大震災を増税の口実にするのか？ー谷垣自民総裁臨時増税協議ー
Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債
所得税はフラット１０％にして大幅な税収アップ
確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も
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税率表（法人三税、実効税率、個人所得税・住民税）
※平成１９年６月分からは一律１０％に変更されます。 （都道府県民税：４％ 市町村民税：６％） ７．個人税負担率 （所得税＋住民税） ■平成１９年度から 課税所得金額 税率
今すぐできることはいくらでもあるはず - dongfang99の日記
自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1）徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2）所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3）全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4）福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5）今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい
【日本の解き方】また増税論者の柳沢氏起用 社会保障の危機煽る手口は自民も似たり寄ったり - 政治・社会 - ZAKZAK
菅改造政権は増税オールスターズ内閣だ。国会のひな壇には、野田佳彦現財務相、菅直人首相（前財務相）、藤井裕久官房副長官（前々々財務相）、与謝野馨経済財政担当相（前々々々財務相）と、４代続いて財務相経験者が座った。しかも財務省に完全洗脳された増税論者だ。 さすがに「ザ・増税論者」は民主党内にはもういないので、さらに増税を補強する人物が加わった。閣僚級ではないが、「社会保障改革に関する集中検討会議」民間メンバーとして柳沢伯夫元厚生労働相が名を連ねたのだ。 柳沢氏は、大蔵省出身の自民党政治家として自民党内で税制調査会会長をつとめ、谷垣禎一自民党総裁や与謝野氏らとともに、自民党内でも屈指の増税論者として有名だった。また、大蔵官僚出身であるので、法律や実務に対しては、谷垣氏や与謝野氏とは比較にならないほど詳しく、現役の財務官僚も顔負けである。一昨年の政権交代した総選挙で落選し、政界引退した。 民
適切な政治的争点の設定 - dongfang99の日記
テレビやネット上の議論を見ていると、消費税を上げるかどうかで熱くなっている人が多いのだが、やはりつくづく不毛であるように感じる。まず、大きな対立軸として緊縮財政路線か需要創出路線かという対立軸があり（社会保障論は当然後者の路線）、消費税というのはそのサブテーマ、それも専門家だけが十全に扱える専門的なテーマなのだけれど、今の日本ではこのサブテーマが前面に出て政治の対立軸がますます混乱している状況にある。 自分は、政治がきちんとするかどうかの鍵は、適切な政治的争点の設定だと思っているが、55年体制の崩壊以降、この争点が適切に設定されてこなかった。一言で言うと、民主党を中心とする野党が攻撃する対象が「執政政党」としての自民党だったので、政策理念や価値観の違いではなく、「族議員」「政官癒着」「官僚主導」といったような、政治運営の仕組みややり方そのものを攻撃する方向に争点が特化されてしまった。「天下
悪い増税と良い増税――政策の順番を間違えたときの恐ろしい結末
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は、“財政再建＝消費税増税”ではなく、“財政再建＝増税＋増収＋歳出削減”が正しいことを説明しました。今週はその延長で、増税には“良い増税”と“悪い増税”の二種類がある
税金と確定申告の本を３冊 : 金融日記
いよいよ確定申告の季節ですね。僕は去年まで自分で領収書とか整理していたので、この時期、ファミレスに篭って整理していたのですが、今年は書類整理はアルバイトを雇っているのでだいぶ楽になりました。それで最後は税理士にまとめた書類を投げておしまいです。確定申告は税理士に領収書をごっそりそのまま箱に詰めて丸投げするとだいたい１０万円ぐらいですかね。僕はずっと税理士にお願いしているのですが、税理士にお願いする前の領収書とか保険の控除書類をまとめる段階ですでに大変で、週末が２回ほどつぶれていました。なので今年からは書類整理と経理のアルバイトを雇っています。ちなみにこういった業務は高度にクラウド化されていて、領収書はきれいに並べられてスキャンされDropbox上に保存されていきます。その辺のノウハウはおいおいアップしようかと思います。もちろん多くの人は税理士に１０万円も払うのはもったいので、自分でやること
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
ここまで堕ちたか菅政権！ ついに「人頭税」を検討へ - kojitakenの日記
朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増
増税なら社会保障へ充当、各党の共通認識＝与謝野経財相
１月１６日、与謝野経財相が、増税なら社会保障へ充当するというのが各党の共通認識との認識を示した。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１６日のテレビ番組で、「各党共通の考えは税（率を）を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だという共通認識が広がっている」としたうえで、社会保障や税制改革は「コンセンサス作りが最も難しいところ。難しい道のりを打開していく努力を、政権与党が全力でやることが誠実な態度」との認識を示した。 年金制度をめぐっては、民主党が消費税を充当する全額税方式を、与謝野担当相は以前から現行の社会保険料方式を主張している。この違いについては「対立というか、どの案にも一長一短がある」としたが、「最低保障年金制度へ移行するには、３５年から４０年かかるという時間的経過がある。膨大なカネもかかる。それをど
増税オールスター内閣の戦略は？ - Baatarismの溜息通信
菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
フィナンシャルタイムズ曰く、菅首相の税制改革の心意気や良し、されども……: 極東ブログ
民主党の政治にまったく関心が向かない。鳩山(兄)さんや小沢さんが出てくるよりは、仙谷さんと菅さんのコンビでやるしかないんじゃないのと思うし、そもそも仙谷・菅内閣でできることにそれほど期待が持てるわけもないでしょう。嘘マニフェストぶちあげてしまたのだから、神妙に地味に政治をやってくださいなと思うのだが、そこもダメみたいだ。 菅さん、社会保障と税の一体改革に「政治生命かける」 とか言い出したらしい（参照）。いや、誰も菅さんの「政治生命」を重視していないって。鳩山(兄)さんみたいに引退宣言を撤回するみたいなことになるんじゃないのくらいしか思っていない。補佐するはずの仙谷さん自身、全然重視してない。報道によっては「財政への危機感の深さで発言したと思う。自らの政治生命か、日本の沈没かというぐらいの決意だったのではないか」（参照）と大げさだが、実際は空言であったようだ。読売新聞「首相の政治生命発言で仙
１１年度税制改正：大綱・主なポイント 環境税、家計負担年１１００円 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１年度税制改正大綱は、所得税の控除制度の見直しや法人税減税など、大型改正が目白押しとなった。そのほかにも、電気やガス代の値上げにつながる地球温暖化対策税（環境税）や、ＮＰＯ法人への寄付を促す市民公益税制の導入、相続税増税・贈与税減税など国民の暮らしに関係のある幅広い項目でも見直しが行われた。 ◇３年半で段階実施 温室ガス削減効果は低く 来年１０月から環境税が導入される。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比２５％削減する政府の目標達成を後押しするのが目的。原油などの化石燃料にかける石油石炭税を、最終的には税収額で５割（約２４００億円）上積みし、電気自動車の普及などを加速させるための費用に充てる。 石油石炭税の増税率は、輸入原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など、燃料ごとのＣＯ２排出量に応じて３７～９５％。来年１０月から３年半かけて段階的に引き上げる。 環境税の本来の狙
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中国、第1四半期に不動産税の試験的導入発表も＝現地紙 | ビジネスニュース | Reuters
