平成24年12月に韓国において女性新大統領が選ばれたことを受けて、本拠点「『法の経済分析』の手法に基づく、多文化交流、男女共同参画の政策効果の分析」プロジェクトの吉田 浩教授は、首都圏の男女300人に対して、政治分野における女性の社会参加に関する緊急世論調査を行い、日本における女性宰相誕生の可能性等を調査しました。 調査結果掲載URL http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2013/01/press20130107-02.html 日経プレスリリースに掲載 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=327279&lindID=5