東芝の危機が映す｢日本的経営｣の根本的弱点

激動の時代の変化についていけなかった象徴 時代の変化は激しく、その変化についていけない企業は、どんなに大企業であろうと経営危機に陥る。日本を代表する「東芝」の経営危機も、まさに激動の時代の変化についていけなかった象徴といっていいだろう。 東芝は米国でいえば「ゼネラル・エレクトリック（GE）」のような存在であり、日本を代表する大企業だ。そのGEは1980年代から1990年代にかけて家電事業を売却して、製造業から金融事業や放送事業へと事業を拡大させ、時価総額世界第11位という規模にまで成長させた。その点、東芝は不適切会計や海外の原子力事業で巨額損失を発生させて、いまや上場廃止にまで追い込まれようとしている。 こうした東芝のケースを見るまでもなく、最近の日本企業、とりわけ伝統のある大手企業が次々と経営破綻の危機を迎えている。「シャープ」の身売りはまだ記憶に新しいが、2009年3月期に史上最大の7

[Yoshitada]

そのまんま今のお友達内閣の話をしているようで、笑う。

[yamajii]

“もう1つ、日本企業の弱点といわれるのが、大半の日本企業がいまだに採用している終身雇用制の問題だ” 大半の企業が採用しているのではなく、日本の労働法がそうさせているのでは？