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鳥取県では、野生鳥獣との良好な共存を図るため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）に基づき、「鳥獣保護管理事業計画」を策定し、鳥獣保護行政を行っています。 また、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマについては「第二種特定鳥獣管理計画」を策定し、生息状況や被害状況等の調査（モニタリング）を行いながら、科学的・計画的な管理に取り組んでいます。 →詳細はこちらをご覧ください。 →野生鳥獣の保護管理全般については環境省ホームページをご覧ください。 鳥取県では県東部を中心に、ツキノワグマが生息しています。 一時は絶滅も心配されましたが、近年は個体数が回復し、中西部でも出没が見られます。 一方で、全国的にクマによる人身被害も発生しており、山林やその近くでは注意が必要です。 クマの出没状況や対策を知り、人身事故や農作物被害を防ぎましょう。 それが人とクマとの共存にもつながりま

防災科研の2台のXバンドMPレーダー（神奈川県海老名市，千葉県木更津市）で観測されたレーダー反射因子の三次元分布。白・青・赤の等値面はそれぞれ30 dBZ, 45 dBZ, 55 dBZのレーダー反射因子を示す。この値は雨粒，氷粒の量の大小に相当し，雨の場合，それぞれ2，25，100 mm/hの降雨強度に対応する。図中の矢印は高度10 kmの高さを示すスケールである。 リンク （研）防災科学技術研究所 観測・予測研究領域 水・土砂防災研究ユニット （旧）水・土砂防災研究部 プロジェクト研究の紹介 「都市圏における複合水災害の発生予測に関する研究」 局地的豪雨の早期予測技術開発 複合水災害の予測技術開発 局地的豪雨による都市水害のリアルタイム予測手法の開発 沿岸災害の予測技術と危険度評価技術の開発 豪雨と地震による複合土砂災害の危険度評価技術の開発 極端気象に伴う水災害の発生機構の研究 研究

山口、島根両県を中心に大きな被害を出した７月末の豪雨について、気象研究所は６日、直径が最大１５キロ・メートルの巨大な積乱雲が繰り返し発生していたとする解析結果を発表した。 「極めて珍しい現象」といい、通常は１時間程度で収束する局地的な豪雨が数時間にわたって続き、記録的な降水量となったとしている。 解析を担当した予報研究部の加藤輝之室長によると、積乱雲は７月２８日午前、山口県の山口、萩両市付近で発生した。気象レーダーのデータなどを分析した結果、積乱雲が風で東に動いた後、風上側に湿った暖かい空気が流れ込んで新しい積乱雲ができる「バックビルディング」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。 特に萩市北東部では、通常より２倍近く大きい直径１０～１５キロの積乱雲が約２０分間隔で４回発生した。加藤室長は「上空に氷点下５度の寒気が入り込み、地上付近との気温差が大きくなって、強い上昇気流が発生した結果」

科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている

２０１１年３月に発生した東京電力福島第一原発事故当時の所長で、同社執行役員の吉田昌郎（よしだ・まさお）さん（５８）が９日、食道がんのため、都内の病院で亡くなった。東電が同日、発表した。 吉田氏は事故当時、原子炉建屋が水素爆発などを起こす中、現場で陣頭指揮を執りつづけた。１１年末に所長を退任し、食道がんを治療していた。１２年７月には、脳出血で手術を受けた。

道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。

原発事故後流産増えず　福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 　昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 　事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 　出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。 　藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理

第１８回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える東京電力の清水正孝前社長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年６月８日午後３時１９分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、東電の清水正孝前社長を参考人聴取した。菅直人前首相らが事故直後、原発からの「全員撤退」を東電側が伝えたと主張している問題について、黒川委員長は記者会見で「東電は撤退という言葉を使っていない。現場は一貫して原子炉の問題に取り組んでいた」と述べ、全員撤退は官邸の誤解だったという見解を示した。清水氏は質疑で「全員撤退は思ってもいない」と否定しつつ、「コミュニケーションギャップを埋める余地があった」と意思伝達の問題を認めた。 国会事故調の調査によると、東電は１１年３月１４日、２号機の原子炉圧力が上がって注水できなくなり、危

防災・危機管理ｅ-カレッジ　リニューアルのお知らせ 当サイトにアクセスいただきありがとうございます。 この度、防災・危機管理ｅ-カレッジをリニューアルいたしました。 下記ＵＲＬへ自動転送されます。 自動転送されない場合、下記ＵＲＬからアクセスをお願いします。 https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ 今後とも当サイトをよろしくお願いいたします。

今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。 強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。 西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。

放射能の脅威が社会に残る 東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。 その後遺症のひとつに放射性物質に関する人々の認識がある。放射性物質には発がんリスクがあるとの考えは間違ってはいない。しかし、震災から1年が過ぎて、今回の放射性物質の流出は、ごく一部を除けば恐れなくてもよいレベルであることがわかってきたにもかかわらず、必要以上に恐れている人がいるようだ。 その「恐れ」が、とにかく放射性物質を可能な限りすべて排除しなければ気が済まないとの考えにつながり、結果として、食品中の放射性物質（この場合、セシウムやストロンチウム）の基準値が大幅に引き下げられるなどの措

１日午後１１時４分ごろ、福島県で強い地震があり、楢葉町や富岡町で震度５弱を観測したほか、北海道から中部の広い範囲で４～１の揺れを感じた。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．９と推定される。【飯田和樹】 各地の主な震度は次の通り。 震度４＝福島県郡山市、いわき市、宮城県角田市、岩沼市、茨城県日立市、常陸太田市、栃木県大田原市▽震度３＝福島市、仙台市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、埼玉県熊谷市、千葉県成田市