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セキュリティ
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フェイクニュースの実態を調査研究、8つの政策的含意を発表 Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。 近年、フェイクニュース問題が社会に大きな影響を与えています。日本でも2020年に2,615件の疑義言説がインターネット上で拡散されていた（シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所調べ）ことが分かっており、私たちの身近にフェイクニュースが迫っています。 そのような状況を踏まえ、Innovation Ni
日時 2020年9月16日（水）18:00～20:00 会場 オンライン会議ツールZoomにて開催（お申込者に視聴URLをお送りいたします） 参加費 無料 主催 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 概要 欧米でデジタルアーカイブ化が着実に進んでいる。2004年、グーグルは出版社や図書館から提供してもらった書籍をデジタル化して検索可能にする電子図書館構想を発表。米国の一民間企業主導の電子化に対して懸念を抱いたフランスのよびかけで、欧州は2005年に各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画、ヨーロッピアーナを立ち上げた。法制面でも孤児著作物を利用しやすくするため、2008年に孤児著作物指令、2019年にはデジタル単一市場における著作権指令を制定。後者では拡大集中許諾制度を採用、集中許諾制度は権利集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する制度で団体の構成員の
© 2016 Yamaguchi. All rights reserved. 「ネット炎上の研究」 資料 ネット炎上の研究 「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」 出版記念公開コロキウム用資料 国際大学GLOCOM 助教 山口 真一 連絡先：syamaguchi@glocom.ac.jp 自己紹介 ◆ プロフィール 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 助教 博士（経済学） 専攻：計量経済学（統計学） 研究領域：コンテンツ産業、フリービジネス、ソーシャルメディア、プラットフォー ム戦略 ◆ 著作、活動 自己紹介 3 炎上とは何か ◆ 炎上の背景 昨今のインターネット普及によって、非対面コミュニケーションが 容易に。 不特定多数に対して、個人が情報を発信することも可能。 その一方、1つの対象に誹謗中傷コメントが殺到する、いわゆる 炎上事例が増
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動
ブロックチェーンの適用ユースケース 貿易金融 国際送金 証券取引 保険 サプライチェーン マネージメント IoT ブロックチェーンによる 非集中型の送金サービ スにより、透明性やス ピードの向上、コストの 削減が可能になる。 仮想通貨の両替所を 使った海外送金サービ スなども可能である。 保険加入者は、仲介者を 介さずにダイレクトに契約 を結ぶことができ、保険市 場の透明性および正確性 が向上する可能性がある。 例えば、ロイドはロンドン 保険市場をブロックチェー ンによって改革しようとし ている。 貿易金融には平均12社が 関与し、27の文書がやりと りされる複雑なプロセス。 スマートコントラクトによる 自動化により、効率性、 スピード、正確さが向上し、 リスクを低下させる可能性 がある。 複雑なサプライチェーン・ ネットワークにまたがる 取引をブロックチェーン 上に記録することで、 プロ
「Innovation Nippon」がこれまでに公表した研究会報告書の内容を、視覚的に理解できるインフォグラフィックスにしました。
文学とプライバシー──柳美里 著『石に泳ぐ魚』最高裁判決── November 1, 2002 [ 2002 ] ツイート 青柳武彦（GLOCOM主幹研究員） 2002年9月24日、最高裁判所は芥川賞作家・柳美里著の『石に泳ぐ魚』（新潮社）についての判決を下した。原告の主張どおり、この小説はモデルの女性のプライバシーを侵害していると認定し、第二審の出版差止めと慰謝料130万円の支払いを命じた判決を支持して、上告を棄却したものである。著者は「今回の判決は作家個人の問題を越え、日本における文芸作品の可能性はもとより、表現の自由を著しく制限するものといわざるをえず、慙愧に耐えません」（9月25日産経新聞）と述べて不満を表した。筆者は、最高裁判決を支持する立場で論評を加える。 『宴のあと』事件 文学とプライバシーの問題については、1964年に三島由紀夫著『宴のあと』をめぐる裁判で東京地裁が侵害を認
日時 2015年4月23日(木) 14:00 – 16:40 ／ （13:30開場） 会場 千代田区立内幸町ホール （東京都千代田区内幸町1-5-1） 定員 200名（先着順） 開催趣旨 大規模なデータや多様なデータを流通させ組合せることによる新ビジネスの創出や、行政機関が保有するデータを活用した社会課題解決、適切な取扱いの下でパーソナルデータを活用したビジネスの高度化への関心が高まっている。 本シンポジウムでは、各分野の最前線の研究者が、国内外の様々な事例を参照しつつ、高度なデータ活用が技術的にも社会制度的にも可能になった時代におけるビジネスが、どのような新しい価値を創出するかについて展望する。 公式ハッシュタグ #0423DataBiz プログラム 14:00 – 14:10 開会のご挨拶 庄野次郎（国際大学GLOCOM 所長） 鈴木均（株式会社国際社会経済研究所 代表取締役社長） 1
データの活用によりイノベーションを巻き起こす余地があることは、広く認識されるようになり、期待も高まっています。しかしながら、その規模や広がりを捉える試みはまだまだ発展途上です。 ビジネス、日々の生活、先端研究に至るまで、IT業界に留まらず広い範囲でデータの新しい活用法が考案され、それらが知られるようになるにつれて、イノベーション効果の大きさへの認識を改める、という試行錯誤が続いている状況です。 このような状況の中、ラーニングの一助となるべく、本シンポジウムでは経済産業省のデータ駆動型イノベーションに関する検討状況、英国アナリシス・メイソン社による日本のデータドリブン・イノベーションの可能性の調査結果*、国内の様々な業界におけるイノベーション事例の紹介などを共有しながら、有識者による討議の場を設けたいと考えています。 *調査報告およびその日本語版はこちらよりご覧ください。 日時2014年11
国際社会経済研究所／国際大学GLOCOM共催シンポジウム パーソナルデータ収集の多様化と保護 ～サイバーからリアル社会での個人追跡へ～ 日時 2014年4月24日(木) 13:30 ~ 16:30 ／ 13:00開場 会場 千代田区立日比谷図書文化館 （東京都千代田区日比谷公園1番4号（旧・都立日比谷図書館）） 定員 200名 （先着順） 開催趣旨 ICTやビジネスモデルの進展により、従来Web上が中心であった利用者の行動履歴の追跡はリアル社会にも広がりつつある。スマートフォンのアプリのみならず、交通系ICカードによる乗降履歴、駅や店舗での顔認証、自動車の位置情報、ウェアラブル端末による健康情報のセンシングなど、リアル社会でのパーソナルデータ収集事例が急速に拡大している。このようなパーソナルデータ取扱いルールの明確化に向け、政府では昨年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方
講師 八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師） 日時 2014年1月31日（金）15:00～17:00 会場 国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター （東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F） 地図： http://www.glocom.ac.jp/access/ 概要 本ワークショップでは、最近一般向けメディアでも話題になっている電子マネー「BitCoin」に関して、技術的、文化的、社会的な観点から講師にわかりやすく解説いただいたうえ、今後の展望について議論を深めたい。 まず、BitCoinの「仕組み」に関して、計算機科学に馴染みがない人であっても、予備知識を前提とせずに理解できるように講師に説明をしていただく。次に、BitCoinの登場を文化的な文脈に位置づけて解説する。BitCoinは全くの無から生まれたのではなく、近年話題となったWikileaksやT
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの活動 GLOCOMの研究領域
日時 2012年12月6日（木）午後13時30分～17時 会場 日本教育会館 7階707号室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2）（下記会場アクセス参照） 定員 100名 主催 株式会社国際社会経済研究所/国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 開催主旨 今年の1月、EUは、GoogleやFacebookに見られるような情報化の急速な浸透に応じてこれまでのEUデータ保護指令（1995年採択）に代わってEUデータ保護規則案を公表した。そこでは、プライバシーは基本的人権の一部であるとの考えから、サイバー空間上での個人情報保護を強化しようとしている。これに対し米国は、この問題は基本的に当事者間の問題であり自主的規制が好ましいとしており、国家による規制はイノベーションを阻害し、ベンチャー育成にとっても良くないと考えている。近年、個人情報を活用した様々なサービスが提供されるよ
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