復旧だけでは東北経済は「息切れ」する

震災復興「特需」は1年限り？ 東日本大震災から7年。この間、宮城県や福島県を中心とする被災地の復興に向けて、多額の国費が投入されてきた。住宅の再建や高台への移転、土地のかさ上げ、除染作業など、地道な活動が続いてきた。 だが、被災によって壊滅的な被害を受けた地域ほど、コミュニティーが破壊され、住民は戻らず、経済活動は停滞したままだ。本当の意味での「生活復興」はできているのだろうか。 福島県がまとめた「2015年度福島県県民経済計算」によると、県民所得は5兆4395億円と2014年度に比べて1.8％減少した。震災で2011年度には11％も減少したが、その後2012年度9.7％増、2013年度8.3％増、2014年度1.9％増と増加基調にあった。しかし2015年度は水面下に沈んだ。 1人当たり県民所得も2015年度は284万2000円と、前年度に比べて0.7％減少した。4年ぶりの減少だ。県の報告

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Yoshitada]

やはりオリンピックは不要だったし、やるんなら東北でやるべきだったな……。

[privates]

地方創生が花盛りだ。これにも国の予算が付いており、全国似たような事業計画が目白押しだ。→　えせコンサルが地方にはびこっている証。地方に必要なのは人材です。

[Baatarism]

「「所得」「消費」「雇用」で鮮明になった深刻度」