選挙戦ではトランプ旋風を仕掛けたが現実政治では素人同然　Matt Mcclain-The Washington Post/GETTY IMAGES ＜拙速なゴリ押しでトランプ政権にダメージを与えたが、NSCから外されて影響力は急降下＞ トランプ米大統領の上級顧問・首席戦略官を務めるスティーブ・バノンが、国家安全保障会議（NSC）のメンバーから外されたのは「降格」ではない――政権関係者もバノン本人もそう主張して、政権内の主導権争い説をもみ消すのに必死だ。 バノンによると、自分がNSC入りしたのはオバマ前政権時代の「政治的に操作可能」なNSCを「操作不能な組織に戻す」ため。そのミッションが完了したから抜けただけだという。 こんな話を真に受けてはいけない。ニューヨーク・タイムズによると、バノンはNSCから締め出されることを極度に恐れ、外されたら政権を去ると脅しをかけていたらしい。 政権を去るなら

【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズ（電子版）は１７日、トランプ政権が朝鮮半島近海に急派したと報じられた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が、１５日の時点で朝鮮半島から遠く離れた南半球のインドネシア海域を航行していることが分かったと報じた。 日本政府高官は「カール・ビンソンは非常にゆっくりと北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う。朝鮮半島近くまで来るのは今月末頃となる」と述べ、第１打撃群の戦略的な狙いを次のように指摘する。 「米軍としては、トランプ大統領の要請を受け中国が北朝鮮に圧力をかけている事情を勘案し、一定の猶予を与えるため時間をかけて朝鮮半島に近づいている。と同時に、日米同盟の堅固さと一体性を見せつけるためだ」 同高官は、「米国は中国に、そんなに時間を与えていない」とも話した。 米海軍は今月９日、ハリス米太平洋軍司令官の命令

【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴い、5月9日に実施される大統領選の選挙運動が17日、スタートした。 次期政権は慰安婦問題をめぐる日韓合意を守るのか。慰安婦を象徴する少女像問題にどう対処すべきか。金泳三、金大中政権時代の1997～99年に駐韓大使を務めた小倉和夫氏（78）にソウルで聞いた。 ―日韓関係をどう見ているか。 「日韓関係は悪い」という人がいるが、経済・貿易・投資ではそうでもない。政治・外交面が悪いために、全体が悪いように見える。ただ、日本の韓国に対する国民感情が非常に悪化している。これは大きな問題だ。 ―釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日本の国民感情がさらに悪化したように見える。どのような解決策があるか。 韓国は政治的混乱状況にあるが、（撤去は）外交的な約束なので、新政権が発足し安定した時に、約束を守り、韓国側が何らかの措置を取っていくことが望ましい。

Inc.：従業員はいつも定刻までに出社し、毎週のレポートも忘れずに提出し、Slackでも盛んに会話を交わしている。もしそうだとしても、彼らがきちんと仕事をしているかどうかを確かめるのは難しいものです。ひょっとすると、上司にアピールできる仕事にばかり熱心で、やるべき業務をこなしていない社員がいるかもしれません。また、社員の仕事が、本当に会社のビジネスにとってプラスになっているかはなかなかわかりにくいのも事実です。 私は最近、従業員の仕事ぶりを定量的に評価するのに便利な方法を開発した人物と話す機会がありました。この人物はKris Duggan氏といい、従業員の仕事ぶりに対する評価や目標設定を計測するアプリを開発した企業「BetterWorks」のCEOを務めています。 このアプリの基本的なコンセプトは、従業員それぞれに自ら具体的な目標を設定させ、上司がこれらの目標についてチェックし、フィードバ

4月18日、英国のメイ首相は緊急声明を発表し、下院を解散して2020年5月に予定されていた総選挙を今年6月8日に前倒し実施する意向を明らかにした。演説においては「現政府を支持するか民意を問い、より安定した政権をつくる」と述べて、来たるべき離脱交渉に向けて「安定した足場」を確保することが前倒し選挙の最大の理由であることを示唆した。 争点はもちろん英国のEU離脱（ブレグジット）だ。離脱方針自体は昨年6月の国民投票で確認されているため、正確に言えば、メイ政権が掲げる「単一市場からの完全撤退を主軸とする離脱（ハードブレグジット）」にするのか否かが、争点と言える。 EU離脱関連法の審議滞りを避ける狙い 現状、野党・労働党を筆頭とする勢力は離脱方針に賛意を示しつつも単一市場へのアクセスも確保したい離脱（いわゆるソフトブレグジット）を主張しており、今後の離脱交渉では政府・与党の足枷になることが予想される

文在寅（左）と安哲秀、2人の大統領候補は韓国をどこへ導こうとしているのか（セウォル号事故3周年追悼式にて　写真：YONHAP NEWS/アフロ） 中国圏に行く韓国 鈴置：「このまま行けば米国から見捨てられる」と韓国の保守系紙が相次いで国民に訴えました。 中央日報のコラムニスト、チョン・ヨンギ記者は「米中に捨てられる韓国」（4月10日、日本語版）を書きました。韓国語版（4月10日）にも同じ見出しで載せています。 5月9日の大統領選挙で左派か中道の大統領が選ばれそうだが、そうなれば米国は韓国から兵を引くであろう、と警告したのです。ポイントを訳します。 近い未来、韓国の自主的平和主義者が描く反米的理想が実現するかもしれない。 在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を、次期政権が国会の議決を通じ拒否する可能性が十分にあるからだ。 （合わせれば国会の議席の過半数を占め

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。 これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？ 軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。 核開発が地下要塞でも妨害できる 米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。 核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物

激動の時代の変化についていけなかった象徴 時代の変化は激しく、その変化についていけない企業は、どんなに大企業であろうと経営危機に陥る。日本を代表する「東芝」の経営危機も、まさに激動の時代の変化についていけなかった象徴といっていいだろう。 東芝は米国でいえば「ゼネラル・エレクトリック（GE）」のような存在であり、日本を代表する大企業だ。そのGEは1980年代から1990年代にかけて家電事業を売却して、製造業から金融事業や放送事業へと事業を拡大させ、時価総額世界第11位という規模にまで成長させた。その点、東芝は不適切会計や海外の原子力事業で巨額損失を発生させて、いまや上場廃止にまで追い込まれようとしている。 こうした東芝のケースを見るまでもなく、最近の日本企業、とりわけ伝統のある大手企業が次々と経営破綻の危機を迎えている。「シャープ」の身売りはまだ記憶に新しいが、2009年3月期に史上最大の7

筆者はこれまで、多くの日本企業の現場で、経営改革、組織改革、人材育成を支援してきました。社員数万人の大企業から、数人で運営するベンチャーまで、実にさまざまな職場を見てきましたが、その中でどうしても気になることがあります。それは、「きつい物言い」で職場の士気やアウトプットの量を下げる、残念な上司、残念な職場があまりに多いということです。 日本企業の職場で多く見られる「きつい物言い」 部下が結果を出せないとき、むしゃくしゃして気分が悪いとき、人はどうしても相手を否定するようなネガティブな言い方をしてしまいがちです。 「ばかやろう」 「ぜんぜんダメだな」 「社会人何年やってるの？」 「人の話聞いてた？」 インパクトのある言葉を使うことで、劇的な改善を促したいのかもしれませんが、言葉がきつすぎます。「若い頃、自分もこのくらいは先輩に言われてきた」という反論が聞こえてきそうですが、だからそれでいいと

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月22日号の第1特集は「『孫家』の教え──起業家に学ぶ10年後も稼げる条件」です。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって社会の構造が大きく変わる中、将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのでしょうか。そこで、10年先も活躍していることが確実な若手起業家27人を徹底取材しました。その生い立ちや家庭環境からどのような力を磨いてきたのか。誌面に収まりきらなかった秘話を「拡大版」としてお届けします。第2回は、利用者500万人突破の家計簿アプリを誕生させた、辻庸介・マネーフォワード代表取締役社長ＣＥＯ（40

営業コンサルタント、関東学園大学 経済学部講師、社団法人営業人材教育協会理事。 群馬県高崎市生まれ。工学部機械科卒業後トヨタホームに入社し、営業の世界へ。自分に合う営業方法が見つからず7年もの間クビ寸前の苦しい営業マン時代を過ごす。お客様へのアプローチを訪問から「営業レター」に変えることをきっかけに4年連続トップの営業マンに。約600名の営業マンの中においてMVPを獲得。2006年に独立。営業サポート・コンサルティング株式会社を設立。 現在、上場企業への研修、コンサルティング業務、経営者や営業マン向けのセミナーを行っている。71冊の本を出版、ベストセラー、海外で翻訳多数。 主な著書に『訪問しなくても売れる! 「営業レター」の教科書』（日本経済新聞出版社)、『売れる営業に変わる100の言葉』（ダイヤモンド社）、『訪問ゼロ！残業ゼロ！で売る技術』（日本実業出版社）などがある。 営業サポート・コ

長期志向の経営によるメリットとは何か。そもそもそれは、業績との実質的な相関があるのか。このたび、マッキンゼー主導の調査チームが、長期主義のインパクトを定量的に立証した。 企業が優れた業績を上げるのは、経営陣が長期的な価値創造に取り組むときである。そして、四半期決算に対するウォール街の期待にしっかり応えるよう迫る、アナリストと投資家のプレッシャーに抵抗するときである――。 このことは昔から、直観的には正しいとされている。ユニリーバ、ＡＴ＆Ｔ、アマゾンなど、長期的な視点を断固貫くことで成功する企業を私たちは見てきた。とはいえ、長期志向の経営がもたらす見返りを数値化するために必要な、包括的データはなかった。ただし、これまでのところは、である。

【経歴】早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の取締役、事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。 なぜ、「戦略総務」か？ 総務を単なる「社内の縁の下の力持ち」ではなく、コア業務の担い手、つまり"戦略総務"にすることが、会社を変革するための重要な戦略となる――。なぜ今、戦略総務なのか。その必要性について考える。 バックナンバー一覧 社内の評価を高める専門性 総務の仕事は誰でもできる仕事だと思われているケースは多い。故に専門性は必要なく、その専門性故に一目置かれる人事や経理より、社内の評価が低い。現場からの依頼仕事が多く、その依頼

北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（右）と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領（中央、2017年4月17日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている（ツイッター等でも一貫して主張してきた）。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1

【本記事（2017年4月19日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。 中国の存在のほうが大きな問題 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は

今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。 彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。 3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾（ICBM）らしき新型装備を登場させた。 シリアでは、バッシャー・アル＝アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。 風雲急を告げる中で森友問題一色の日本 こういった風雲

コンビニ大手ファミリーマートで発揮した優れた経営手腕のみならず、料理、読書、麻雀、釣り、ゴルフと、多彩な趣味を持つ上田準二さん。ユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締役社長を退任し、取締役相談役となった今だから語れる秘蔵の経験や体験を基に、上田さんが若者からシニアまで、どんな悩みにも答えます。上田さんの波乱万丈の人生を聞けば、誰もがきっと“元気”になる。 連載8回目は、29歳の女性（会社員）からの相談。上司や同僚が優秀な人ばかりで周囲に追い付けず、それでも頑張って前向きに仕事に取り組もうとするあまり、心身共に疲弊してしまっています。そんな女性への上田さんからのアドバイスは？ 私は今年、入社4年目なのですが、この職場で働き続けるべきか悩んでいます。きっかけは昨年体調を崩し半年間入院した時に、心身共に疲弊していた自分に気づき、その原因は仕事が自分の身の丈に合っていないんじゃないかと