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米国防総省が地球上のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ２０１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。　通常兵器による攻撃の所要時間は「現在は最大９６時間かかる」（米戦略軍司令官）といい、これを迅速化するのが狙い。長距離ミサイルに搭載して大気圏中を超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。　「通常型即応グローバルストライク」（ＣＰＧＳ）と呼ばれ、アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイント攻撃できると想定される。（共同）

安全対策の脆弱なアフリカのコンピューターが乗っ取られ、「ボットネット」を介して世界中にサイバー攻撃が仕掛けられる可能性が現実味を帯びている ほんの数回のキータッチで世界の上位10の大国の経済をまるごと破壊できる――そんな強力な感染力を持つウイルスに乗っ取られたコンピューターがネットワーク上に出現することを想像してみてほしい。１億台のコンピューターが１つの集団として攻撃を仕掛ける「ボットネット」（外部から実行できるプログラムを感染させたコンピューターのネットワーク）がそれを可能にする。まさにサイバーセキュリティーの世界における大量破壊兵器（ＷＭＤ）だ。 だが本物のＷＭＤとは違い、この脅威は地政学上の論争にも外交上の課題にもなっていない。なぜなら誰にも見えていないからだ。この脅威がアフリカから忍び寄っていることが。 コートジボワールで08年に開催された会議で発表された統計によれば、サイバー犯罪

5日の参院予算委員会の質疑で、鳩山首相は普天間飛行場が国連軍の指定基地であるのを知らないと告白した。シビリアン・コントロールにおいて有事には自衛隊の長に立つ人がこんな認識でいいんだろうかというのと、やっぱりあれかなと思うことがあった。 報道としては鳩山政権に批判的な産経新聞の5日記事「普天間に国連軍　首相、官房長官知らず　質問の「ひげの隊長」あきれ顔」（参照）が取り上げている。詳細は「参議院インターネット審議中継」（参照）で確認できる。 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１日、今後２０年間の安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。オバマ政権になって初めて。ＱＤＲは国防政策の重点を、大規模紛争に同時に対処する従来の多方面作戦から対テロや大量兵器拡散防止に移すとした。また、軍拡を続ける中国を念頭に、サイバー攻撃や宇宙空間における偵察衛星への脅威が増していることに懸念を示し、日本など同盟国との連携の重要性を強調した。　ＱＤＲは、国防戦略、戦力構成などの中長期の方針を示す重要な国防文書。４年ごとに議会への提出が義務付けられている。国防戦略目標として（１）アフガニスタン、イラク戦争の勝利（２）紛争の予防と抑止（３）不測の事態への備え（４）兵力の維持と強化−を挙げた。　日本については、引き続き地域の平和と安定のために同盟関係を維持するとともに、在日米軍の駐留を確実にするため、（沖縄県宜野湾市の普天間

第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大

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今年２０１０年は、日米同盟の５０周年に当たります。現在では、日米の間に深刻な通商摩擦はありませんし、普天間の問題を別とすれば、軍事外交問題について日米関係をどうするかということについて、国論が分裂するということもありません。ですから、個別の問題は別として、２国間関係としては安定し世論にも支持がされているのは間違いありません。 ですが、この同盟が作られて定着するまでの長い時間、特にその前半はたいへんに不安定なものでした。例えば、来週の１月１９日には日米安保条約調印５０周年を祝う行事が予定されています。ですが、その５０年前の１９６０年１月１９日というのは、当時の岸信介首相がワシントンで、アイゼンハワー大統領と「安保条約の調印」を行ったというニュースが伝わると、日本国内では猛然と非難が起きたのでした。それから６月１９日に「審議未了、自然成立」という形で変則的に条約が批准されるまでの日々は、正に日