放射能の脅威が社会に残る 東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。 その後遺症のひとつに放射性物質に関する人々の認識がある。放射性物質には発がんリスクがあるとの考えは間違ってはいない。しかし、震災から1年が過ぎて、今回の放射性物質の流出は、ごく一部を除けば恐れなくてもよいレベルであることがわかってきたにもかかわらず、必要以上に恐れている人がいるようだ。 その「恐れ」が、とにかく放射性物質を可能な限りすべて排除しなければ気が済まないとの考えにつながり、結果として、食品中の放射性物質(この場合、セシウムやストロンチウム)の基準値が大幅に引き下げられるなどの措
前田国土交通相、田中防衛相に対する問責決議案が、19日にも参院で可決される見通しとなった。ただ、可決後の対応を巡って自民、公明両党にズレも表面化している。 一方、政府・民主党も国会審議への影響と世論の反応を読み切れず、自発的辞任はやむを得ないとする意見と、辞任は不要との強硬論が交錯している。 「2人が辞任しない限り、政府とは質疑しない」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は17日の記者会見で、前田、田中両氏に対する問責決議案が可決されれば、国会審議を全面拒否する考えを示した。 前田氏は岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名した。自民党など野党は、公職選挙法129条が定める「事前運動の禁止」、同136条の2の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあるとして追及している。 自民党が、国会会期(会期末は6月21日)を2か月以上残して問責決議案提
現場近くの藍染め製品販売会社に勤めていた藤崎容疑者は当日午後1時過ぎ、取引先に向かうため、営業用の軽ワゴン車に乗って地下駐車場を出発した。右折して団栗(どんぐり)通を西進し、狭い道を再び右折して大和大路通に入った。 団栗通沿いの防犯カメラの映像からは速度の出し過ぎなどの異常は見受けられない。しかし、大和大路通に入ってわずか約30メートル先で、速度をあげて前のタクシーとの距離がつまる様子を、別のカメラが記録していた。 その直後、タクシーに追突した。タクシー運転手は「藤崎容疑者は『しまった』という表情だった」。車はバックし、タクシーを押しのけるように走り去るのが目撃されていた。惨劇が起きたのはそれからだ。 歩行者や信号待ちの車をよけながら、約170メートル走り、横断歩道の人の壁に突っ込んだ。交差点を過ぎてさらに加速し、時速約70キロ前後で電柱に激突した。追突事故から30〜40秒の出来事だった。
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