玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出

捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

１日午前６時２０分ごろ、東京都千代田区の靖国神社の入り口近くにある石柱に赤いスプレーで落書きされているのを通行人が見つけ、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麹町署が器物損壊などの疑いで捜査している。同日午後７時ごろには同神社のこま犬に張り紙があるのを通行人が発見し、１１０番した。 捜査関係者によると、紙には中国語が書かれており、署が落書きとの関連を調べている。麹町署によると、落書きがあったのは神社名が記された石柱で、英語で「トイレ」と書かれていた。 石柱は一部がブルーシートで隠され、関係者が洗剤を使いブラシでこすっていた。（共同通信）

セカンド・トーマス礁、米中衝突の新火種に フィリピンは、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内で、同国が実効支配するセカンド・トーマス礁（タガログ語：アユンギン礁）に、揚陸艦「シエラマドレ号」を意図的に座礁させた軍事拠点を確保している。 そこに物資を運んでいた補給船や巡視船に対し、中国海警局の艦船（以下、海警船）などが衝突や放水、レーザー照射などの攻撃的・威圧的な行動を繰り返している。 このような行動は、中国が物資補給を阻止する作戦を再開して以来、9回に上るという。 特に、今年3月23日には中国海警船が補給船に放水砲を発射し、3人の乗組員を負傷させ、補給船に損傷を与える最も攻撃的な事件に発展した。 セカンド・トーマス礁は中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する「九段線」のすぐ内側にあり、中国が7つの岩礁を埋め立て、人工島を造成し、軍事基地化した南沙諸島のミスチーフ礁からわずか32キロ東にあ

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

渡辺康平　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック

朝日新聞の社説と同頁の名物欄「朝日川柳」に7月16日、安倍氏の国葬を揶揄する作品がズラリと並んだ。7本中7本が揃って辛辣な内容で大炎上。その選者「西木空人」ってどんな人？ 社説では7月20日に国葬批判 〈死してなお税金使う野辺送り〉。〈疑惑あった人が国葬そんな国〉。そして☆印がついたのは、〈忖度はどこまで続く　あの世まで〉。 「朝日川柳は『声』欄に掲載されており、西木氏と『山丘春朗』氏が交代で選者を務めています。16日付けについては7本すべてが強烈な批判で、『さすがにやりすぎでは』との懸念も『声』欄の編集部にはあったようです。今回の炎上に編集幹部らは『あってはならない事態だ！』と右往左往。西木氏更迭論も囁かれたとか」（朝日新聞社員）

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第三国への輸出を解禁することで正式合意した。現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。政府は近く、防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 安全保障をめぐる環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。一方、朝日、毎日、東京は、「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」などと合意を非難、与党に再考を迫った。 産経は、輸出解禁を「歓迎したい」と評価した。輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、「安全保障上の同志国を増やすことにもつながる」からだ。それにより「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」と説いた。 読売も、輸出解禁は友好国との「安保協力を深める大事な一歩」と見出しに掲げた。戦闘機などの大型装備品は「国際共同開発が主流」で

フィリピン沿岸警備隊の報道官は２１日、同国の漁業者が１２日に南シナ海のスカボロー礁付近で貝を採取していた際、中国海警局から嫌がらせを受け、貝を海に戻すよう要求された上で追い払われたと述べた。 報道官は漁業者から受けた報告として、ゴムボートに乗った中国海警局の５人のうち４人が下船して漁業者に接近したと説明。別の１人が漁船を拿捕し、採取した貝を海に戻すよう迫ったという。 警備隊は漁船が戻り次第、さらに詳しく事情を聴く方針。（共同）

杉田議員は７年前に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とＳＮＳなどに投稿。両法務局に人権侵犯と認定されたとの報道を受け、自身のＸで、これらは非公開の案件だと主張し「申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます」などと反論した。 杉田議員のＸは「神奈川県人権啓発センター（公式）」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。

昨年、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 このフォロワー17万人以上のインフルエンサーだったDappiが、実は企業で、しかも、自民党から支援を受けていたのではないか、という疑惑が流れた。 ところが、その立憲民主党が、報道番組を制作配信するネットメディア「Choose Life Project (CLP)」に約1600万円を支給し、それを伏せていたことが問題になってしまった。発覚した契機は、CLPの番組に出演した津田大介氏や東京・中日新聞の望月衣塑子記者らが抗議声明を出したことだった。 CLPの佐治洋共同代表は「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではな

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と

日本学術会議の梶田隆章会長は２５日、任期満了に伴って今月末で退任するのを前に都内で記者会見し、「今期は会員任命問題に始まり、自主改革の取り組みや学術会議の在り方をめぐる議論など大きな変革を迫られる激動の期だった」と３年間を振り返った。 梶田会長は、菅義偉首相（当時）が、新会員候補６人の任命を拒否した直後の令和２年１０月に就任。２５日に公表した会長メッセージで「学術会議側には瑕疵（かし）はありません」と強調した上で、「任命問題の解決が私に課せられた最大の課題と認識してきた。今後も政府と協議をしていく必要がある。問題解決を望んでいる」と話した。 一方、学術会議の在り方をめぐっては、８月から内閣府に事務局を置いた有識者懇談会での議論が続いており、「（会員選考に第三者を関与させる）法改正案か、民間法人化かという２者択一ではなく、大局的な見方に立った議論を期待している」と注文をつけた。 後任の会長は

沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵犯した中国海警局船（中央）と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船など（仲間均市議提供） 尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県石垣市が８月から、ふるさと納税の返礼品として尖閣周辺海域で獲れた高級魚「アカマチ」を提供している。尖閣周辺での漁を活性化することで領海を守ろうという取り組みで、中山義隆市長は「漁業者が尖閣周辺で操業することの支援につながれば」と期待する。 玉城知事市への寄付額１０万円につき、船上活け締めした「尖閣アカマチ」２尾約５キロを冷凍して寄付者に送る。寄付の申し込みが一定数あった時点で、八重山漁協の依頼を受けた漁業者が尖閣周辺に出漁する仕組みだ。天候などの条件にもよるが、漁協は３カ月に１回程度の航海を予定する。 漁協によると、漁業者が尖閣周辺海域に向かうと燃料費だけで１往復１０万円以上かかるという。せっかく、ふるさと納税の返礼品に尖閣アカマチが加わっても、寄付

杉田水脈（みお）自民党衆議院議員、総務政務官がメディアと野党に叩かれている。いじめとも言える気の毒な面がある。彼女の発言は問題だが、なぜ言ったのかも注目しなければならない。彼女は、国連での異常な日本批判と戦う中で、この発言をした。それを考慮すべきだ。 なぜか叩かれる杉田議員 11月30日の参議院予算委員会では塩村文香参議院議員（東京）が、予算委員会で40分も杉田議員の発言を取り上げた。「予算」とは関係ない。重要な問題が山積する中で取り上げる話だろうか。そしてメディアも追随した。 ちなみに塩村議員は、自分がタレントの時にバラエティ番組で「男性に慰謝料名目で金を1500万円もらった」という発言をした。これを批判され続けている。この質問の後で過去の発言を蒸し返され、再び「炎上」してしまった。 彼らが言っているのは２点。過去の話だ。 杉田議員は「LGBT・性的マイノリティーは生産性がない」と201

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ＝１８日、ジュネーブ（共同） 尖閣諸島沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。 沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。 国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝

（国家海洋局より）（このタイプか？） 沖縄県の尖閣諸島周辺の、日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国がブイを設置したとNHKほかが報道した。 海上保安庁によると、ブイが設置されたのは尖閣諸島から北西約80kmの海域。ブイは黄色で、高さ、直径とも約10m。「国家海洋局」と書かれ、アンテナが取り付けられている。日本のEEZ内で、中国の大型ブイが確認、発表されたのは2016年以来だそうだ。 尖閣諸島周辺にブイ設置 中国側に抗議 官房長官 - NHKニュース 日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か - 産経ニュース 中国が尖閣諸島付近にブイ設置 日本政府が抗議 - 朝日新聞デジタル 中国の、直径と高さが10mの黄色い海洋ブイというと、自然資源部（国家海洋局）や中国科学院、ほかが使用している 10m型錨泊式大型海洋ブイかもしれない。（以下、今回のニュースは、このタイプだとして話を進め

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ