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2021年08月20日 デイリー版1面 造船/舶用 世界初の電気運搬船。ZOZO元COO設立の新会社、25年までに建造 「ゾゾスーツ」などの開発に携わり、ZOZOのCOO（最高執行責任者）を務めた伊藤正裕氏が立ち上げた新会社「パワーエックス」は18日、世界初となる「電気運搬船」を2025年までに建造すると発表した。日本近海の洋上風力発電所でつくられた電気を、積載する大型蓄電池に蓄え陸上へと輸送する。伊藤社長は同日開催した記者会見で、これまでケーブルを敷設する必要から制約があった「洋上風発の設置可能場所が広がる」と… 続きはログインしてください。 残り：506文字／全文：704文字

スエズ運河での大型コンテナ船「Ever　Given」（正栄汽船グループ保有、エバーグリーン定期用船）の座礁事故を巡り、船主の責任が注目されている。一般的に座礁船の離礁にかかったサルベージ費用や船の修繕費用は、操船上の過失の有無にかかわらず、船主が負担する可能性が高い。一方、貨物の損害に関するカーゴクレームは、操船上の過失があった場合も国際条約「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」に基づき、船主は免責される。 エバーグリーンとスエズ運河庁によると、今回の座礁事故の原因は、風速30―40ノット（約15―20メートル毎秒）の強風とみられている。 海難事故の法的責任に詳しい戸田総合法律事務所の青木理生弁護士は「強風の程度によるが、『予見可能性』と『結果回避可能性』の2つが船主責任のポイントとなる」と指摘する。 「予見可能性」は、例えば台風の予報のように「強風を受けることが事前に予見できたか」という論点。今

2020年08月11日 デイリー版0面 外航全般 モーリシャス座礁事故、長鋪汽船と商船三井が共同会見。運航船社に求められる「社会的責任」とは。 長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ船籍）がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁、燃料の油が流出した事故を受け、両社は９日、商船三井本社（東京都港区）で共同記者会見を開いた。会見前半、本船の事故までの経過、対応策について商船三井の安全運航本部長を務める加藤雅徳常務執行役員がスライド資料を使って状況を説明。商船三井は船舶をチャーター（定期用船）している立場で、本来は船舶保有者の長鋪汽船に事故原因についての説明責任が求められる。 日本の海運会社の多くが船主から船舶をチャーターしている実態もあり、今回のように環境汚染など

2020年08月11日 デイリー版0面 外航全般 ケープサイズがモーリシャス沖で座礁・燃油流出 国内船主の長鋪（ながしき）汽船（本社・岡山県笠岡市）グループが保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ籍）がインド洋南西部のモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の６日に燃料油が流出した。商船三井が７日明らかにした。「WAKASHIO」は中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日… 続きはログインしてください。 残り：1544文字／全文：1627文字

2020年08月11日 デイリー版1面 内航/フェリー 東京九州フェリー、来年7月新航路開設。横須賀-新門司、週6便。新造高速船2隻投入 新日本海フェリーは7日、同社などが出資する東京九州フェリーが開設に向け準備する横須賀（神奈川県）-新門司（北九州市）航路について、来年7月から運航を開始する方針を公表した。新造高速フェリー2隻を投入し日曜日を除く週6便運航で関東と九州間の海上輸送では最速の約21時間で結ぶ。関東-九州の貨物輸送で3日目配送が可能になる。7日には三菱重工業長崎造船所（長崎市）本工場（立神）で同航路に投入される新造船… 続きはログインしてください。 残り：822文字／全文：1014文字

2020年06月18日 デイリー版3面 港湾 自民、外国人活用で提言。トラック運転手「技能実習生」に 自民党の外国人労働者等特別委員会（委員長・片山さつき参院議員）は17日、新しい在留資格である「特定技能」への資格変更を念頭にトラック運転手を「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意した。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。提言では、人手不足となっているトラック運転手について「外国人労働者の活用についてさらに深く議論を交わす」としている。3年の… 続きはログインしてください。 残り：574文字／全文：767文字

2026年02月02日付 主要ニュース 2026/01/30 19:51更新 商船三井、通期経常1800億円。上方修正、自動車・原油・海洋 寄与 商船三井は1月30日、2026年3月期の連結経常利益が昨年11月公表の前回予想比280億円増の1800億円になる見通しを発表した。前期比では57%減。自動車輸送事業での荷動き堅調に加えて、米国通商政策の延期措置によるトレードパターン維持で運航コストが想定を下回った。エネルギー事業では原油船市況の上昇や、オフショア分野で三井海洋開発の業績好調が利益を押し上げる。経常利益以外の通期連結業績予想…