民主党の「企業いじめ」が長期停滞を招く 「日本の株主の権利が強すぎる」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)

千葉景子法相は2月24日、会社法の改正を法制審議会に諮問した。主要な改正点は、社外取締役の義務づけや従業員代表の監査役の選任義務、「親子上場」の禁止などだが、特に民主党が重視しているのが従業員の経営参加である。 この改正案の原型となった「公開会社法」を制定するグループの中心になっている藤末健三参議院議員によれば「日本の株主保護は行き過ぎている」ので、労働者が経営に参加することによって労働分配率を高めるのが狙いだそうだ。 しかし、彼の出しているデータは配当性向で、労働分配率とは関係ない。配当性向は企業が利益を投資に回すか配当に回すかを決めるだけで、配当を減らしても労働分配率は増えない。 そもそも日本の株主の権利は強すぎるのだろうか。日本の企業は、銀行と取引先などが「持ち合い」によって互いの大株主となっているため、流動株が少なく、市場で株を買い集めてTOB（公開買い付け）を行うことが難しい。そ

[hatoken]

資本家、投資家、大企業、その役員は、みな労働者（市民）の敵ですから

[iGucci]

「法人税を最終的に負担するのは法人ではない、法人に関係する個人の負担になる。利益が減れば株主への配当が減り労働者に払う賃金も減る。高い法人税を嫌って高収益の企業が海外に逃避すると税収が減る。」

[Dursan]

なんだ、ノビーか。