産業技術総合研究所(本部・東京都千代田区、茨城県つくば市)の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で1か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約2300人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは2月6日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。(国の研究機関として)
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
熊取町立熊取図書館相互貸借拒否事件判決の意義と相互貸借制度に関する考察 福井 佑介 本論文は,熊取図書館相互貸借拒否事件に関する大阪地裁判決を取り上げたものである。地方自治法上の「公の施設」や,船橋市西図書館蔵書廃棄事件に関する最高裁判決で判示された「公的な場」といった法的概念を用いて,当該地裁判決の判例上の位置付けを整理した。その上で,相互貸借制度を中心に据え,当該地裁判決の意義について考察した。そして,公的な場を,相互貸借で結びついた公立図書館総体としての公的な場へと変容させるという意義を有しているとの結論を得た。また,当該地裁判決を基にした相互貸借の運用についても示した。 (ふくい ゆうすけ 京都大学大学院教育学研究科)
HOMEリポート笠間掲載コンテンツ佐々木孝浩「MOOC(ムーク)コース制作体験記―日本の書物文化を世界に発信して」【特集2・デジタル化で未来をどう創るか】●リポート笠間62号より公開 リポート笠間62号より、佐々木孝浩「MOOC(ムーク)コース制作体験記―日本の書物文化を世界に発信して」、を公開いたします。 リポート笠間は、小社のPR誌で年2回刊行しています。送料無料・購読料無料。定期購読は随時受け付けています。お気軽にご連絡ください。詳細は以下のページでご確認ください。 https://kasamashoin.jp/report.html ご連絡お待ちしております。 ———- ※web版では、ルビをカット、傍点を太字に、また、改行等適宜行っています。ご了承ください。 ———- 佐々木孝浩「MOOC(ムーク)コース制作体験記―日本の書物文化を世界に発信して」 ※参考 Futurelearn
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