げます」 【拉致問題】 中山「さて、北朝鮮による拉致問題でございますが、北朝鮮は先日の核実験に見られますように相当切羽詰まった状況にあると考えています。拉致被害者救出にあたっては金正恩第１書記に直接接すること
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『埼玉で暮らす在日クルド人 「ワラビスタン」のいま - Yahoo!ニュース』へのコメント