麻生副総理会見 佐川長官から”国会対応に丁寧さ欠いた” | NHKニュース麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。
「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較
日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。 ︎次のページ 旧式化が目立
佐川国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で連日答弁：朝日新聞デジタル
財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた２０１６年６月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。 昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。 だが昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明
森友学園問題の決裁文書騒動からすぐに得られる教訓
行政文書は管理番号を振って、独立組織が保存しよう。 朝日新聞が森友学園問題の決裁文書が書き換えられた可能性があると報じて国会が空転している*1。別の決済文書と誤認しているのではないかと言う指摘もある*2ので最終的にどうなるかは分からないが、財務省の歯切れの悪さは文書管理技術として問題だ。 今回新たに問題になる話でもない。「行政文書の管理に関するガイドライン」と言うものがあって、あくまで一例だが「所在管理のための識別番号の付与」や「作成・取得から一定期間が経過した行政文書ファイル等については、原則として事務室から書庫に移動するようにすべき」と言うような話が書いてある。財務省が管理している書庫に置いておくと疑われるので、アーカイブ専門組織がある方がなお良い*3。 文書なので作成途中の版もあるだろうし、事件に応じて色々と出てくる事は今後も予想される。こういう仕組みがあれば管理番号から正本との突合
復旧だけでは東北経済は「息切れ」する
震災復興「特需」は1年限り？ 東日本大震災から7年。この間、宮城県や福島県を中心とする被災地の復興に向けて、多額の国費が投入されてきた。住宅の再建や高台への移転、土地のかさ上げ、除染作業など、地道な活動が続いてきた。 だが、被災によって壊滅的な被害を受けた地域ほど、コミュニティーが破壊され、住民は戻らず、経済活動は停滞したままだ。本当の意味での「生活復興」はできているのだろうか。 福島県がまとめた「2015年度福島県県民経済計算」によると、県民所得は5兆4395億円と2014年度に比べて1.8％減少した。震災で2011年度には11％も減少したが、その後2012年度9.7％増、2013年度8.3％増、2014年度1.9％増と増加基調にあった。しかし2015年度は水面下に沈んだ。 1人当たり県民所得も2015年度は284万2000円と、前年度に比べて0.7％減少した。4年ぶりの減少だ。県の報告
「もし文書書き換えがあるなら内閣の危機」自民・田村氏：朝日新聞デジタル
田村憲久・自民党政調会長代理（発言録） （森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題について）早急にあるものはある、無いものは無い、白黒つけてもらわなきゃならん。長引けば長引くほど、国民は「何かあるんじゃないか」と思う。 近いうちに真相は出ると思う。隠したって、仮に検察に資料があれば、いつか出るものだ。あるとすれば隠しきれない話。内閣にも一定程度影響が出てくるし、大変な危機感をもって対処するように、財務省にいま発破をかけている。早く白黒つけてもらわないと正直言って困る。遅くなればなるほど、より内閣傷つきますから。 （この問題での内閣の危機レベルを問われ）決裁文書がもし書き換えられているとなれば、最大級の危機だ。しかも、そんなことがあれば、じゃあ誰が指示したんだという話になる。ただ単に改ざんがあっただけだという話じゃ終わらない話になる。（ＢＳ日テレの番組で）
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