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大谷翔平
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新型コロナウイルス対策では常に後手に回った感のある安倍晋三政権。にもかかわらず一強体制の弊害か、官邸に押しかけて尻を叩く自民党ベテラン議員もなかなか出てこなかった。ところが、そんな中で「政策が甘い!」と声を上げたのが自民党の若手国会議員などでつくる議連「日本の未来を考える勉強会」。そのリーダーが安藤裕衆議院議員だ。新型コロナ対策として100兆円の財政支出など大胆提言をしたが、3月には緊急経済対策として消費税ゼロも政府に提言している。新型コロナで視界不良の中、今後の経済政策はどうあるべきかを聞いた。聞き手=鈴木哲夫、Photo=幸田 森(『経済界』2020年9月号より加筆・転載) (あんどう・ひろし)1965年生まれ。神奈川県出身。87年慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道入社。97年税理士試験に合格し98年独立開業。2012年第46回衆議院議員選挙に京都6区から出馬し初当選、現在3期目。1
「社員の退職が止まらない……。けれども、うちの会社は売り上げが伸びないから昇給も賞与もないし仕方ないか」とA社長は嘆き、「うちの会社は右肩上がりだ。高給で賞与も出るし福利厚生も手厚い。それなのになぜ社員は辞めてしまうのか」とB社長はいぶかる。この2社の経営状態は両極にあるのに、なぜどちらの会社も社員の退職に歯止めがかからないのか。社員定着のカギは「愛着」にある。愛の社労士・野崎大輔氏がポイントを語ります。(聞き手・文=大澤義幸) 社員がすぐに辞める本当の理由 社員は「突然」辞めるわけではない ―― 野崎さん、春は出会いの季節。プライベートはもちろん、会社にとっても新卒が入社してきて新しい活気が生まれますね。それにしても、「愛の社労士」、甘美な響きです。 野崎 大澤さん、前回「肉食系社労士」がウケたから調子に乗ってるでしょ。肩書の話は別にして、新卒でも中途でも新しい社員が入社してくると、会社
間もなく平成も幕を閉じるが、平成の経済史を語る上で欠かせないのが日産自動車の完全復活だ。日産、仏ルノー、そして三菱自動車の3社連合は、今や世界第2の自動車メーカーとなった。しかしこのアライアンスの前途が危うくなり始めた。カルロス・ゴーン会長の舵取りやいかに。文=ジャーナリスト/立町次男 カルロス・ゴーンは日産、ルノー、三菱自を束ねる扇の要 大手自動車による企業連合(アライアンス)の成功例に挙げられる日産自動車とフランスのルノーとの間に、“難題”が浮上している。 アライアンスの持続が、両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏個人に依存しているという問題点があり、これを解消するために「資本関係の見直し」を検討する中で、経営統合に踏み切る可能性が否定できないのだ。ルノーに15%を出資する筆頭株主のフランス政府が統合を求めているとされ、独立性を維持したい日産側には警戒感が漂っている。決着は予断を許さ
吉田博一氏は住友銀行(現・三井住友銀行)副頭取や住銀リース(現・三井住友ファイナンス&リース)社長・会長を経て、69歳を迎えた2006年9月に蓄電池の製造販売を行うエリーパワーを設立した。蓄電池の量産化時代に向けて、体制拡充を図り、株式上場を目指している。 住友銀行副頭取から蓄電池メーカー経営へ 【よしだ・ひろいち】 1937年東京都生まれ。61年慶応義塾大学法学部卒業、住友銀行に入行。同行副頭取、住銀リース社長・会長を経て、2006年エリーパワーを設立。 元住金副頭取吉田博一が69歳から起業するまで ―― 金融畑を歩んできた吉田社長が、環境ビジネスに興味を持った理由は。 吉田 住銀リースの社長だった当時、1兆6千億円のリース資産のうちリース期間が満了した商品をどう処分するかが大きな課題になっていました。リース物件を含むすべての産業廃棄物には管理票(マニフェスト)の交付が義務付けられていま
芸人養成所の「よしもとNSC」を立ち上げ、その中でダウンタウンを発掘・育成し、また、衰退していた吉本新喜劇の立て直しに成功して、吉本興業の伝説の広報マンと呼ばれた竹中功氏。その竹中氏が『お金をかけずにモノを売る 広報視点』を上梓した。同書は費用をかけずにPR効果を発揮するためのさまざまな手法が説かれたビジネス書であるとともに、芸能の世界でワンランク下の存在だった「お笑い」という産業が、いかにしてメジャー化していったかのドキュメントでもある。お笑いを一大産業にまで押し上げ、吉本興業を躍進させた陰の立役者である竹中氏に、その時代背景と広報マンとしての活躍ぶりを聞いた。文=吉田浩 (たけなか・いさお)1959年大阪市生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科修士修了。81年吉本興業株式会社に入社。宣伝広報室を設立し、『マンスリーよしもと』初代編集長を務める。吉本総合芸能学院(よしもとNSC)の開
(おちあい・よういち)1987年生まれ、東京都出身。東京大学大学院学際情報学府博士課程を飛び級で終了。メディアアーティストとして情報技術と物理学を駆使した斬新な作品を制作し、国内外から高い評価を得る傍ら、筑波大学学長補佐・准教授・デジタルネイチャー推進戦略研究基盤基盤長、大阪芸術大学客員教授、デジタルハリウッド大学客員教授を兼務。企業経営者として、ピクシーダストテクノロジーズCEOの顔も持つ。 多動の中で見えるテクノロジーと人間の幸福の関係 ―― 落合さんの著書などを読むと、テクノロジーと人間の幸福について、分かり易く解説されているのが印象的です。 落合 僕が分かり易く喋っているように見えるのは、たぶんライターさんが分かり易く書いて間違えてる例が多いからじゃないですかね。 ―― 間違えてるんですね(笑)。 落合 はい。直すのが面倒くさいからそのままにしてますけど。そのほうがファンが増えるん
サイボウズ青野社長が「選択的夫婦別姓」訴訟を発表 ソフトウエア開発会社、サイボウズ社長の青野慶久氏が、日本人同士の結婚では同姓か別姓かを選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、国に損害賠償を求め訴訟を起こすことを発表した。 青野氏は2001年に結婚した際、妻の希望もあり、また本人も「名前が2つあるのは面白い」と、戸籍上は妻の姓に改正。その後も通称として「青野」姓を使用しているが、通称と戸籍名の違いによるトラブルは多々経験してきたという。 なお、現行での民法750条には、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と法律婚における「夫婦同姓」を規定している。これに対し、民法を改正して夫婦が希望する場合にはそれぞれの姓を結婚後も名乗れるようにする制度が「選択的夫婦別姓」である。15年12月の最高裁判所判決では、夫婦同姓は「合憲」という初の憲法判断が下って
ながつま・あきら 1960年生まれ、東京都中野区出身。慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、日本電気入社。同社退職後日経BP社に中途入社し、電機メーカー、金融、行政などの分野で取材・執筆に従事。2000年6月衆議院議員選挙で初当選。民主党政権で厚生労働大臣・年金改革担当大臣を務める。17年10月の衆議院議員選挙で立憲民主党より出馬し当選。同党代表代行、政務調査会長に就く。 長妻昭氏の反省とは ―― 今回の選挙で立憲民主党の勝因は。 長妻 街に出た時に、本当に多くの人からよくぞ貫いたと言われました。理念とか主義主張を変えないことへの評価ですね。今回、普通の新党とはちょっと違うと思うんです。 今回気付かされたのは、私自身が永田町に染まって、数の論理、国会では多数派を作らなければならないと思ってきたことが正しかったのかということでした。国会の中で無理して多数を作ると、国民の中では支持は少数に減ってし
インターンシップ有識者会議の結論の問題点 先日、文科省の「インターンシップに関する調査研究協力会議」が、採用に直結するインターンシップを学業の妨げとして認めない方向で結論をまとめると報じられた。 私は経済人として4千人の従業員を抱える企業グループのトップであり、またいくつかの大学で講義を持ち大学経営の顧問を務め、何より大学生の親でもある。その立場からは、笑止、下劣、「恥を知れ」としか言いようがない結論だ。 報道によると、経済団体やら大学やらの「有識者」の先生方の結論らしいが、いったいこの人たちはどんな「見識」をお持ちなのか。 多くの大学生と接している実感として、今どきの大学生の多くは、インターンシップなど存在しなかった私たちの時代よりはよく勉強している。私は経済同友会の副代表幹事を務めているが、経済界のおエライさんたちの学生時代の思い出話の多くは「いかに勉強しなかったか」武勇伝だ。加えて、
3月16日にジャスダック市場に上場を果たした株式会社ほぼ日。広告業界のレジェンド、糸井重里氏の個人事務所が社名変更した会社で、糸井氏は社長を務めている。その売り上げの大半を占めるのが、「ほぼ日手帳」など、運営するサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』から生まれた商品だ。ほぼ日の売上高は37億6700万円、営業利益は4億9900万円(前8月期)と、利益率10%を超える優良企業。糸井社長に、上場の狙いや今後の展望を聞いた。文=関 慎夫 Photo=佐藤元樹 いとい・しげさと 1948年生まれ、群馬県前橋市出身。60年代末からコピーライターとしての活動を始め、79年「東京糸井重里事務所」設立。80年代、西武百貨店の「おいしい生活。」などのコピーで脚光を浴びる。またエッセイスト、作詞家としても活躍。98年ウェブ上で『ほぼ日刊イトイ新聞』創刊。「ほぼ日Tシャツ」を皮切りに商品販売を始め、2001年に売り出した
(たかい・まさし)1947年東京都生まれ。成蹊大学法学部卒業後、71年紀伊國屋書店入社。各地の営業所長などを経て、常務、専務、2008年に代表取締役社長就任。15年より代表取締役会長も兼務。出版健康保険組合理事長、出版文化産業振興財団常務理事、図書館振興財団理事などを務める。 文化の発信地として楽しい書店づくりを追求する紀伊国屋 出版不況が叫ばれる中、書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の売り上げは年率3%の水準で下がり続けている。紀伊國屋書店でもその影響は避けられないが、その下がり幅を抑える方策として、積極的な出店を行っている。 2016年8月に大規模店舗の新宿南店を縮小したが、その売り上げをカバーしようと、この春だけで4店舗をオープンする。具体的には新規がエブリイ津高店(岡山市)、天神イムズ店(福岡市)、木場店(東京都江東区)の3店舗、さらに昨年の熊本地震の影響で長期休業していた熊本はません
アベノミクスに対して否定的な立場を明確にする一人が、テレビのコメンテーターでもお馴染みのエコノミスト、森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスの目的を、経済格差の拡大と言ってはばからない。 今から10年以上前、筆者は、森永卓郎氏の著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』(知恵の森文庫)を読み衝撃を受けたが、今の現実は、同書の「予言」通りの方向に進みつつある。そして、アベノミクスによって、この状況がさらに悪化するというのが、森永氏の見立てだ。 「あの本を出したときは、『頭がおかしい』って周りから言われました。ところが今や、年収300万円でも御の字の時代です。要するに、本質的な問題は10年前から何1つ変わっておらず、安倍内閣は、小泉内閣の構造改革政策と同じことをやろうとしているわけです。この政策の進展で、弱者にとってより悲惨な未来が訪れると思いますね」 確かに、「3本の矢」からは経済的弱者の姿が浮
日本におけるファストフードの先駆け「マクドナルド」が、米国から上陸したのは、今から44年前のこと。その裏側を日本マクドナルド創業者藤田田氏が語った。 (2001・11・6号) 藤田田氏のマクドナルド出店決断はたった20分 その中で生まれた名言 藤田田(ふじた・でん) 日本マクドナルド社長(当時) 〈1926〜2004〉大阪府出身。東京大学法学部卒。東大在学中に輸入雑貨販売店、藤田商店を設立。マクドナルドだけでなく、「トイザらス」の日本法人を立ち上げるなど、カリスマ的な経営者であった。 ── そもそも30年前に、日本マクドナルドを始められたきっかけは。 藤田 米国のシカゴに藤田商店(輸入雑貨卸などを手掛ける、藤田氏が経営する会社。日本マクドナルドを経営していた母体)の支店があったんですが、そこの支店長にマクドナルドという急成長しているハンバーガーチェーンがあるから、社長に会ってみないかと言わ
(たかい・まさし)1947年東京都生まれ。成蹊大学法学部卒業後、71年紀伊國屋書店入社。各地の営業所長などを経て、常務、専務、2008年に代表取締役社長就任。社外役員として、財団法人出版文化産業振興財団常務理事、財団法人図書館振興財団理事、東京都書店商業組合特任理事などを務める。 ―― 本離れが進んだ背景にはどんな理由があるんでしょうか。 高井 昨年の日本における出版物の売り上げは1兆6千億円、約20年前の最盛期には2兆6千億円あったわけですから、1兆円ほど市場が縮小したわけです。 本がよく読まれていた時代は、インターネットやスマートフォンもありませんから、本を読むことが娯楽だったんです。当時、出版界も元気でした。三島由紀夫や松本清張、司馬遼太郎などそうそうたる作家がいました。本が売れ、出版社や本屋が潤い、また新たな本を出して作家も育つという好循環があったんです。 しかし、少子化や新たなメ
米国の経済誌『フォーブス』が毎年選んでいる「世界で最も影響力のある人物」の2013年番付が発表されると、皆は驚きもし、納得もした。 一昨年と昨年の1位だった米国のオバマ大統領が2位に退き、ロシアのプーチン大統領が堂々の1位に躍り出たのである。 フォーブス誌は、選考理由について「プーチン氏はロシア国内の統治を強めている。一方、オバマ氏は任期2期目の大統領としては異例の速さで影響力を失いつつある。最近では米政府機関閉鎖の混乱が良い例だ」としている。 そしてこの世界で最も影響力のある人物と、恐らく最も長い時間を過ごしたと思われる日本人の政治家に本誌はインタビューした。森喜朗元総理大臣である。 「小渕総理が、僕が幹事長だった時に、『ロシアをやろうと思うんだけど、手伝ってくれ』というんだ」と、森氏は個人事務所で語ってくれた。立派な体躯。声はよく通る。 「で、僕は喜んでやらせていただきますと答えたんだ
兼元謙任(かねもと・かねとう) 1966年、名古屋市生まれ。90年、愛知県立芸術大学美術学部卒業。デザイン会社などをへて上京。99年、東京都町田市にオーケーウェブ社(現・オウケイウェイヴ社)を設立。翌年1月、Q&Aのウェブサイト「OKWave」の運用を始める。2006年、名古屋証券取引所セントレックスに上場を果たす。 兼元氏は会うなり「きょうはありがとうございます!」と挨拶をしながら、両手で記者に握手を求めてきた。帰り際も会社のあるビルの出口で、われわれの姿が見えなくなるまで頭を下げて見送る。「〝ARIGATO〟で世界をつなぎ幸せで満たす」。これがオウケイウェイヴの経営理念。それを体現するような、人を熱く歓迎、感謝する姿勢は、かつて兼元氏が味わった過酷な経験から生まれたものだ。 名古屋で生まれた兼元氏は小学5年の時、自身が在日韓国人3世(現在は帰化)であることを知る。出自が同級生に知れ渡り
安倍政権の暴走と戦争を体験した自民長老たち 「な、言ったとおりだろう。これで、またあの人たちがいろいろ仕掛けてくるよ」 かつて官房長官や主要閣僚を歴任した自民党国会議員の元老秘書が、あきれ顔で語った。7月13日投開票の滋賀県知事選の結果を受けてのことだ。自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れたのだ。 小鑓氏の選対関係者はこう言って肩を落とす。 「7月1日、集団的自衛権行使の限定容認に関する新たな政府見解が閣議決定されてから風向きが変わった。投票率も50%を超えるとは想定外だった」 集団的自衛権行使の限定容認--。これまで国民の関心の枠外で、とりわけ首長選挙には関係ないと思われていたが、この閣議決定が大きく影響したというのだ。前出の元老秘書の言葉に耳を傾けてみる。 「安倍晋三首相は、憲法改正がやりたくて仕方ない。だから、最初は96条改正を持ち上げ、なかなか進めら
冨澤文秀(とみざわ・ふみひで) 1972年生まれ。97年日本電信電話入社。2000年ソフトバンク・コマース入社。ソフトバンクモバイル プロジェクト推進部長、ソフトバンク事業推進統括部 統括部長などを歴任。11年10月よりロボット事業責任者を務め、14年8月ソフトバンク ロボティクス代表取締役社長に就任。 ── 昨年6月の製品発表以降の展開は。 冨澤 今は3つに分かれて事業を推進しています。ひとつは9月にイベントを開催しましたが、デベロッパー向けのアクション。2つめは2月に発売予定のBtoC向けのアクション。そして3つめが、ネスレがコーヒーマシンの売り場に導入したような、BtoBにおけるPepperという位置付けでのアクションです。 最初に動いたのはデベロッパー向けです。と言うのは、Pepperはスマートフォンに近いプラットフォームのビジネスで、いろんなアプリケーションがあって、いろんなこと
円谷英明(つぶらや・ひであき) 1959年東京都生まれ。中央大学理工学部卒業後、バンダイを経て83年円谷プロダクション入社。関連会社勤務の後、2004年円谷プロ社長に就任するも翌年退任。13年、『ウルトラマンが泣いている』(講談社現代新書)を上梓し、長年にわたるお家騒動の内幕を暴露。多くのファンに衝撃を与えた。 ウルトラマンにおける「円谷商法」の確立 今回、取材に応じたのは円谷英明氏。円谷英二氏の孫にあたり、円谷プロの6代目社長を務めた人物だ。 東宝の特撮監督だった英二氏が、同社の出資を受けて円谷プロの前身である円谷特技プロダクションを設立したのは1963年。直後にテレビ業界へ進出し、「ウルトラマン」や「ウルトラセブン」などの作品を手掛け、人気を博した。当時、TBS社員だった息子の一氏がこれらの作品の監督を務め、69年に英二氏が亡くなった後は、一氏が社長として事業を引き継いだ。 その後は「
宇野康秀(うの・やすひで)1963年生まれ。大阪府出身。88年明治学院大学法学部卒業後、リクルートコスモス入社。89年にインテリジェンスを設立、同社を順調に成長させた後、98年に父親の跡を継ぎ大阪有線放送社(現USEN)社長に就任。ITブームに乗り事業を拡大させるも、2010年には業績不振によりグループ内の各事業を整理・売却。その後USENの代表取締役社長を辞任し、U−NEXT社長の職に就く。 宇野康秀氏が「一番つらかった」と振り返る時期 2000年代初頭のITバブル全盛期には、「ITベンチャーの兄貴分」として、世間から注目を浴びていた宇野康秀氏。若くして人材サービス会社インテリジェンスを立ち上げて成功に導いた後、USEN社長として、無料動画配信サービス「Gyao(ギャオ)」、映画配給会社のギャガ、カラオケ通信、インターネット接続事業など、さまざまな領域を手掛けてきた。 しかし、08年秋に
二階俊博氏 予算委員長の立場を逆手に取って安倍官邸に圧力 「間合いが抜群というか、ケンカ上手。とにかく駆け引きでは何枚も上」 安倍首相側近の1人がそう話すのは二階俊博予算委員長。そして、警戒心をあらわにした。 「官邸が今一番(動きに)神経をとがらせているのは野党でも何でもない。二階さんだ」 二階は当選10回の重鎮。運輸相、経産相、自民党総務会長、国対委員長などを歴任してきたが、二階の厚みは、過去、新進党や保守党などにも籍を置いてきたこと。「逆にそれで根気や胆力を身に付け、結果的に与野党問わず幅広い人脈を築くことになった」(自民党幹部)のである。 人脈は、野党では新進党以来の公明党との太いパイプ。このほか他党の落選議員や、かつて敵対していた議員らが路頭に迷うような状況になれば自らの二階派に受け入れ、「今の時代数少ない本当の親分肌」(前出・自民幹部)との評もある。 そんな二階を、安倍政権はむし
南原竜樹(なんばら・たつき)1960年東京都生まれ。大学在学中に高級外車の並行輸入で起業し、88年オートトレーディングルフトジャパンを設立。輸入車ディーラー、インポーターとして事業を拡大。人気テレビ番組「マネーの虎」への出演などで知名度を上げる。2005年に英国MGローバー社の経営破綻の影響を受け、全従業員の解雇という事態に見舞われるも、会社を再生し、現在は旅館経営、自動車の個人売買、メディカルケア、レンタカー、出版事業など多方面で展開する。 絶頂からどん底に落ちた「マネーの虎」南原竜樹氏 絶頂からどん底に落ちる瞬間はあっけなかった。 業績は絶好調、新規事業のアイデアを持ち寄った応募者を査定するテレビ番組「マネーの虎」への出演で一躍有名人となり、破竹の勢いだった南原竜樹氏は、主要仕入れ先である英MGローバーが倒産したという知らせを聞き、にわかには信じられなかった。 「知り合いから初めてそれ
捕鯨文化維持のため鯨肉料理をPR 霞が関で鯨肉料理ブームが来るかもしれない? 9月2日に自民党本部で開催された党捕鯨議員連盟の総会で、二階俊博衆院予算委員長が吠えた。農林水産省内の食堂で鯨料理がメニューとなっていることを例に挙げ、「鯨を食べる文化がすたれている。自民党(本部)にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のPRをしろ」と求めたのだ。 驚いたのは会の終了直後、すぐさま党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。 党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれる。さらに、出席していた外務省の斎木尚子経済局長を呼び止め、「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけた。急な注文に斎木経済局長も「業者に相談してみます……」と苦笑いするのが精いっぱいだった。 「捕鯨を守るために、具
(みやもと・くにお) 1969年東京生まれ。電気通信大学通信工学科を卒業後、NTTデータ通信(当時)に入社。コンピューターのオペレーティング・システム(OS)や電子商取引実験システム、情報セキュリティー関連技術の研究開発と社内技術支援、所属部門における情報セキュリティー推進管理業務などを担当。在職中に情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ専攻科博士後期課程に入学、2011年に修了。博士(情報学)。現在はNTTデータ品質保証部情報セキュリティ推進室に設置されている「NTTDATA︲CERT」のメンバーである。社内ではエグゼクティブITスペシャリスト(セキュリティー)にも認定されている。 独立行政法人・情報処理推進機構の「脅威と対策」研究会メンバーや、サイバー・セキュリティー面の若手の人材発掘・育成を目的とした民間団体「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の企画・実行委員なども務めている。監
2024年7月22日 さらなる成長を目指して始めた。給与日本一プロジェクト 熊谷正寿 GMOインターネットグループ
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