対中強硬策､｢南シナ海日米共同監視｣浮上

国論が二分するなか、集団的自衛権の行使容認を決めた安倍政権。拙速な閣議決定や国会運営への国民の批判が高まり、新聞やテレビの世論調査では内閣支持率が軒並み40％台に落ち込んだ。 しかし、それに反比例するかのごとく、日本の同盟国、米国での安倍首相の株はぐっと上がった。米政府は、日本の決定が日米の同盟強化につながるとして、歓迎の意向を示した。米国の本音としては、国防予算が削減されて自らの余力がなくなってきているなか、中東やウクライナ等で新たな問題が次々と勃発、日本にアジア太平洋地域を中心に安保負担をもっと担わせ、自らは負担減を図りたい意向がある。米国にしてみれば、安倍首相はそうした米国の期待に応えてくれた。 それでは、米国は日本の集団的自衛権の行使容認で、今後、具体的に日本にどのような行動を求めてくるのだろうか。その一つとして、年末までに見直される予定の日米防衛協力指針（ガイドライン）の中で、南

[TOM2005]

普通のロビー活動を「米帝（ハンドラー？）の陰謀だ」とか言われても…その財団とやらはそんなに力を持ってる組織なの？という疑問も含めて、なんだかなあという記事。

[the_sun_also_rises]

重要な指摘だね。南シナ海に対する日米の国益は共通している。南シナ海全域での無害通航権の確保だ。越比等の領土（島）や海洋資源を守ることではない。南シナ海の海深は東シナ海とは異なり深く潜水艦の脅威が大きい

[smicho]

＞民主党政権下で『動的防衛力』を構想した当初から、南シナ海に加え、第一列島線と第二列島線の間のTGT（東京・グアム・台北）トライアングルと呼ばれる広大な海域における日米共同警戒監視も視野に入れている

[daybeforeyesterday]

うーむ