極寒都市運営サバイバル『フロストパンク2』なんと発売後2日で開発費全回収。“新たな方向性の新作”、超スピードで売り上げ黒字化達成 - AUTOMATON
パブリッシャー/デベロッパーの11 bit studiosは9月23日、『フロストパンク2（Frostpunk 2）』の売り上げが35万本を突破し、開発費をすべて回収することができたと発表した。本作は日本時間の9月21日に発売されたばかりであり、リリースから3日目での黒字化達成の報告となった。 『フロストパンク2』は、2018年に発売された極寒サバイバル街づくりゲーム『Frostpunk』の続編だ。対応プラットフォームはPC（Steam/Epic Gamesストア/GOG.com/Microsoft Store）で、日本語表示に対応している。 『フロストパンク』シリーズの舞台となるのは、地球規模の異常な寒波の襲来により文明が崩壊した世界だ。プレイヤーはわずかな人類の生き残りを率いて街を築き、乏しい資源を集めながら終わりのない冬を生き抜いていく。本作『フロストパンク2』は前作の30年後が舞台
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こし、衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
SBIホールディングス株式会社と株式会社新日本科学による共同ファンド設立に関するお知らせ(SBIホールディングス)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2024年9月24日 SBIホールディングス株式会社 株式会社新日本科学 SBIホールディングス株式会社（本社 東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」といい、その連結子会社等をあわせて「SBIグループ」といいます。）と株式会社新日本科学（本社 鹿児島県鹿児島市、代表取締役会長兼社長：永田良一、以下「SNBL」といい、その連結子会社等をあわせて「SNBLグループ」といいます。）は、このたび、北米におけるアーリーステージのスタートアップ企業を対象とした共同ファンドを設立いたしましたのでお知らせいたします。 1. 共同ファンド設立の背景と目的 今回の共同ファンド設立は、SBIグループとSNBLグループが持つ豊富な知識と経験を活かし、北米におけるアーリーステージのスタートアップ企業を対象とした投資による資金供給を目的としています。両社は既に米国におけるビジネスイ
オンラインくじプラットフォーム「RAFFLE」を運営するフォッグ株式会社がシリーズAによる約3億円の資金調達およびユナイテッド株式会社が保有する普通株式の一部譲渡を実施
オンラインくじプラットフォーム「RAFFLE」を運営するフォッグ株式会社がシリーズAによる約3億円の資金調達およびユナイテッド株式会社が保有する普通株式の一部譲渡を実施 オンラインくじプラットフォーム「RAFFLE」、オーディションプラットフォーム「CHEERZ」を運営するフォッグ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：関根佑介、以下「フォッグ」）は、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳）、およびW fund（代表パートナー：新和博 / 東明宏）をリード投資家として、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により約3億円の資金調達を実施いたしました。また、あわせて既存株主であるユナイテッド株式会社が保有する普通株式の一部を譲渡いたしました。 【資金調達の背景と今後の展開】 フォッグでは2013年の創業以来、「これからの"あたりまえ"を創りつづ
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
ちいかわたちが、シャボン遊びやバスタイムを楽しむキュートなボディミスト＆バスシュガー(各6種)が新発売！
ちいかわたちが、シャボン遊びやバスタイムを楽しむキュートなボディミスト＆バスシュガー(各6種)が新発売！累計300万個販売の「Lovisia」コスメシリーズだけのオリジナルデザイン BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社でジャパニーズコンテンツの国内・海外進出をサポートするBeeCruise株式会社（以下「BeeCruise」）はLovisia(ラヴィジア)コスメシリーズより、「ちいかわ」とコラボレーションした『Lovisia ちいかわ ボディミスト』と『Lovisia ちいかわ バスシュガー』を新発売します。 「ハッピーシャボン」をテーマにしたLovisiaだけのデザインを採用。ちいかわたちが、シャボンと戯れたり、お風呂を楽しむ様子を描いた、各6種のキュートなデザインです。 『Lovisia ちいかわ ボディミスト』と『Lovisia ちいかわ バスシュガー』 は9月
BEENOSグループの越境EC支援件数が6,000件を突破
BEENOS 株式会社(東証プライム：3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)および子会社が提供するグローバルコマース事業において、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」や日本国内向けECサイトを越境対応させることが可能となる「Buyee Connect（バイイーコネクト）」、各国の代表的なマーケットプレイスへの出店/出品サポートサービスなどを通じた国内企業の越境EC支援実績が累計6,000件（※1）を突破いたしました。 BEENOSグループの越境ECサービス https://service.beenos.com/ ■日本と海外がボーダレスにつながる未来を目指し、越境ＥＣ支援実績が累計6,000件を突破 BEENOSグループは越境ECの黎明期である2008年より海外転送サービス「転送コム」を展開して以来、海外向け購入支援サービス「Buyee」
民主政治の基盤である納税を会社に一任して、不思議とも思わない国 週刊プレイボーイ連載（617） – 橘玲 公式BLOG
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が、年末調整を廃止し「すべての国民に確定申告していただきます」とSNSに投稿をしたことが、ネットニュースで話題になっています。 よく知られているように、会社員は給与から税・社会保険料を源泉徴収されています。このうち、社会保険料は支払額が確定していますが、所得税は扶養家族が増えたり、生命保険料控除などの各種控除を受けることで、払い過ぎが生じることがあります。年末調整はこれを計算し、還付を請求する手続きです。 アメリカでも給与からの源泉徴収は行なわれていますが、還付の計算は年度末に各自が行ない、タックスリターン（確定申告）は国民の一大イベントになっています。アメリカ人はこれによって、納税者としての自覚をもつようになるのです。 ところが日本では、サラリーマンの確定申告を会社に丸投げするという“イノベーション”によって、経理部に必要書類を提出するだけで還
iPhone が近くにない状態で Apple Watch を使う - Apple サポート (日本)
iPhone が近くにない状態で Apple Watch を使う iPhone を持ち歩いていない場合でも、Apple Watch 単独でできることを紹介します。 iPhone の電源が切れているときや、通信範囲外にあるときは、Apple Watch で Wi-Fi ネットワークを使ってデータを送受信できます。セルラーモデルの Apple Watch は、モバイルデータ通信のネットワークにも接続できます。また、家族の Apple Watch を設定してある場合、その Apple Watch でモバイルデータ通信や Wi-Fi 接続を使えます。 Apple Watch が Wi-Fi に接続されている場合は、コントロールセンターに Wi-Fi アイコンが表示されます。モバイルデータ通信に接続されている場合は、モバイルデータ通信のアイコン が表示されます。 Apple Watch が低電力モー
議会で2025年予算案を発表するミレイ大統領の演説【日本語文字起こし全文】｜自由主義研究所
【追記】（9月23日） 日本人に馴染みのないことがらの説明を、アルゼンチン在住の友人に確認し、「訳注」として追記しました。 こんにちは。自由主義研究所の藤丸です。 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、2024年9月15日に議会に2025年の予算案を提出しました。 そのときの演説内容は、日本の政治にも同じように重要なことだと思いますので、全文を日本語文字起こしして紹介いたします。 （ちなみに、かなり長い文章です。約1万3千文字あります） 太字と（※訳注）は筆者です。ごく一部はカットしたり意訳している部分がありますのでご了承ください。 議会に出席するハビエル・ミレイ大統領（ｙｏｕｔｕｂｅ動画より）※こちら ↓ からスペイン語全文が読めます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 皆さん、こんにちは。国家政府のメンバー、名誉ある国民議会の予算委員会のメンバー、代議員
性欲と撮り鉄欲が入れ替わった世界
あの日、神に願いを託したのは、ある一人の男だった。 「この世の性欲と撮り鉄欲を、どうか交換してください…！」 男は名を田中健二、30代後半に差し掛かった独身男性で、いわゆる“撮り鉄”という部類に属する。 鉄道を撮影することが何よりの生きがいで、日々全国を渡り歩きながら、名だたる鉄道をカメラに収めるのが彼の生涯の目的だった。 しかし、その情熱を周囲に理解してもらうことは難しく、家族や友人からは「どうしてそんなものを撮るのか」と常に冷たい視線を浴びせられていた。 恋愛も当然、うまくいかなかった。 女性との出会いはあったものの、彼の会話の半分以上が「今日の特急あずさの迫力」や「新幹線の美しい流線型」についてだったからだ。 「恋愛も結婚も、どうでもいい」と彼は思っていた。 しかし、それでも社会の圧力に屈しないわけにはいかなかった。 テレビをつければ性欲を煽るような広告が流れ、街を歩けばラブホテルの
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
石炭を巡り起きている不都合な真実
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発電向用石炭の輸出量が2020年以降増加傾向にあり、特に24年上半期は前年同期比で欧州向け輸出を大きく減らした一方で、アジア、アフリカ地域への輸出がそれを上回る勢いで急増しているという。 図は23年と24年の上半期輸出量の増減を地域別に比較したものであるが、欧州向け輸出量が650万トンから240万トンへと、67％（410万トン）も減少している。その理由として同レポートでは、欧州で24年の春先にかけて比較的温暖だったことと、天然ガス発電・再エネの拡大を挙げている。 一方で、同じ時期に米国からアジアに輸出された燃料炭の量は19％増、量にして400万トン拡大しており、その多くがイン
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日本株「損保買い」「テック割安」 英運用担当者に聞く - 日本経済新聞
303号室の神さま / ふに・無9
セブン&アイが悩む低価格商品戦略「うれしい値!」の内憂外患 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
思い出アイス慕情 ～ふるさとの味に込められた3代目の思い～ | NHK | WEB特集
https://www.buffett-code.com/articles/13733
アップルの「気をそらす項目を非表示」から感じるウェブ広告への危機感 | HON.jp News Blog
Quad、バイデン氏地元で開催 多国間枠組み重視の表れ - 日本経済新聞
