為替介入効果が長続きしない理由日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 10月31日に安住淳財務相は円高阻止のための為替介入を実施した。新聞では10兆円とも報じられている。しかし、その効果はいつまで持つだろうか。日本企業にとって一息付けるところまでいかないと思う。 金融政策をうまく使

[maeda_a]

日米の生産とかを入れてもっと精緻化した試算がhttp://tacmasi.blogspot.com/2011/06/1979.html にある。

[yasudayasu]

理論で出てくる「マネー量」と完全に一致するような経済統計は存在し得ないから、流動性の罠下での量的緩和のように普段とはマネー量をより適切に捉える統計が異なる時期には外れてしまうが、その他では中々いい感じ

[tdam]

"「溝口・テーラー介入」""当時、量的緩和が行われていたので、財務省が30兆円以上も国債（為券）を発行すると金利が上昇するので、日銀が国債（為券）の半分以上を買い取り、その結果マネタリーベースが増えて、円安"