ソフトウェア取引契約の性質・趣旨 大阪地判平26.7.15（平26ワ995） - IT・システム判例メモ

開発・提供されたソフトウェアに関する契約の内容，性質が問題となった事例。 事案の概要 Y（自治体）の教育委員会教務課のPはYの運営する市立高校の運営事務のOA化の必要性を感じていた。Pは，Xの代表者Qが自治体勤務経験を有すること等から，授業料等の収納を行うソフトウェアの開発を打診した。 Xは，Pの要望を入れて高等学校の生徒情報，徴収金管理等の機能を有するソフトウェア（本件プログラム）を開発し，平成18年末ころから順次Y（自治体）の運営する高校5校の計6台のコンピュータにインストールされた。 その後，Xは，Yが使用料を支払わないとして使用許諾契約を解除し，Yに対し，本件プログラムの使用差止及び使用料，損害賠償として合計約2300万円の支払いを求めた。 なお，支払名目に争いがあったものの，YはXに対し，本件プログラムに関して合計136万6000円が支払われていた。 ここで取り上げる争点 Xは，

[hiroomi]

“開発委託契約は，請負契約としての性質を有し，さらには引き渡した目的物のメンテナンスも伴うことから目的物の権利関係，保守条件等も決めておく必要があるという当たり前のことを再確認”

[DustOfHuman]

素直に金払ってたらどうなってたんやろ

[takamR1]

うん

[suginoy]

"ソフトウェアの開発委託取引において，単なる物品購入のような取引契約や注文書のみで済ませており，ソフトウェアの権利帰属や使用条件，保守の条件などを決めないで進めているケースは多々あります"