電波オークション早期導入否定 総務省とソクトバンクが「共闘」

携帯電話の電波の割り当て方法について、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）のオークション（競売）方式早期導入という提言に、所管の総務省が反旗を翻す事態になっている。携帯電話の「つながりにくい」問題をはじめ事業者の利害が絡むが、刷新会議の主張を省庁が簡単に無視していいのか疑問はある。業界と総務省の「談合だ」という批判もあり、議論は尾を引きそうだ。 総務省は、第4世代携帯電話より一つ前の「第3．9世代」携帯電話の周波数帯について、900メガヘルツ（MHz）帯が2012年2月に1社選定、700MHz帯は2012年後半に2社を選定予定だが、これについては競売方式とせず、通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決めるとしていた。 刷新会議「収入は一般財源にすべきだ」と主張 2015年に実用化される第4世代向けの周波数帯の電波割り当てから競売を実施し、最も高い値段を付けた通信会社

[k-takahashi]

『業界と総務省の「談合だ」という批判』　『孫正義社長が11月25日に松崎公昭総務副大臣を訪れ、競売早期導入反対を要望』

[kittyomusanta]

題名が変、どう見ても共闘じゃなくて談合だと思われ…