森友学園国有地売却不正疑惑を決着に導くための単純な方法

国有地売却及び小学校の設置認可に政治関与が無かったかが国会で追及されている森友学園問題だが、政治家や財務官僚などに政治関与が無かったか聞いて回ると言う茶番になっている。自ら関与があったと言うはずがなく、もう少し客観的な証拠を固める方が建設的だ。国有地売却価格が適切であったかについてまだ決着がついていないので、そこの関連部分を攻める方が適切であろう。見積もりが不適切である事を証明できれば、官僚の怠惰と政権与党の不監督もしくは政治関与のどちらかがあった事になる。 見積もりの適正さは、地下3mより深いところにあるゴミの分量が撤去費用8億1900万円相当分あるか否かにかかっている。2009年から2012年までに見つかった深さ3mまでの廃材と生活ごみは2015年7～12月に森友学園が除去し、その除去費1億3176万円を国が負担したそうで、8億1900万円は工事で杭を打つ際に見つかった深さ3m以下のゴ

[barelo]

埋設物の量もまた見積なので、問われるべきなのは実際の埋設物の有無ではなく、見積プロセスの妥当性。加えて瑕疵担保責任免責特約に伴うリスク見積の妥当性。それらは後から穴を掘ることでは検証できない。

[suslovmikhail]

意外に未だにこの辺の単純な事実確認が出来ていない。今からでもボーリング検査するべき。日本の政治にも事後検証を。

[shigo45]

見積当時のプロセスの妥当性が問題なのは他ブコメの言う通り。そしてプロセスは著しく不当だ。航空局も財務局も自ら確認せず相対当事者の申告等のみを根拠にゴミ存在を前提。経験のない航空局が処理費算出。

[gruza03]

本当にそんなにゴミがあるのか／あったのか疑わしいと言う声は少なくない。

[midnightseminar]

ゴミの量も撤去費用も算定が適当で、実際に撤去したかも怪しい。しかしそれが政治家の口利きの結果なのかというと、周辺の土地でも似たような撤去費用が見積もられてるから、要は財務局がいい加減ということでは。