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ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」
インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質... インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。 質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。 ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト(ブログや掲示板含む)限定で、メール(メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む)については解禁しない方針
2009/08/18 リンク