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防災の備え
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ホルムズ海峡の通航リスクによりペルシャ湾内に滞留している船舶の「戦争不稼働損失保険」を巡り、一部の海運会社と保険会社の間で意見の相違が生じている。一部の海運会社は、水域での足止め事象「ブロッキング&トラッピング」（B&T）が発生しているとして、封鎖によって逸失した運賃収入を補填（ほてん）する保険金の支払いを要求。一方、保険会社側は同海峡を一定数の船が通航している実績を挙げ、B&Tの要件である完全な閉塞（へいそく）には当たらないとして、支払いに応じない姿勢を見せている模様だ。 「保険金を受け取れるかどうかが、今期の業績にも一定の影響を及ぼす」 ある邦船オペレーター関係者は、ペルシャ湾内の船に対する不稼働損失保険についてそう語る。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約3カ月が経過し、ペルシャ湾内のスポット運航船やCOA（数量輸送契約）に従事している船舶は、運賃収入がほぼストップしている。封鎖が長期
2026年04月13日 デイリー版2面 外航全般 BIMCO分析、日本新造船受注83%減。世界シェア1%。「設備能力など課題」 BIMCO（ボルチック国際海運協議会）が9日発表した市況リポートによると、1―3月の日本造船所の新造船受注量は前年同期比83%減と大幅に落ち込み、世界シェアは1%にとどまった。BIMCOは1996年以来の低水準とし、「限られた設備能力、納期の長さ、国際競争力の低下」を要因に挙げる。国別で見ると、同時期の新造船受注量の70%を中国の造船所が確保した。韓国のシェアはLNG（液化天然ガス）船の需… 続きはログインしてください。 残り：559文字／全文：752文字
国土交通省は24日、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）海事分科会第193回船員部会を開催し、船員手帳に関する政令の制定について「適当」と結論付けた。また、冒頭で全日本海員組合の松浦満晴組合長が緊迫する中東ペルシャ湾で足止めとなっている日本関係船59隻と日本人船員24人を含む1430人の船員らの安全確保に向けて、国交省関係者らに改めて要望した。 船員手帳に関する政令の制定を巡り、委員らは主に船員行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）に際して船員、事業者に不利益や混乱が生じないような対応を国交省に求めた。具体的には、来年4月に始動する新船員手帳のうちDX関連の部分について、適宜の報告実施や、事業者向けウェブ会議の開催、相談窓口の設置などを挙げた。その上で、これまでの議論も踏まえ、「適当」と判断した。 ■安全な退避経路を 中東情勢を巡っては、海員組合の松浦組合長が船員の安全確保につい
2026年03月10日 デイリー版1面 激震 イラン軍事衝突 外航全般 トランプ政権、再保険3兆円超。ホルムズ海峡通航、船体・貨物を対象。金融公社が中央軍と連携 米トランプ大統領が先頃発表した、ホルムズ海峡通航船に対する米政府による保険提供が具体化に向けて動き出した。スコット・ベッセント財務長官と国際開発金融公社（DFC）のベン・ブラックCEO（最高経営責任者）は6日、200億ドル（約3兆1500億円）規模の再保険の実施計画について合意したと発表した。当初は船体保険と貨物保険を対象とする。中央軍（CENTCOM）と連携し、海上貿易への信頼性回復、国際貿易の安定化を進め、中東で事業を行う米国と同盟国企業を支援するのが狙いだ。 米国によるイランへの軍事行動「エピック・フューリー」開始以降、ペルシャ湾内やホルムズ海峡周辺では商船への攻撃が続く。 英保険市場のアンダーライター（保険引受業者）などで
2023年11月21日 デイリー版1面 外航全般 イスラエル系船主の自動車船「GALAXY LEADER」、紅海で拿捕。郵船が用船。フーシが犯行声明 日本郵船は20日、同社が英国船主ギャラクシー・マリタイムから用船する自動車船「GALAXY LEADER」（バハマ船籍、2002年竣工、4500台積み）が現地時間19日昼（日本時間同日夜）、紅海南部のイエメン・ホデイダ沖を南下中に拿捕（だほ）されたと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシが同日、SNS（交流サイト）を通じて犯行声明を発表した。船主のギャラクシー社は、イスラエル系船主レイ・カー… 続きはログインしてください。 残り：969文字／全文：1161文字
2022年05月19日 デイリー版1面 外航全般 【検証 知床観光船沈没】（1）戸田総合法律事務所弁護士・海事補佐人 山本剛也氏・青木理生氏に聞く。海事弁護士から見た事故の背景と論点。安全管理規程の順守が焦点 北海道・知床半島沖で4月23日、観光船「KAZU I（カズワン）」（乗客乗員26人）が沈没した。18日時点で死者14人、行方不明者12人となっており、事故原因について特定できていない。日本海事新聞ではこれまで多くの外航貨物船の海難事故を取り扱ってきたが「観光船」の海難事故を記事化した例はほとんどない。しかし、同じ船舶である以上、そこには一般の海難事故に共通する点もある。今回の「観光船」の沈没事故が外航や内航の「一般商船」の事故に対し、どのような点で異なる点や共通点があるのか。海難事故を数多く手掛ける戸田総合法律事務所の山本剛也弁護士、青木理生弁護士に今回の沈没事故の背景について聞いた
2022年05月09日 デイリー版1面 コンテナ 北米SC更改、前年の倍以上で決着。西岸向け1万ドル前後か 日本―北米航路の2022年度サービスコントラクト（SC）更改交渉（運賃交渉）が、ほぼ終了した。主要コンテナ船社と、フォワーダーを含めた日系荷主の交渉でまとまった契約運賃は、北米西岸向けで40フィートコンテナ当たり1万ドル前後になった模様。前年に比べて倍以上の値上がり。21年度は港湾混雑に伴うスケジュール混乱や相次ぐ欠便により、SCの契約運賃で船積みできない荷主が続出。スポット運賃の利用が急増する… 続きはログインしてください。 残り：955文字／全文：1151文字
2021年08月20日 デイリー版1面 造船/舶用 世界初の電気運搬船。ZOZO元COO設立の新会社、25年までに建造 「ゾゾスーツ」などの開発に携わり、ZOZOのCOO（最高執行責任者）を務めた伊藤正裕氏が立ち上げた新会社「パワーエックス」は18日、世界初となる「電気運搬船」を2025年までに建造すると発表した。日本近海の洋上風力発電所でつくられた電気を、積載する大型蓄電池に蓄え陸上へと輸送する。伊藤社長は同日開催した記者会見で、これまでケーブルを敷設する必要から制約があった「洋上風発の設置可能場所が広がる」と… 続きはログインしてください。 残り：506文字／全文：704文字
2021年03月30日 デイリー版2面 外航全般 【スエズ座礁事故】正栄汽船、檜垣社長 26日会見一問一答。「離礁後に原因究明・損害確定」 今治造船グループの船主事業会社である正栄汽船（本社・愛媛県今治市）は26日、今治市の今治国際ホテルで、同社保有の2万TEU型コンテナ船「Ever Given」のスエズ運河での座礁事故を受け記者会見した。檜垣幸人社長は「今は運河の封鎖状態を解くことに注力し、離礁後に原因究明に動く」ことを強調。損害賠償も離礁後に損害額が確定した上で「法律にのっとって検討する」考えを示した。（1面参照） 会見には… 続きはログインしてください。 残り：2664文字／全文：2858文字
スエズ運河での大型コンテナ船「Ever Given」（正栄汽船グループ保有、エバーグリーン定期用船）の座礁事故を巡り、船主の責任が注目されている。一般的に座礁船の離礁にかかったサルベージ費用や船の修繕費用は、操船上の過失の有無にかかわらず、船主が負担する可能性が高い。一方、貨物の損害に関するカーゴクレームは、操船上の過失があった場合も国際条約「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」に基づき、船主は免責される。 エバーグリーンとスエズ運河庁によると、今回の座礁事故の原因は、風速30―40ノット（約15―20メートル毎秒）の強風とみられている。 海難事故の法的責任に詳しい戸田総合法律事務所の青木理生弁護士は「強風の程度によるが、『予見可能性』と『結果回避可能性』の2つが船主責任のポイントとなる」と指摘する。 「予見可能性」は、例えば台風の予報のように「強風を受けることが事前に予見できたか」という論点。今
2021年03月25日 デイリー版1面 外航全般 スエズ運河、メガコン座礁で封鎖。エバーG運航船。欧州航路、遅延悪化。タンカー市況急騰も 欧州と中東・アジアをつなぐ海上交通の要衝、エジプト・スエズ運河が事実上の封鎖状態となった。台湾船社エバーグリーンが運航する2万TEU型「Ever Given」が現地時間23日午前7時40分ごろ、スエズ運河の紅海側入り口に近い地点で座礁し、南航・北航ともに航行ができない状態だ。コンテナ船市場は既に昨年から船腹需給タイトによる運賃高騰が常態化。既に遅延が慢性化している欧州航路の状況が悪化するのは避けられない見通しだ。さらにバルカー、プロダクト船など欧州―アジア間で喜望峰ルートの迂回（うかい）航路を余儀なくされれば一気に用船市況が急騰する可能性もある。 「Ever Given」は今治造船で連続建造されたシリーズ船の第7船で、2018年竣工。エバーグリーンが所属
2020年08月11日 デイリー版0面 外航全般 モーリシャス座礁事故、長鋪汽船と商船三井が共同会見。運航船社に求められる「社会的責任」とは。 長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ船籍）がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁、燃料の油が流出した事故を受け、両社は９日、商船三井本社（東京都港区）で共同記者会見を開いた。会見前半、本船の事故までの経過、対応策について商船三井の安全運航本部長を務める加藤雅徳常務執行役員がスライド資料を使って状況を説明。商船三井は船舶をチャーター（定期用船）している立場で、本来は船舶保有者の長鋪汽船に事故原因についての説明責任が求められる。 日本の海運会社の多くが船主から船舶をチャーターしている実態もあり、今回のように環境汚染など
2020年08月11日 デイリー版0面 外航全般 ケープサイズがモーリシャス沖で座礁・燃油流出 国内船主の長鋪（ながしき）汽船（本社・岡山県笠岡市）グループが保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ籍）がインド洋南西部のモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の６日に燃料油が流出した。商船三井が７日明らかにした。「WAKASHIO」は中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日… 続きはログインしてください。 残り：1544文字／全文：1627文字
2020年08月11日 デイリー版1面 内航/フェリー 東京九州フェリー、来年7月新航路開設。横須賀-新門司、週6便。新造高速船2隻投入 新日本海フェリーは7日、同社などが出資する東京九州フェリーが開設に向け準備する横須賀（神奈川県）-新門司（北九州市）航路について、来年7月から運航を開始する方針を公表した。新造高速フェリー2隻を投入し日曜日を除く週6便運航で関東と九州間の海上輸送では最速の約21時間で結ぶ。関東-九州の貨物輸送で3日目配送が可能になる。7日には三菱重工業長崎造船所（長崎市）本工場（立神）で同航路に投入される新造船… 続きはログインしてください。 残り：822文字／全文：1014文字
2020年06月18日 デイリー版3面 港湾 自民、外国人活用で提言。トラック運転手「技能実習生」に 自民党の外国人労働者等特別委員会（委員長・片山さつき参院議員）は17日、新しい在留資格である「特定技能」への資格変更を念頭にトラック運転手を「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意した。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。提言では、人手不足となっているトラック運転手について「外国人労働者の活用についてさらに深く議論を交わす」としている。3年の… 続きはログインしてください。 残り：574文字／全文：767文字
2019年04月15日 デイリー版1面 物流/港運 港湾春闘/48時間スト突入。22年ぶり、「GW9日連続」通告も 2019年港湾春闘は11日に東京都内で開かれた港運中央労使の中央団体交渉が決裂、14・15日の日曜・月曜48時間ストライキ突入が確定した。国内港湾で平日24時間ストが実施されたのは1997年以来22年ぶり。組合側はゴールデンウイーク（GW）期間の9日連続スト通告も示唆し、対決姿勢を強めている。史上初のGW10連休を前に駆け込み需要が高まっている時期の平日スト実施で、国民生活・産業への影響が懸念さ… 続きはログインしてください。 残り：538文字／全文：736文字
2026年02月02日付 主要ニュース 2026/01/30 19:51更新 商船三井、通期経常1800億円。上方修正、自動車・原油・海洋 寄与 商船三井は1月30日、2026年3月期の連結経常利益が昨年11月公表の前回予想比280億円増の1800億円になる見通しを発表した。前期比では57%減。自動車輸送事業での荷動き堅調に加えて、米国通商政策の延期措置によるトレードパターン維持で運航コストが想定を下回った。エネルギー事業では原油船市況の上昇や、オフショア分野で三井海洋開発の業績好調が利益を押し上げる。経常利益以外の通期連結業績予想…
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